運送業の営業所を移す・増やしたい|新しい営業所を決める前に確認すること

一般貨物自動車運送事業で営業所を移転・新設する場合は、移転先や変更内容によって、事業計画変更認可または届出が必要です。

同じ市町村内で営業所だけを移転する場合は事後届出、別の市町村への移転や新営業所の追加は原則として変更認可が必要です。

ただし、営業所の変更と同時に車庫や休憩・睡眠施設を変更する場合は、それらについて別途認可が必要になることがあります。

新しい物件を契約する前に、営業所の所在地だけでなく、変更後の車庫・車両・管理者の配置まで確認しましょう。

営業所の移転と新設では何が違う?

まず、現在の営業所を残すのか、廃止して移転するのかを決めます。

変更内容変更後の状態主な確認事項
同じ市町村内への移転営業所Aを廃止し、同じ市町村内のBへ移る事後届出、車庫・休憩施設の変更の有無
別の市町村への移転営業所Aを廃止してBへ移る変更認可、車庫との距離、管理体制
新営業所の追加営業所Aを残し、Bも設ける変更認可、Bの車両・車庫・管理者
会社の本店だけを移転運送業の営業所はそのまま本店所在地の変更届等を確認

例えば、碧南市の営業所を同じ碧南市内へ移転する場合は、営業所の位置変更そのものは事後届出の対象です。

一方、碧南市から安城市へ営業所を移転する場合は、事業計画変更認可が必要です。

なお、ここでいう「営業所」は、一般貨物の事業計画に記載された営業所です。会社の登記上の本店と必ずしも同じではありません。

営業所を移すと、今の車庫をそのまま使える?

営業所を移転するときに、特に確認したいのが現在の車庫との距離です。

中部運輸局管内では、車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所から直線10km以内という基準があります。

例えば、次のようなケースです。

項目変更前変更後
営業所碧南市A安城市B
車庫碧南市C碧南市Cのまま
営業所と車庫の直線距離5km12km

※距離は説明用の架空の数値です。

この場合、旧営業所から車庫までは5kmであっても、新営業所からは12kmとなり、中部運輸局の通常の距離基準を超えます。

そのため、現在の車庫をそのまま使用できるとは判断できません。

一般貨物運送業で営業所を移転すると、既存車庫との直線距離が5kmから12kmへ変わり、中部運輸局の通常の距離基準を超える場合があることを示す比較図

営業所を移転する際は、現在の車庫との直線距離を再確認します。移転後に距離基準を満たさない場合は、車庫の変更も検討する必要があります

新しい営業所を契約する前に、現在の車庫を使えるか確認し、必要であれば新しい車庫も並行して探します。

また、距離だけでなく、点呼などの運行管理を適切に実施できる体制も必要です。

新しい営業所の建物は何を確認する?

営業所として使用する建物については、不動産会社が「事務所利用可」と案内しているだけでは判断できません。

一般貨物の営業所として、次の事項を確認します。

確認項目主な内容
使用権原原則2年以上の使用権原など
土地・建物の法令都市計画法、建築基準法、消防法など
広さおおよそ10㎡以上を目安に、事業遂行に適した規模
設備机・椅子・電話等、営業や運行管理に必要な設備
運行管理点呼や管理業務を適切に行えるか
休憩・睡眠施設必要な施設を確保できるか

10㎡未満の物件がすべて不可というわけではありませんが、事業遂行に支障がない設備や使用状況を説明できる必要があります。

また、営業所として使用できる建物でも、必要な休憩・睡眠施設を確保できるとは限りません。

例えば、現在の営業所に休憩施設を併設している会社が、事務室だけの物件へ移転する場合です。

新しい物件で休憩施設を確保できるか、別の場所に設ける必要があるかを確認します。

休憩・睡眠施設の位置や収容能力を変更する場合は、事業計画変更認可が必要になります。

営業所を増やす場合は何台のトラックが必要?

現在の営業所を残したまま、2か所目の営業所を設ける場合は、新しい営業所にも事業用車両を配置する必要があります。

通常の一般貨物では、営業所ごとに原則5両以上の車両を配置する基準があります。

例えば、現在10台ある会社が、新営業所Bを設ける場合です。

計画営業所A新営業所B判断
既存10台を5台ずつ分ける5台5台台数基準を満たす例
既存7台から5台を移す2台5台Aが原則5台を下回る
既存7台を残し、新たに5台増車7台5台車両追加と車庫等を確認

※通常の一般貨物を想定した例です。霊柩運送などは別の扱いがあります。

ここで大切なのは、新しい営業所だけでなく、既存営業所も基準を満たしているか確認することです。

また、Bに5台配置できても、その5台を収容する車庫や、必要な運行管理体制が確保できなければ、営業所としての計画は完成しません。

車両を購入して増やす場合と、既存営業所から移す場合では、準備する内容も異なります。

新営業所の管理者・車庫・休憩施設をどう準備する?

