トラックを増やしたい|増車前に車庫・台数・届出をどう確認する?

一般貨物自動車運送事業でトラックを増やす場合は、車両を購入する前に、増車後の車庫・人員・事業計画が条件を満たすか確認することが大切です。

通常の増車は事前届出で進めますが、車庫の追加が必要な場合や、大幅な増車を行う場合は、別の認可手続きが必要になることがあります。

例えば、現在5台を使用している営業所で6台目を購入しても、既存の車庫に収容できなければ、増車届だけでは進められません。

まずは、増車する営業所、車両の大きさ、車庫の収容状況、必要な手続きを確認しましょう。

増車する営業所と台数を確認する

一般貨物の事業用自動車は、会社全体だけでなく、営業所ごとに台数を管理します。

例えば、次のような場合です。

確認項目例
増車する営業所西尾営業所
現在の事業用車両5台
増車する台数1台
増車後の台数6台
追加する車両大型トラック1台

最初に、現在の車両台数が運輸支局へ届け出ている事業計画と一致しているか確認します。

社内の車両一覧が6台でも、最後の届出では5台となっている場合は、過去の増車履歴を調べる必要があります。

また、別の営業所からトラックを移す場合も、原則として関係する営業所の増減車手続きを確認します。ただし、営業所間の車両移動に関する弾力化制度など、例外的な取扱いもあります。

今の車庫に追加するトラックを収容できる?

増車で最初に確認したいのが、車庫の収容能力です。

現在の車庫に空きスペースがあるだけでは、増車できるとは判断できません。

中部運輸局では、事業用自動車をすべて容易に収容できること、車両同士や車両と車庫境界との間隔をそれぞれ50cm以上確保することが求められています。

例えば、現在5台を置いている車庫に大型トラック1台を追加する場合です。

車両台数確認事項
既存のトラック5台現在の配置位置と寸法
増車する大型トラック1台全長・全幅・出入口の通行
増車後6台全車両の配置と必要な間隔

既存の5台を動かさずに空きスペースへ1台を置く方法だけでなく、6台すべてを配置し直す場合も検討します。

一般貨物の車庫に現在のトラック5台を収容できても、大型トラックを1台追加すると車両同士や境界との間隔が不足する場合があることを示した比較図

特に追加するトラックが大型の場合、駐車位置の面積だけでなく、出入口や切り返しのスペースも確認する必要があります。

車庫の収容能力は、土地の面積だけでなく、実際の車両寸法と配置図で判断しましょう。

車庫が足りない場合は、増車より先に車庫変更を確認する

既存の車庫に増車後の全車両を収容できない場合は、車庫の拡張や追加を検討します。

ただし、近くの月極駐車場を借りれば、そのまま一般貨物の車庫として使用できるわけではありません。

新しい車庫候補について、次のような条件を確認します。

  • 営業所との距離
  • トラックを収容できる面積と配置
  • 前面道路の幅員・車両の通行条件
  • 農地法・都市計画法などの土地利用制限
  • 賃貸借契約などの使用権原

例えば、車庫として借りられそうな土地が見つかっても、大型トラックが前面道路を通行できなければ、計画を見直す必要があります。

また、車庫の新設や収容能力の拡大を伴う変更では、原則として事業計画変更認可を受ける必要があります。

したがって、

車庫の収容状況を確認 → 必要なら車庫の変更手続き → 増車手続き → 車両登録

という順番で考えます。

車庫の具体的な距離・広さ・前面道路の確認方法については、関連記事で詳しく説明しています。

増車は事前届出?認可が必要になる場合は?

一般貨物で営業所の事業用自動車を増やす場合、通常は増車の事前届出を行います。

中部運輸局では、増減車用の事業計画変更届出書が公開されています。

ただし、すべての増車を届出だけで進められるわけではありません。

大幅な増車を行う場合

例えば、現在の車両数から大きく台数を増やす場合は、次の2つを確認します。

  1. 今回の増車数と、直近3か月以内の増車数を合計すると何台になるか。
  2. その合計が、3か月前時点の当該営業所の車両数の30%以上となり、かつ10台を超えるか。

この条件に該当する場合は、通常の事前届出ではなく、認可審査の対象になります。

例えば、3か月前に40台だった営業所で、期間内の増車と今回の増車の合計が12台になる場合です。

12台は40台の30%に当たり、増車合計も10台を超えるため、規模に関する認可審査の条件に該当します。

一方、5台から6台へ1台増やすだけであれば、この大幅増車の条件には該当しません。

法令遵守状況によって認可になる場合

増車台数が少なくても、法令遵守状況などにより認可が必要になる場合があります。

中部運輸局の処理方針では、例えば、変更対象営業所の行政処分の累積違反点数が12点以上の場合や、申請前1年間の巡回指導で総合評価「E」を受けている場合などが示されています。

そのため、通常の増車届で進められるかは、台数だけでなく会社・営業所の状況も確認して判断します。

増車後の運転者・管理者は足りる?

車庫にトラックを置けても、運転者や管理者の体制が整っていなければ、計画どおりに運行できません。

増車前には、次の事項も確認します。

  • 追加する車両を運転する人を確保できるか
  • 運転者の勤務時間や運行計画に無理がないか
  • 運行管理者の必要人数が変わらないか
  • 整備管理者の選任体制に問題がないか

例えば、増車によって営業所に配置する事業用自動車の台数が増えた場合、運行管理者の必要人数が変わることがあります。

車庫と車両だけでなく、増車後の運行体制も合わせて確認しましょう。

トラックを契約する前に確認する順番

増車を予定している場合は、次のように進めると手戻りを減らしやすくなります。

  1. 増車する営業所と台数を決める
    現在の届出台数と増車後の台数を確認します。
  2. 購入予定車両の寸法を確認する
    車検証や車両諸元表から全長・全幅などを調べます。
  3. 車庫へ全車両を配置できるか確認する
    配置図を使い、車両間隔や出入口も確認します。
  4. 車庫の変更が必要か判断する
    拡張・追加が必要なら、先に変更認可を検討します。
  5. 運転者・管理者の体制を確認する
    増車後に必要な人員を確保できるか調べます。
  6. 増車の手続き区分を確認する
    通常の事前届出か、認可が必要なケースか判断します。
  7. 納車・登録・稼働開始の日程を調整する
    運送業側の手続きと自動車登録をつなげて進めます。

トラックの売買契約をする日、増車手続きを行う日、緑ナンバーの登録日、実際の稼働開始日は必ずしも同じではありません。

中古車販売店などへ納車日を指定する場合は、増車手続きと登録の準備が間に合うか確認しておきましょう。

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まとめ|増車できるか確認してから車両を契約する

一般貨物自動車運送事業でトラックを増やす場合は、増車届の作成より先に、現在の事業計画と車庫の収容状況を確認しましょう。

特に車庫が不足する場合は、車庫の変更認可が必要になることがあります。

また、増車は原則として事前届出ですが、一定規模以上の増車や法令遵守状況によって認可が必要になる場合もあります。

増車する営業所・車両・車庫・人員・手続き区分を確認してから、車両の契約や納車日程を決めることが大切です。

一般貨物の増車・車両変更手続きのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の増車・減車・車両入替手続きに対応しています。

「今の車庫に追加できるか」「通常の増車届でよいか」「納車日までに必要な手続きを進めたい」といった、車両を契約する前の段階からご相談いただけます。

増車・減車・車両入替のご依頼内容や手続きについては、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の増車・減車・車両入替手続きのご案内

出典

  • 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の申請事案の処理方針
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出・報告様式
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の法令・公示

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