おひとりさまがペットを飼っている場合の終活|万一の備えを解説

この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。

おひとりさま終活で、意外と後回しになりやすいのがペットのことです。

犬や猫などのペットを飼っている方にとって、自分に何かあった後、ペットがどうなるのかは大きな不安だと思います。

「急に入院したら、誰が世話をするのか」
「施設に入ることになったら、ペットは連れていけるのか」
「自分が亡くなった後、誰が引き取ってくれるのか」
「飼育費用はどう準備すればよいのか」
「遺言書に書けば安心なのか」

このような不安を感じる方は少なくありません。

結論からいうと、おひとりさまがペットを飼っている場合は、亡くなった後だけでなく、入院・認知症・施設入所の場面も含めて備えることが大切です。

ペットの終活は、遺言書だけで終わるものではありません。

一時的な預け先、最終的な引き取り先、飼育費用、任意後見、死後事務委任契約などを組み合わせて考える必要があります。

この記事では、おひとりさまがペットを飼っている場合の終活について、万一に備えて整理しておきたいことを解説します。

ペットを飼っているおひとりさまは早めの備えが必要

おひとりさまがペットを飼っている場合、通常の終活に加えて、ペットの生活をどう守るかを考える必要があります。

特に問題になりやすいのは、自分がすぐに世話をできなくなったときです。

たとえば、次のような場面があります。

場面ペットで困りやすいこと
急な入院餌、水、トイレ、散歩、通院を誰がするか
長期入院一時預かり先や費用をどうするか
認知症飼育継続が難しくなったとき誰が判断するか
施設入所ペットを連れていけない場合の引き取り先
死亡後誰が保護し、どこへ引き継ぐか
賃貸住宅ペットと家財をどう整理するか

ペットは、自分で助けを求めたり、契約手続きをしたりすることができません。

そのため、飼い主が急に動けなくなると、すぐに困る可能性があります。

特に猫の場合、外から見えにくく、室内に取り残される心配があります。

犬の場合は、散歩や排泄、鳴き声などで近隣に影響が出ることもあります。

「自分に何かあったら、誰かが気づいてくれるだろう」と考えるだけでは不十分です。

誰が家に入り、誰がペットを保護し、誰が引き取り先へ連絡するのかまで考えておくことが大切です。

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まず一時的な預け先を決めておく

ペットの終活では、亡くなった後のことだけでなく、急な入院や短期間の不在に備えることが大切です。

実際には、死亡後より先に、入院や体調不良で世話ができなくなるケースがあります。

まず考えたいのは、一時的に預けられる先です。

親族や友人に頼めるか

兄弟姉妹、甥姪、友人、知人、近所の人など、緊急時にペットを見に来てもらえる人がいるか確認します。

ただし、ペットの世話は簡単に頼めるものではありません。

餌やトイレだけでなく、持病、性格、逃げ癖、噛み癖、通院、投薬などが関係することがあります。

「連絡だけなら頼める人」と「実際に世話まで頼める人」は分けて考えましょう。

ペットホテルや動物病院を確認する

一時預かりができるペットホテル、動物病院、トリミングサロンなどを確認しておく方法もあります。

ただし、急な受け入れができるか、年齢制限やワクチン条件があるか、持病があるペットを預かってもらえるかは事前確認が必要です。

普段から利用実績を作っておくと、いざというときに相談しやすくなります。

鍵の管理も考える

急な入院で自宅に戻れない場合、ペットを保護するには誰かが自宅に入る必要があります。

合鍵を誰に預けるのか、管理会社や大家さんにどう連絡するのかも考えなければなりません。

ただし、防犯や個人情報の問題もあるため、安易に鍵を渡すのではなく、信頼できる人や契約内容を慎重に整理することが大切です。

ペット情報をまとめておく

一時的に預ける場合でも、ペットの情報が分からないと世話をする人が困ります。

次のような情報をまとめておきましょう。

  1. ペットの名前、種類、年齢
  2. 性格、苦手なこと、逃げ癖
  3. フードの種類と量
  4. トイレの場所や習慣
  5. 持病、薬、通院歴
  6. かかりつけ動物病院
  7. ワクチンや避妊去勢の状況
  8. 緊急時に連絡してほしい人