新しい営業所を設ける場合、車両と事務所だけを用意すればよいわけではありません。

営業所Bで実際に運送事業を行えるよう、管理体制を確認します。

主に整理するのは、次の事項です。

  • 運行管理者を誰にするか
  • 整備管理者の配置・選任をどうするか
  • 運転者を何人配置するか
  • 点呼をどこで、どのように行うか
  • 車庫をどこに設けるか
  • 休憩・睡眠施設をどこに確保するか

例えば、営業所Aの運行管理者がいるからといって、その人をそのままBの管理者として扱えるとは限りません。

営業所ごとの必要人数や兼務の可否、管理方法を確認する必要があります。

また、営業所の増設は事業規模の拡大に該当するため、会社の法令遵守状況も審査対象になります。

行政処分の状況、巡回指導の評価、事業報告書・事業実績報告書の提出状況なども、申請前に確認しましょう。

営業所の移転・新設はどの順番で進める?

新しい営業所を契約する前に、次の順番で確認すると手戻りを減らしやすくなります。

  1. 移転か新設かを決める
    現在の営業所を残すか、廃止するか整理します。
  2. 変更内容から手続き区分を確認する
    同じ市町村内の移転か、区域外への移転か、新設かを調べます。
  3. 候補物件の使用条件を調査する
    建物の用途、広さ、使用権原、関係法令を確認します。
  4. 車庫・車両・管理者・休憩施設を確認する
    変更後の営業所で運送事業を行える計画を作ります。
  5. 認可が必要な場合は申請する
    関係する施設変更も含めて必要書類を準備します。
  6. 認可・届出の区分に応じて移転日や使用開始日を調整する
    認可が必要な施設は、認可前に変更後の事業計画で使用を始めないようにします。

特に営業所を移転する場合は、旧営業所の賃貸借契約をいつ終了するかも確認します。

新しい物件を契約できても、変更認可が必要な場合は、認可を受けるまで使用を開始できません。

そのため、旧営業所の解約日と新営業所の使用開始日は、認可・届出の手続き区分を確認してから調整しましょう。

物件を決める前に準備したい資料

営業所候補が決まったら、まず次の資料を整理します。

資料確認目的
現在の許可書・変更認可書等既存の事業計画を確認
新営業所の所在地・間取り図場所・広さ・設備の確認
建物の登記事項証明書等権利関係の確認
賃貸借契約書案使用期間・用途・権原の確認
現在の車庫所在地新営業所との距離の確認
営業所別の車両一覧移転・増設後の台数確認
管理者の配置予定運行管理・整備管理体制の確認
休憩・睡眠施設の計画位置・収容能力の確認

最初からすべての書類を用意する必要はありません。

候補物件の所在地、間取り、現在の車庫、車両配置が分かるだけでも、計画上の問題点を整理しやすくなります。

まとめ|営業所の移転・増設は事業計画全体で判断する

一般貨物の営業所を移転する場合、同一の最小行政区域内で営業所の位置だけを変更するなら事後届出、区域外への移転や新設では原則として変更認可が必要です。

ただし、同じ市町村内の移転でも、車庫や休憩・睡眠施設を変更する場合は別途認可が必要になることがあります。

また、営業所の増設では、新しい営業所だけでなく、既存営業所も含めて車両数や管理体制を確認します。

新しい物件だけで判断せず、営業所・車庫・車両・管理者・休憩施設を一体として計画することが大切です。

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一般貨物の営業所移転・新設手続きのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の営業所移転・新設・増設に伴う事業計画変更認可申請や届出に対応しています。

「同じ市内の移転でも認可が必要か」「2か所目の営業所を設けたい」「現在の車庫をそのまま使えるか」といった、物件を契約する前の段階からご相談いただけます。

営業所・車庫の新設・移転に関する手続き、ご依頼内容、料金については、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の営業所・車庫の新設・移転手続きのご案内

出典

  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業に関する手続き一覧
  • 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出様式
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法施行規則

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