おひとりさまが借金やローンを残す場合の注意点

この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。

おひとりさま終活では、預金や不動産などの財産だけでなく、借金やローンも整理しておくことが大切です。

借金やローンは、本人が亡くなった後の相続に影響することがあります。

独身で子どもがいない方の場合、親、兄弟姉妹、甥姪などが相続人になる可能性があります。

その相続人が、本人の預金や不動産だけでなく、借金やローンの存在にも向き合うことになる場合があります。

「借金があることを親族に知られたくない」
「住宅ローンや車のローンが残っている」
「クレジットカードやカードローンを整理できていない」
「親族に迷惑をかけないために何を準備すればよいか」

このような不安がある方は、生前に借金やローンを整理しておくことが大切です。

この記事では、おひとりさまが借金やローンを残す場合の注意点と、相続への影響をわかりやすく解説します。

借金やローンも相続に関係する

相続というと、預金、不動産、保険、車などのプラスの財産を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、相続では借金やローンなどのマイナスの財産も問題になります。

亡くなった方に借金がある場合、相続人はプラスの財産だけでなく、借金も含めて相続するかどうかを考える必要があります。

たとえば、次のようなものが関係します。

・住宅ローン
・車のローン
・カードローン
・クレジットカードの未払い
・消費者金融からの借入れ
・銀行からの借入れ
・事業上の借入れ
・連帯保証
・税金や保険料の未納
・医療費や施設費の未払い
・家賃や公共料金の未払い