この一覧があるだけでも、万一のときにペットを助けやすくなります。

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最終的な引き取り先と飼育費用を考える

一時的な預け先とあわせて、将来、自分がペットを飼い続けられなくなった場合の引き取り先も考える必要があります。

これは、入院が長引いた場合、施設に入所する場合、認知症で世話が難しくなった場合、亡くなった場合に関係します。

引き取り先を具体的に決める

「誰かが引き取ってくれるだろう」と考えるのは危険です。

ペットを引き取るには、住まい、家族構成、アレルギー、先住ペット、費用、年齢、生活環境などが関係します。

口約束だけでなく、相手が本当に引き取れるのかを具体的に確認しておくことが大切です。

親族、友人、知人、保護団体などが候補になる場合がありますが、どの相手でも事前確認が必要です。

保護団体に頼めるとは限らない

動物保護団体に相談したいと考える方もいます。

ただし、保護団体は常に受け入れできるわけではありません。

受け入れ条件、費用、ペットの年齢や健康状態、地域、空き状況などによって対応が変わります。

「団体が何とかしてくれる」と考えるのではなく、事前に相談し、受け入れ可能性や条件を確認することが重要です。

飼育費用を準備する

ペットを引き取ってもらう場合、飼育費用の問題があります。

フード、トイレ用品、医療費、ワクチン、通院、ペット保険、介護費用などがかかります。

高齢のペットや持病があるペットでは、医療費が大きくなることもあります。

引き取り先に負担をかけないためには、一定の費用を準備しておくことが大切です。

ペットに直接財産を相続させることはできない

ペットは法律上、人と同じように相続人になることはできません。

そのため、「ペットに財産を残す」という形ではなく、ペットの世話をしてくれる人や団体に財産を残す方法を考えることになります。

ただし、財産を残しただけで、必ず希望どおりに飼育してもらえるとは限りません。

誰に頼むのか、どの費用を渡すのか、どのような世話を希望するのかを具体的に整理する必要があります。

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遺言書・死後事務委任・任意後見を分けて考える

ペットのための終活では、遺言書だけでなく、死後事務委任契約や任意後見契約も関係することがあります。

それぞれ役割が違うため、混同しないことが大切です。

準備するものペットとの関係
遺言書ペットの世話をする人や団体へ財産を残す
死後事務委任契約死亡後にペットの引き渡しや連絡を頼む
任意後見契約認知症になった後の生活・財産管理に備える
財産管理委任契約判断能力があるうちに支払いなどを頼む
エンディングノートペットの情報や希望を整理する

