一般貨物自動車運送事業では、中古トラックやローン購入車、リース車でも、条件を満たせば緑ナンバーの事業用自動車として使用できます。
必ずしも自社名義で現金購入する必要はありません。
ただし、購入方法によって確認する書類や契約条件が異なります。
特に、ローン会社・リース会社が事業用としての使用を認めているか、運送会社が車両を使用できる権原を証明できるかを、契約前に確認しましょう。
中古・ローン・リース車両は緑ナンバーにできる?
一般貨物で使用するトラックは、取得方法によって一律に使用を禁止されるものではありません。
| 車両の確保方法 | 緑ナンバーで使用できる? | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 中古トラックを購入 | 条件を満たせば可能 | 車両の状態、登録、使用権原 |
| ローンで購入 | 条件を満たせば可能 | 所有権留保、契約上の使用条件 |
| リース契約 | 条件を満たせば可能 | 契約期間、使用者、必要書類 |
| 社長個人所有の車両 | 契約関係などの確認が必要 | 法人の使用権原、車検証上の名義 |
| レンタカー | 通常のリース車とは扱いが異なる | 契約形態、登録・使用条件 |
中部運輸局の公示でも、自己所有、購入予定、リース契約による車両の確保が認められています。
ただし、契約ができることと、その車両を一般貨物事業に使用できることは同じではありません。
例えば、ローンで購入できる中古トラックであっても、契約上、緑ナンバーでの使用が認められていなければ問題になります。
中古トラックは購入前に何を確認する?
中古トラックも、一般貨物の事業用自動車として使用できます。
ただし、価格や走行距離だけでは判断できません。
購入前に、車検証や車両の資料から次の事項を確認しましょう。
- 所有者・使用者
- 車台番号・登録番号
- 用途・車体の形状
- 最大積載量・車両総重量
- 車検の有効期間
- 排出ガス規制への適合状況
- 車庫に収容できる車両寸法
特に古いディーゼルトラックは、使用の本拠とする地域によって排出ガス規制への適合確認が必要です。
また、中古車を購入する場合でも、売主が車検証上の所有者とは限りません。
所有権留保が残っている場合は、所有者の承諾や必要な登録書類を取得できるか、販売店へ確認します。
電子車検証では所有者情報も確認する
電子車検証では、所有者の氏名・住所などが券面に表示されません。
そのため、車検証の写真だけで判断せず、車検証閲覧アプリや自動車検査証記録事項を使用して確認します。
特に中古車の名義変更では、現在の所有者が誰かによって準備する書類が変わる場合があります。
ローンで購入したトラックも使用できる?
ローンで購入したトラックでも、一般貨物の事業用自動車として使用できる場合があります。
例えば、所有権留保付きのローンでは、次のような登録になることがあります。
| 車検証上の項目 | 登録の例 |
|---|---|
| 所有者 | 信販会社・販売会社 |
| 使用者 | 運送会社 |
| 使用の本拠 | 運送会社の営業所等 |
運送会社が所有者でなくても、事業用自動車として登録できる場合があります。
ただし、ここで確認したいのはローン契約の条件です。
ローン会社や商品によっては、自家用車の利用を前提とするものや、事業用車両に対応するものがあります。
したがって、契約前に次のことを確認しましょう。
- 一般貨物の緑ナンバーで使用できる契約か
- 車検証上の使用者を運送会社にできるか
- 所有権留保が付くか
- 使用者変更や事業用登録に所有者の承諾が必要か
- 必要な登録書類を発行してもらえるか
「ローンで購入できる」と確認するだけでは不十分です。
そのローン契約のまま、運送会社の事業用自動車として登録できるかまで確認することが大切です。
リース車でも一般貨物の許可申請に使える?
