運送会社が貨物自動車利用運送を行えるようにすると、自社のトラックだけでは対応できない荷物についても、他の運送会社へ運送を委託して荷主から仕事を引き受けられるようになります。
たとえば、自社車両が埋まっているとき、遠方への輸送を頼まれたとき、自社では対応しにくい車種が必要になったときなどです。
ただし、すでに一般貨物自動車運送事業の許可を持つ会社が他のトラック事業者を利用する場合、単純に「第一種貨物利用運送事業の登録を追加すればよい」という話ではありません。
一般貨物自動車運送事業の事業計画に「貨物自動車利用運送をする」ことを追加する変更認可が問題になるため、自社の現在の許可内容と、誰に運送を委託するのかを最初に確認する必要があります。
利用運送を行えると荷主から受けられる仕事の幅が広がる
一般貨物自動車運送事業者は、自社の事業用トラックを使って荷主の貨物を運送します。
しかし、荷主から来る仕事が常に自社の車両数、車種、運行エリアに合うとは限りません。
たとえば、
- 繁忙期で自社車両がすべて埋まっている
- 普段運行していない地域まで運んでほしいと頼まれた
- 大型車や特殊な車両が必要になった
- 一時的に輸送量が増えた
- 複数地域への配送をまとめて依頼された
といった場合です。
貨物自動車利用運送を行える体制があれば、自社ですべてを実運送するのではなく、対応できる他の運送会社を利用する方法を選べます。
荷主から見れば、案件ごとに別の運送会社を探すのではなく、普段取引している運送会社へまとめて相談できる場面が増えます。
これが、運送会社が利用運送を行う大きなメリットです。
「車が足りないから他社に頼む」だけではない
利用運送というと、繁忙期の車両不足を補う仕組みとして考えられがちです。
しかし、利用方法はそれだけではありません。
自社輸送が得意な部分と、協力会社へ委託した方が効率のよい部分を分けることで、荷主への提案範囲を広げることもできます。
たとえば愛知県内の輸送を自社で行い、遠方区間をその地域に強い運送会社へ依頼する方法があります。
また、自社では保有していない種類の車両が必要な案件だけ協力会社へ依頼することも考えられます。
つまり、
「自社トラックで運べる仕事だけを受ける会社」から、「自社輸送と協力会社を組み合わせて荷主の輸送を組み立てる会社」へ対応範囲を広げられる
ということです。
一般貨物の運送会社なら第一種貨物利用運送事業の登録とは限らない
ここは特に間違えやすいところです。
「他の運送会社を利用するのだから、第一種貨物利用運送事業の登録が必要だろう」と考えるかもしれません。
しかし、すでに一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を営んでいるトラック事業者が、他のトラック実運送事業者の運送を利用する場合は、貨物利用運送事業法の第一種登録ではなく、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として扱われます。
一般貨物自動車運送事業者の場合、事業計画の
「貨物自動車利用運送をするかどうかの別」
を変更する認可手続が必要になります。
すでに一般貨物の許可を持っている会社が利用運送を始めたい場合は、まず現在の事業計画に貨物自動車利用運送が入っているか確認するとよいでしょう。
委託先によっては第一種貨物利用運送事業の登録が問題になる
もう一つ確認したいのが、実際に誰の運送を利用するのかです。
一般貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者などの「実際にトラックで運ぶ事業者」を利用する場合と、トラックを持たない利用運送事業者を利用する場合では、法的な扱いが同じではありません。
国土交通省は、トラック事業者が他のトラック実運送事業者を利用する場合は貨物利用運送事業法第19条の適用除外となる一方、トラック事業者が利用運送専業者を利用する場合には、第一種貨物利用運送事業の登録が必要になると整理しています。
したがって、
「利用運送を始めたい」
だけでは必要な手続は決まりません。
次の順で確認します。
- 自社は一般貨物自動車運送事業者か
- 現在の事業計画に貨物自動車利用運送が入っているか
- 誰の運送を利用する予定なのか
- 相手は実運送を行うトラック事業者か、利用運送事業者か
この確認をしてから手続を決めることが大切です。
利用運送を追加するメリット
運送会社が利用運送を行えるようにするメリットは、単に外注できることではありません。
荷主からの依頼を断る場面を減らせる
自社車両に空きがないという理由だけで仕事を断らず、協力会社で対応できる可能性が生まれます。
特に季節によって物量が変動する荷主を持つ会社では、繁忙期だけ必要な輸送力を補う方法として利用できます。
自社が得意でない地域にも対応しやすくなる
自社の営業所から遠い地域まで毎回自社トラックを走らせるより、その地域に強い運送会社と組み合わせた方が合理的な場合があります。
全国に自社営業所や車両を持たなくても、協力会社とのネットワークによって荷主から相談を受けられる範囲を広げられます。
車両を増やさずに一時的な輸送量増加へ対応できる
荷主から一時的に大量の輸送を依頼されたからといって、そのためだけにトラックやドライバーを増やすとは限りません。
通常は自社輸送を行い、物量が増えた部分だけ他社へ委託するという使い分けもできます。
荷主の窓口を一本化しやすくなる
荷主側からすると、区間や車種ごとに複数の運送会社へ依頼するより、一つの運送会社へまとめて相談できる方が扱いやすい場合があります。
元請となる運送会社が輸送全体を整理し、自社輸送と他社への委託を組み合わせることができれば、単なる実運送だけでなく輸送全体について相談を受けられる可能性が広がります。