遺言書

遺言書は、財産を誰に残すかを決める書類です。

ペットの世話をしてくれる人に飼育費用を残したい場合、遺言書を検討します。

ただし、遺言書にペットのことを書くだけで、実際の引き取りや世話が自動的に進むわけではありません。

引き取り先との事前合意や、実際に動く人の準備が必要です。

死後事務委任契約

死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きを第三者に頼む契約です。

ペットがいる場合は、死亡後に自宅へ確認に行く、引き取り先へ連絡する、動物病院や保護先へつなぐなどの内容を検討することがあります。

葬儀、納骨、賃貸住宅の解約、家財整理とあわせて、ペットの対応を整理しておくと安心です。

任意後見契約

任意後見契約は、将来、認知症などで判断能力が低下したときに備える契約です。

認知症になってペットの世話が難しくなった場合、施設入所が必要になった場合、誰が財産管理や契約手続きを支援するのかを決めておくことができます。

ただし、任意後見契約だけで、ペットの引き取りや飼育の問題がすべて解決するわけではありません。

ペットの預け先や引き取り先は、別に具体的に決めておく必要があります。

財産管理委任契約

判断能力はあるものの、入院中や体力低下で手続きが難しい場合には、財産管理委任契約を検討することがあります。

ペットホテル代、動物病院への支払い、生活費の管理など、必要に応じて支援内容を整理します。

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生前に整理しておきたいペット情報

ペットの終活では、法律書類だけでなく、日常の情報整理がとても重要です。

実際にペットを預かる人や引き取る人は、法律の内容よりも、まず日々の世話に必要な情報で困ります。

基本情報

ペットの名前、種類、年齢、性別、避妊去勢の有無、マイクロチップの有無を整理します。

登録情報や鑑札、ワクチン証明書などがある場合は、保管場所も分かるようにしておきましょう。

健康情報

持病、薬、アレルギー、過去の手術、通院歴、かかりつけ動物病院をまとめます。

高齢のペットや持病があるペットは、医療情報が特に重要です。

薬の量や飲ませ方も書いておくと安心です。

生活情報

フードの種類、1日の量、食べないもの、トイレの場所、散歩の時間、好きな遊び、苦手な音、性格、逃げ癖などを整理します。

猫の場合は、隠れやすい場所やキャリーに入れる方法も書いておくと役立ちます。

犬の場合は、散歩コース、首輪やリード、他の犬への反応なども大切です。

連絡先

一時預け先、最終的な引き取り先、動物病院、ペットホテル、保護団体、親族や友人の連絡先をまとめます。

ただし、連絡先を書く前に、相手の了解を得ておくことが大切です。

勝手に名前を書いても、実際に対応してもらえるとは限りません。

費用の情報

ペット保険、毎月の飼育費用、医療費の目安、支払い口座、必要な用品なども整理します。

引き取り先に費用負担をかけないためにも、どのくらい費用がかかるのかを見える形にしておきましょう。

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よくある失敗例

ペットを飼っているおひとりさまの終活でよくある失敗は、「誰かが何とかしてくれる」と思ってしまうことです。

引き取り先を決めていない

親族や友人がいるから大丈夫と思っていても、実際にペットを引き取れるとは限りません。

住まいの事情、アレルギー、先住ペット、費用、年齢などの問題があります。

必ず事前に確認しましょう。

保護団体に任せればよいと思っている

保護団体は重要な存在ですが、いつでも必ず受け入れられるわけではありません。

受け入れ条件や費用、空き状況があります。

生前に相談し、現実的に可能か確認することが大切です。

遺言書だけで安心している

遺言書は財産の行き先を決めるために重要です。

しかし、ペットの保護、引き取り先への連絡、病院や施設からの引き渡し、自宅への確認などは、死後事務委任契約で整理した方がよい場合があります。

遺言書と死後事務は役割を分けて考えましょう。

飼育費用を準備していない

引き取り先が見つかっても、飼育費用が大きな負担になることがあります。

特に高齢ペットや持病があるペットでは、医療費がかかります。

費用をどう用意するかまで考える必要があります。

ペット情報を残していない

ペットの性格、持病、フード、薬、動物病院などが分からないと、預かる人が困ります。

法律書類だけでなく、日常の世話に必要な情報を残しておきましょう。

入院時の備えをしていない

死亡後のことばかり考え、急な入院や施設入所の備えが抜けていることがあります。

ペットの問題は、亡くなった後だけではありません。

入院したその日から世話が必要になるため、一時預け先を考えておくことが大切です。

まとめ

おひとりさまがペットを飼っている場合は、亡くなった後だけでなく、急な入院、認知症、施設入所などの場面も含めて備える必要があります。

まずは、一時的な預け先と、最終的な引き取り先を具体的に考えましょう。

あわせて、飼育費用、かかりつけ動物病院、フード、薬、性格、持病などの情報を整理しておくことが大切です。

ペットに直接財産を相続させることはできないため、ペットの世話をしてくれる人や団体に財産を残す方法を考える必要があります。

その場合は、遺言書、死後事務委任契約、任意後見契約、財産管理委任契約などを役割ごとに整理しましょう。

遺言書は財産の行き先、死後事務委任契約は亡くなった後の実務、任意後見契約は認知症などで判断能力が低下した後の生前支援に関係します。

碧南市、西尾市、高浜市、安城市周辺で、ペットを飼っている方のおひとりさま終活に不安がある方は、いしかわ行政書士事務所へご相談ください。

遺言書、死後事務委任契約、任意後見、財産管理委任、相続人や財産の整理、ペットに関する希望の整理など、状況に合わせて分かりやすくサポートいたします。

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