リース車も、使用権原を証明できれば、一般貨物の事業用自動車として使用できます。
中部運輸局の新規許可基準では、リース契約の場合、契約期間がおおむね1年以上であるリース契約書の写しによって使用権原を確認する取扱いが示されています。
例えば、次のような関係です。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 所有者 | リース会社 |
| 使用者 | 運送会社 |
| 契約 | 自動車リース契約 |
| 確認する期間 | おおむね1年以上 |
ただし、リース契約書があれば無条件に認められるわけではありません。
申請する運送会社が使用できる契約になっているか、対象車両が特定されているか、登録に必要な書類を準備できるかなどを確認します。
また、リース契約とレンタカー契約は別です。
短期のレンタカーを借りるだけで、一般貨物の許可に必要な事業用車両として確保できるとは考えないようにしましょう。
社長個人のトラックを会社で使う場合は?
法人で一般貨物の許可を取得する場合、社長が個人で所有するトラックを使いたいこともあります。
この場合、社長が所有しているという理由だけで、その車両を法人の事業用自動車として使えるとは限りません。
個人と法人は別の主体だからです。
例えば、次の事項を確認します。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 現在の所有者 | 社長個人か、信販会社等か |
| 現在の使用者 | 誰の名義で登録されているか |
| 法人との契約関係 | 法人が車両を使用できる根拠 |
| ローン残債 | 所有者の承諾や契約上の制限 |
| 事業用登録 | 法人を使用者として登録できるか |
個人所有車を法人へ売却・貸与する場合など、具体的な契約形態によって必要な書類が変わります。
特にローンが残っている場合は、車検証上の所有者と契約条件を確認してから進めましょう。
新規許可申請時にトラックを購入済みにする必要はある?
一般貨物の新規許可申請では、申請時点で予定するトラックをすべて購入・登録済みにする必要はありません。
中部運輸局では、車両の使用権原について、主に次の資料を確認する取扱いです。
| 確保方法 | 主な確認資料 |
|---|---|
| すでに保有 | 自動車検査証の写し |
| 購入予定 | 車両売買仮契約書の写し等 |
| リース予定 | リース契約書の写し |
例えば、許可取得後にトラック5台を購入する計画でも、具体的な車両を特定し、購入予定を客観的な書類で証明できれば、申請を進められる場合があります。
ただし、単に「許可が取れたら車両を探す」という予定だけで足りるわけではありません。
また、申請時の使用権原の確認と、許可後に緑ナンバーで登録する手続きは別です。
許可後の運輸開始までに、実際の車両確保と必要な登録を進めることになります。
契約前に販売店・ローン会社・リース会社へ確認すること
中古車やローン、リース車両を利用する場合は、契約前に確認事項を整理しておきましょう。
| 確認項目 | 確認先 |
|---|---|
| 緑ナンバーで使用できる契約か | 販売店・ローン会社・リース会社 |
| 所有者・使用者は誰になるか | 販売店・契約先 |
| 使用権原を証明できるか | 契約先・運輸支局 |
| 登録に必要な書類がそろうか | 販売店・登録担当者 |
| 車庫に収容できるか | 運送会社・運輸支局等 |
| 新規許可・増車の手続きが必要か | 管轄運輸支局 |
特に販売店へは、最初から「一般貨物自動車運送事業の緑ナンバーで使用する車両です」と伝えておくと、契約や登録の条件を確認しやすくなります。
また、すでに一般貨物の許可を持っている会社が中古車やリース車を追加する場合は、増車手続きも必要です。
車両の確保方法と、運送事業上の増車・車両入替の手続きは分けて確認しましょう。
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まとめ|購入方法より使用権原と契約条件を確認する
中古トラック、ローン購入車、リース車でも、一般貨物の事業用自動車として使用できる場合があります。
判断の中心は、車両を自社で所有しているかどうかではなく、運送会社が事業用として使用できる権原を証明できるかという点です。
ただし、ローンやリースでは契約上の条件があり、使用者名義や登録書類についても確認が必要です。
また、車庫の収容能力や、事業用としての登録手続きも別に確認します。
トラックを購入・リースする前に、販売店や契約先へ緑ナンバーで使用することを伝え、必要な条件を確認しておきましょう。
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新規許可の要件や申請の流れ、ご依頼内容については、こちらをご覧ください。
すでに許可をお持ちの運送会社で、車両を追加・入替する場合はこちらをご覧ください。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の申請事案の処理方針
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 国土交通省|電子車検証について
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法

