運送業の営業所を決めたい|物件を借りる前に使える場所か確認

一般貨物自動車運送事業の営業所を探すときは、物件を契約する前に、運送業の営業所として使用できる場所か確認する必要があります。

不動産会社から「事務所として借りられます」と案内されても、一般貨物の許可要件を満たしているとは限りません。

特に確認したいのは、土地の区域、建物の用途、賃貸借契約の内容、車庫との位置関係です。

物件を見つけたら、「所在地と建物の確認 → 契約条件の確認 → 車庫との位置関係の確認」という順番で進めましょう。

まず営業所の所在地と建物用途を確認する

営業所候補が見つかったら、最初に物件の住所・地番と建物の情報を確認します。

一般貨物の営業所は、都市計画法・建築基準法・消防法・農地法などの関係法令に抵触しない場所であることが必要です。

確認先と確認内容を整理すると、次のようになります。

確認すること主な確認先
市街化区域・市街化調整区域の区分市町村の都市計画担当部署
用途地域市町村の都市計画担当部署
建物を営業所として使用できるか建築指導担当部署など
市街化調整区域での建物利用開発許可・建築許可担当部署
農地に関係する制限農業委員会など

自治体によって担当窓口が異なるため、まず所在地の市町村へ確認します。

市街化調整区域の場合

市街化調整区域は、建築や用途変更などについて制限がある区域です。

ただし、市街化調整区域だからといって、すべての既存建物が運送業の営業所に使えないと一律に決まるわけではありません。

建物の建築時の許可、これまでの用途、予定する使用方法などによって判断が変わるためです。

例えば、市街化調整区域にある元店舗を営業所にしたい場合、単に「建物があるから使える」と判断せず、これまでの許可内容や予定する使い方を担当部署に確認します。

確認が終わるまでは、契約を進めない方が安全です。

市街化区域の場合

市街化区域では、用途地域と建物の用途を確認します。

例えば、準工業地域にある建物でも、用途地域だけを見て「営業所として使える」と判断するのは早いです。

もともと住宅、店舗、倉庫などとして利用されていた建物なら、現在の用途や予定する使い方についても確認します。

役所へ問い合わせる際は、「この住所は事務所にできますか」だけでなく、「この建物を一般貨物自動車運送事業の営業所として使用したい」と具体的に伝えると確認しやすくなります。

賃貸借契約では使用目的・期間・借主を確認する

土地や建物の使用に問題がなさそうでも、賃貸借契約の内容が適切でなければ申請に支障が生じます。

中部運輸局の申請チェックシートでは、主に次の内容を確認しています。

項目確認内容
使用目的運送事業の営業所として使用できるか
契約期間概ね2年以上か
自動更新2年未満の契約なら自動更新の定めがあるか
借主許可申請者が使用できる契約になっているか

例えば、賃貸借契約書に「居住用」としか記載されていない物件を、そのまま営業所として申請することは問題になります。

また、株式会社で許可を申請するのに、社長個人の名義で物件を借りている場合も、申請法人の使用権原を確認しなければなりません。

これから契約する場合は、貸主に運送業の営業所として使用することを伝え、申請者と契約条件を整理しておきましょう。

自宅を運送業の営業所にできる?

自宅の一部を一般貨物の営業所として利用できる場合もあります。

ただし、自宅であれば無条件に認められるわけではありません。

例えば、自宅の一室を営業所にするなら、以下を確認します。

  • 土地・建物の法令上の制限
  • 事務作業や運行管理ができるスペース
  • 営業所として使用する部分の範囲
  • 所有関係や賃貸借契約上の使用条件

中部運輸局の処理方針では、営業所として事業遂行上適切な規模が必要とされます。

おおむね10㎡以上が一つの目安ですが、10㎡未満でも必要な設備があり、運行管理などに支障がなければ認められる場合があります。

自宅の一室を利用する場合は、平面図などで営業所として使う部分を明確にし、実際に事業を行えるか確認します。

営業所と車庫は一緒に考える

一般貨物では、営業所と車庫を別々の場所に設けることもできます。

ただし、車庫は原則として営業所に併設することとされており、離れた場所に設ける場合には距離などの条件があります。

中部運輸局管内では、営業所から車庫までの直線距離が原則10km以内であることなどを確認します。

また、距離だけでなく、点呼をどこで行うか、営業所と車庫の間をどう移動するかという運行管理上の確認も必要です。

「営業所は借りられたが、近くに条件を満たす車庫が見つからない」という事態を避けるため、営業所と車庫の候補は並行して探しましょう。

車庫の広さや前面道路など、具体的な確認方法は関連記事で解説しています。

物件を契約する前に確認する順番

一般貨物運送業の営業所を契約する前に確認する5項目と、その順番を示した図

営業所候補が見つかったら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 住所・地番と建物の情報を入手する
    不動産会社や所有者に物件資料を確認します。
  2. 都市計画上の区域と用途地域を調べる
    自治体の都市計画情報などを確認します。
  3. 建物を営業所として使えるか確認する
    必要に応じて、開発許可・建築指導担当部署などへ相談します。
  4. 賃貸借契約の条件を確認する
    使用目的、契約期間、借主などを確認します。
  5. 車庫と休憩・睡眠施設の計画を確認する
    車庫との距離、点呼の方法、施設の配置を確認します。

これらの確認を行い、必要な条件を満たせる見通しが立ってから契約を進めます。

なお、自治体への確認だけで一般貨物の許可が確定するわけではありません。最終的には運輸局の審査で許可基準への適合が判断されます。

関連記事

運送業の車庫を決めたい|借りる前に広さ・距離・前面道路を確認

営業所と一緒に検討する車庫について、必要な広さや車両配置、前面道路などの確認方法を解説しています。

個人で運送業を始める?法人にする?許可申請前に決めること

個人と法人のどちらで許可を申請するか、営業所・車庫の契約名義を決める前に確認したい事項を解説しています。

まとめ|営業所は契約前の確認が大切

一般貨物の営業所を選ぶ際は、家賃や立地だけでなく、運送業の営業所として使える場所か確認する必要があります。

特に、市街化調整区域や既存建築物の用途、賃貸借契約の条件は、契約前に確認しておきたい事項です。

営業所だけでなく車庫や休憩・睡眠施設の計画も合わせて整理し、事業全体で許可要件を満たせるか確認してから物件を決めましょう。

一般貨物運送業の新規許可申請について

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。

「この物件を営業所として使えるか」「市街化調整区域の建物を利用できるか」「契約前にどのような確認が必要か」といった段階からご相談いただけます。

一般貨物の新規許可に必要な要件や申請の流れ、費用、ご依頼方法については、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の新規許可申請・ご依頼案内

出典

  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業に関する法令・公示
  • e-Gov法令検索|都市計画法
  • e-Gov法令検索|建築基準法
トップへ戻る