メリットだけでなく「元請として管理する側になる」ことも確認する
利用運送を行う場合、
「他社へ任せれば終わり」
ではありません。
荷主から運送を引き受け、その全部または一部を他社へ委託するのであれば、元請として委託関係を管理する必要があります。
現在の貨物自動車運送事業法では、運送契約の内容や対価などを書面で明確にする制度が設けられています。
また、一定の場合には実際に貨物を運送する事業者を把握するための実運送体制管理簿の作成・保存も必要です。
利用運送を増やしていく会社では、
- どの運送会社へ委託したか
- 実際に誰が運んでいるのか
- 運送内容はいくらなのか
- 荷役や附帯業務を誰が行うのか
- 再委託が行われるのか
といった部分まで整理する必要があります。
利用運送を追加することは、単なる「仕事を外へ出せる権利」ではなく、元請として運送を管理する業務が増えることでもあります。
愛知県の一般貨物運送会社が利用運送を始める場合
愛知県の一般貨物自動車運送事業者の場合、中部運輸局管内の手続に従います。
現在の事業計画で「貨物自動車利用運送をしない」となっている会社が新たに利用運送を開始する場合は、「貨物自動車利用運送をするかどうかの別」の事業計画変更認可が必要になります。
中部運輸局が公表している標準処理期間では、貨物自動車利用運送に係る事業計画変更認可は1～4か月とされています。
申請書に不備があり補正する期間などは、この標準処理期間には含まれません。
そのため、
「来週から協力会社へ任せたい」
という段階で手続を考えるのではなく、利用運送を使った受注を始める計画が出た時点で現在の許可内容を確認しておいた方がよいでしょう。
利用運送を始めた後にも変更手続がある
利用運送を開始する認可を受ければ、その後は何も手続がないわけではありません。
中部運輸局の手続一覧では、貨物自動車利用運送に関する、
- 営業所の名称・位置
- 業務の範囲
- 保管施設
- 利用する運送を行う貨物自動車運送事業者
について変更手続が設けられています。
特に協力会社が増えたり、利用運送を行う営業所を変更したりする場合には、現在認可されている事業計画との違いを確認する必要があります。
「利用運送を取ったから自由にどの会社でも使える」と考えるのではなく、認可後も事業計画の内容を管理していくことが必要です。
利用運送を追加した方がよい会社
利用運送は、すべての運送会社が必ず追加すべきものではありません。
自社のトラックだけで受注から実運送まで完結しており、他社へ運送を委託する予定がなければ、利用運送を使う場面はありません。
一方で、次のような相談が増えている会社は検討する余地があります。
- 自社車両が足りず仕事を断ることがある
- 荷主から遠方輸送を頼まれることが増えた
- 自社が持っていない車種の依頼がある
- 荷主から複数地域の配送をまとめて任されるようになった
- 協力運送会社を使った受注を増やしたい
- 荷主の物流窓口として対応範囲を広げたい
ポイントは、
「利用運送を取れば仕事が増えるか」ではなく、「現在断っている仕事を、協力会社を使えば受けられるのか」
で考えることです。
ここが明確なら、利用運送を追加する意味も判断しやすくなります。
まとめ
運送会社が利用運送を行えるようにすると、自社トラックだけでは対応できない案件についても、他の運送会社を利用しながら荷主から仕事を引き受けられるようになります。
車両不足への対応だけでなく、遠方輸送、異なる車種、一時的な物量増加など、荷主対応の幅を広げられることがメリットです。
ただし、一般貨物自動車運送事業者が他のトラック実運送事業者を利用する場合、通常は第一種貨物利用運送事業の新規登録ではなく、一般貨物自動車運送事業の「貨物自動車利用運送をするかどうか」の事業計画変更認可が問題になります。
また、誰へ委託するかによっては第一種貨物利用運送事業の登録が必要となるケースもあります。
まずは現在の許可内容と、予定している委託の形を確認するところから始めるとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送に関する事業計画変更手続きをサポートしています。
「現在の許可で他社へ運送を委託できるのか分からない」「第一種貨物利用運送事業の登録と一般貨物の変更認可のどちらなのか確認したい」「協力会社を使った受注を始める前に必要な手続きを整理したい」といった段階から確認できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の許可内容と予定している運送方法を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
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出典
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜貨物利用運送事業とは、どのような事業か。実運送事業と何が異なるのか。
- 国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か。
- e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
- 中部運輸局｜貨物自動車運送事業に関する手続き一覧
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可並びに事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間について
- 国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法について