財産より借金の方が多い場合、相続人は相続放棄を検討することがあります。

相続放棄とは、亡くなった方の財産も借金も引き継がないための手続きです。

ただし、相続放棄には期限があり、相続人が自分で判断して家庭裁判所に手続きをする必要があります。

そのため、借金やローンの情報が整理されていないと、相続人が相続するか、相続放棄するかを判断できずに困ることがあります。

おひとりさまの場合は、身近な家族が借金の状況を知らないことも多いため、生前に分かる形にしておくことが重要です。

おひとりさまの場合、誰に影響するのか

おひとりさまが借金やローンを残した場合、誰が相続人になるかによって影響を受ける人が変わります。

独身で子どもがいない方の場合、まず確認したいのは、親、兄弟姉妹、甥姪などの相続関係です。

親が健在の場合

本人に配偶者や子どもがいない場合、親が相続人になることがあります。

親が高齢の場合、借金やローンの相続手続き、金融機関への確認、相続放棄の判断をすること自体が負担になることがあります。

本人は「親に迷惑をかけたくない」と思っていても、何も整理していないと、亡くなった後に親が対応を求められる可能性があります。

兄弟姉妹が相続人になる場合

親が亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になることがあります。

兄弟姉妹と疎遠な場合でも、法律上の相続人になることがあります。

本人の生活状況や借金の有無を知らない兄弟姉妹が、突然、相続手続きや相続放棄の判断を求められることがあります。

甥姪が相続人になる場合

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子どもである甥姪が相続人になることがあります。

普段ほとんど付き合いのない甥姪が、借金やローンの有無を調べることになる場合もあります。

甥姪に財産を渡したいかどうかだけでなく、借金やローンの情報をどう整理しておくかも大切です。

相続人がいない場合

相続人がいない場合でも、借金が自動的に消えるわけではありません。

債権者への対応や相続財産の清算が問題になることがあります。

相続人がいない可能性がある方ほど、財産、借金、死後事務を生前に整理しておくことが大切です。

生前に確認したい借金・ローンの種類

借金やローンを整理するときは、「借金があるかないか」だけで終わらせないことが大切です。

何の借金なのか、どこから借りているのか、保証人がいるのか、担保があるのかによって、相続への影響が変わります。

住宅ローン

自宅を所有している方は、住宅ローンの残高を確認しましょう。

住宅ローンが残っている場合、団体信用生命保険に加入しているかどうかが重要です。

団体信用生命保険により、死亡時にローンが完済される場合があります。

一方で、加入状況や契約内容によって扱いは変わります。

金融機関、ローン残高、団体信用生命保険の有無、抵当権の状況を確認しておきましょう。

車のローン

車のローンが残っている場合、車検証上の所有者がローン会社や販売会社になっていることがあります。

亡くなった後、車を売却するのか、廃車にするのか、ローンをどうするのかが問題になります。

車のローン、車検証、自動車保険、駐車場契約もあわせて整理しておきましょう。

クレジットカード・カードローン

クレジットカードの未払い、リボ払い、カードローンは見落とされやすい借金です。

利用明細がスマホアプリやメールだけで届く場合、本人以外が気づきにくいことがあります。

カード会社名、利用状況、引き落とし口座を一覧にしておくと、亡くなった後の確認がしやすくなります。

事業上の借入れ

個人事業をしている方や、副業・自営業をしている方は、事業上の借入れにも注意が必要です。

事業用口座、仕入先への未払い、リース契約、店舗や事務所の契約、保証契約などが残っている場合があります。

事業関係の借入れは、生活費の借金より分かりにくいことがあります。

連帯保証

連帯保証は、特に注意が必要です。

自分が誰かの借金の連帯保証人になっている場合、本人が直接借りたお金ではなくても、将来請求を受ける可能性があります。

連帯保証の有無は、家族や相続人が把握しにくい項目です。

契約書、保証契約、事業上の保証などがないか確認しておきましょう。

税金・保険料・医療費の未払い

税金、国民健康保険料、介護保険料、医療費、施設費、家賃、公共料金などの未払いも整理が必要です。

少額に見えても、亡くなった後の精算で問題になることがあります。

特に入院中や施設入所中に亡くなった場合、最後の支払いを誰が行うのかが問題になります。

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借金がある相続はどうする？確認すべきポイントを解説

借金がある場合の相続放棄

借金がある場合、相続人は相続放棄を検討することがあります。

相続放棄とは、亡くなった方の財産も借金も引き継がないための手続きです。

相続放棄には期限がある

相続放棄は、原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。

この期間内に、財産や借金を調べ、相続するのか、相続放棄するのかを判断する必要があります。

借金の情報が整理されていないと、相続人が判断に迷うことがあります。

特に、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合は、相続関係の確認だけでも時間がかかることがあります。

相続放棄は家庭裁判所で行う

相続放棄は、単に「相続しません」と親族に伝えるだけでは足りません。

家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

そのため、借金がある可能性がある場合は、相続人が早めに専門家へ相談することも大切です。

財産を使うと問題になることがある

相続放棄を検討している場合、亡くなった方の財産を勝手に処分したり使ったりすると、相続を承認したと見られる可能性があります。

預金を引き出す、不動産を処分する、車を売却する、家財を勝手に処分するなどは慎重に考える必要があります。

おひとりさまの死後手続きでは、葬儀費用や家財整理費用をどう支払うかも問題になります。

借金がある場合は、相続手続きと死後事務を分けて、慎重に整理することが大切です。

遺言書で借金を消すことはできない

遺言書を書いても、借金そのものが消えるわけではありません。

「親族に借金を負わせたくない」と遺言書に書いても、債権者との関係で当然に借金がなくなるわけではありません。

借金がある場合は、遺言書だけでなく、相続放棄の可能性や財産整理をあわせて考える必要があります。

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相続放棄を検討すべきケースとは？借金がある場合の注意点

親族に迷惑をかけないために生前にできる対策

借金やローンがある場合でも、生前に整理しておくことで、相続人や親族の負担を減らせることがあります。

大切なのは、借金を隠すことではなく、相続人が判断できる情報を残しておくことです。

借入先を一覧にする

まず、借入先を一覧にします。

・金融機関名
・カード会社名
・ローン会社名
・借入れの種類
・残高の目安
・毎月の返済額
・引き落とし口座
・契約書の保管場所
・保証人の有無
・担保の有無

金額を毎月正確に更新する必要はありません。

最初は、どこから借りているのか、何のローンなのかが分かるだけでも意味があります。

返済状況を確認する

借金やローンが複数ある場合、返済状況を確認します。

滞納があるのか、毎月返済できているのか、完済予定はいつかを整理します。

返済が難しくなっている場合は、弁護士や司法書士など、債務整理を扱う専門家へ相談することも検討します。

行政書士は、相続や終活のための情報整理、遺言書、死後事務委任契約などの相談に対応できますが、債務整理や代理交渉は弁護士・司法書士の分野になることがあります。

連帯保証を確認する

自分が保証人になっていないかを確認します。

保証契約は、本人も忘れていることがあります。

事業関係、親族関係、昔の契約などで保証人になっている場合は、契約書を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

財産一覧と一緒に保管する

借金やローンの情報は、預金、不動産、保険などの財産一覧と一緒に整理すると分かりやすくなります。

ただし、誰でも見られる場所に置くと個人情報や防犯上の問題があります。

信頼できる人に保管場所を伝える、専門家と相談する、エンディングノートに概要を書くなど、管理方法を考えましょう。

死後事務費用も考える

借金がある場合でも、亡くなった後には葬儀、火葬、納骨、病院や施設への支払い、家財整理などが発生することがあります。

誰に死後事務を頼むのか、費用をどう準備するのかを考えておくことが大切です。

ただし、借金が多い場合、本人の預金を安易に使うと相続放棄との関係で問題になることがあります。

死後事務委任契約を検討する場合も、借金や相続放棄の可能性を含めて慎重に整理しましょう。

遺言書・死後事務・任意後見との関係

借金やローンがある場合、遺言書、死後事務委任契約、任意後見契約をどう考えるかも重要です。

それぞれ役割が違うため、混同しないように整理しましょう。

遺言書

遺言書は、主に財産の行き先を決める書類です。

預金や不動産を誰に残すかを決めることはできます。

しかし、遺言書で借金をなくしたり、債権者からの請求を止めたりすることはできません。

借金がある場合は、遺言書を作る前に、財産と負債の両方を整理することが大切です。

死後事務委任契約

死後事務委任契約は、亡くなった後の葬儀、納骨、家財整理、公共料金の解約、関係者への連絡などを頼む契約です。

借金やローンがある場合、死後事務を行う人がどこまで対応するのか、費用をどうするのかを慎重に決める必要があります。

相続人が相続放棄を検討する可能性がある場合は、死後事務と相続財産の扱いを混同しないことが大切です。

任意後見契約

任意後見契約は、将来、認知症などで判断能力が低下したときに備える契約です。

借金やローンがある方が認知症になると、返済管理、支払い確認、施設費用の準備などが難しくなることがあります。

将来の財産管理が不安な場合は、任意後見契約を検討します。

財産管理委任契約

まだ判断能力はあるものの、支払い管理や手続きが不安になってきた場合は、財産管理委任契約を検討することがあります。

預金、公共料金、ローン返済、保険料などを整理し、誰に何を頼むかを決めておくことで、生前の管理をしやすくできます。

よくある失敗と注意点

おひとりさまが借金やローンを整理するとき、よくある失敗を確認しておきましょう。

借金のことを誰にも残していない

借金を知られたくない気持ちから、何も情報を残さないケースがあります。

しかし、亡くなった後に借金が見つかると、相続人が相続放棄を検討する時間が短くなり、対応に困ることがあります。

財産だけ一覧にして借金を書いていない

預金や不動産だけを一覧にして、借金やローンを書いていないと、相続人が正しい判断をしにくくなります。

財産整理では、プラスの財産とマイナスの財産を両方書くことが大切です。

連帯保証を忘れている

連帯保証は、本人が直接借りたお金ではないため、見落とされやすいです。

昔の事業、親族関係、知人の借入れなどで保証人になっていないか確認しましょう。

遺言書で借金問題も解決できると思っている

遺言書は、財産の行き先を決めるための書類です。

借金そのものを消すものではありません。

借金が多い場合は、相続放棄や債務整理の可能性も含めて考える必要があります。

相続人が財産を使ってから借金に気づく

相続人が預金を使ったり、不動産や車を処分した後に借金が見つかると、相続放棄との関係で問題になることがあります。

借金がある可能性がある場合は、相続人が財産を動かす前に調査できるよう、情報を残しておくことが大切です。

死後事務と相続手続きを混同している

葬儀や納骨、家財整理などの死後事務と、借金を含む相続手続きは別の問題です。

死後事務を誰かに頼む場合でも、相続人の相続放棄に影響しないよう、慎重に整理する必要があります。

まず取り組む順番

借金やローンの整理は、重く感じるテーマです。

一度にすべて解決しようとせず、次の順番で確認すると進めやすくなります。

1. 借入先をすべて書き出す

住宅ローン、車のローン、カードローン、クレジットカード、事業借入れ、連帯保証、税金や保険料の未納などを確認します。

2. 契約書や明細の保管場所を整理する

契約書、ローン明細、カード会社の書類、保証契約、税金の通知書などの保管場所を整理します。

3. 預金・不動産などプラスの財産も一覧にする

借金だけでなく、預金、保険、不動産、車なども一覧にします。

プラスとマイナスの両方を見て、相続への影響を考えることが大切です。

4. 相続人が誰になるか確認する

親、兄弟姉妹、甥姪など、自分が亡くなった場合に誰が相続人になるのかを確認します。

5. 相続放棄が必要になりそうか考える

借金が多い場合、相続人が相続放棄を検討する可能性があります。

相続放棄は相続人本人が判断する手続きですが、その判断材料を残しておくことが大切です。

6. 必要に応じて専門家に相談する

相続や終活の整理は行政書士へ、債務整理や代理交渉は弁護士・司法書士へ、不動産登記は司法書士へ相談するなど、内容に応じて相談先を分けましょう。

まとめ

おひとりさまが借金やローンを残す場合、相続人に影響することがあります。

相続では、預金や不動産だけでなく、借金やローンも問題になります。

特に確認したいのは、次の点です。

・住宅ローン、車のローン、カードローンの有無
・クレジットカードの未払い
・事業上の借入れ
・連帯保証の有無
・税金、保険料、医療費、施設費の未払い
・借入先や契約書の保管場所
・相続人が誰になるか
・相続人が相続放棄を検討する可能性があるか
・遺言書だけで借金は消えないこと
・死後事務と相続手続きを分けて考えること
・必要に応じて弁護士、司法書士、行政書士などに相談すること

借金やローンの整理は、親族に迷惑をかけないためにも、生前に向き合っておきたい重要な終活です。

隠すのではなく、相続人や手続きをする人が判断できるように、借入先、残高の目安、契約書の保管場所を整理しておきましょう。

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