一般貨物自動車運送事業の新規許可には、「最低1,000万円」「必ず2,000万円」といった一律の資金基準はありません。
必要なのは、自分の事業計画から計算した所要資金以上の自己資金を確保することです。
同じトラック5台で始める場合でも、車両を購入するのかリースにするのか、運転者を何人雇うのか、営業所や車庫を借りるのかによって必要額は変わります。
また、申請時に必要な預金があればよいわけではありません。申請日から許可日まで、必要な自己資金を維持することも求められます。
運送業許可には最低いくら必要?
一般貨物の新規許可では、車両費、人件費、燃料費、営業所・車庫の費用などを積み上げて「所要資金」を計算します。
その合計額以上の自己資金を確保する必要があります。
例えば、次のような違いがあります。
- 中古トラックを購入する場合と、新車をリースする場合
- 自社所有の建物・土地を使う場合と、営業所・車庫を新たに借りる場合
- 運転者5人で始める場合と、運行計画に応じてさらに人員を確保する場合
事業計画が違えば、必要資金も変わります。
そのため、「預金が1,500万円あれば申請できるか」という質問には、預金額だけでは答えられません。
まず事業計画をもとに、所要資金を計算する必要があります。
所要資金にはどのような費用を入れる?
愛知県で申請する場合は、中部運輸局の基準に従って計算します。
主な費用と計算方法は次のとおりです。
| 費用 | 計算方法 |
|---|---|
| 人件費 | 役員報酬・給与等の6か月分 |
| 燃料油脂費・修繕費 | それぞれ6か月分 |
| 車両費 | 購入価格、または頭金+1年分の割賦金、1年分のリース料 |
| 営業所・休憩施設などの建物費 | 取得価格、または1年分の賃料・敷金等 |
| 車庫などの土地費 | 取得価格、または1年分の賃料 |
| 器具・工具・什器・備品 | 取得価格等 |
| 保険料 | 自賠責・任意保険等の1年分 |
| 税金 | 自動車税・重量税の1年分、登録免許税等 |
| その他経費 | 光熱水料・通信費・道路使用料等の2か月分 |
例えば、運転者5人を月額30万円で雇う計画であれば、給与だけで6か月分900万円です。
さらに、役員報酬、法定福利費、燃料費、修繕費なども計算します。
給与や車両費だけで必要資金を判断しないようにしましょう。
トラックの購入方法で必要資金は変わる
車両費は、購入方法によって計算が変わります。
例えば、中古トラック5台をそれぞれ300万円で購入する場合、取得価格の合計は1,500万円です。
一方、リース車両5台を1台月額15万円で契約する場合、1年分のリース料は900万円になります。
| 確保方法 | 計算例 |
|---|---|
| 中古車5台を各300万円で一括購入 | 1,500万円 |
| 5台を各月額15万円でリース | 900万円/年 |
※車両費だけの仮定の計算例です。実際には契約内容や他の所要資金も確認します。
リースの方が申請上の車両費を低くできるケースもありますが、許可後もリース料の支払いが続きます。
資金要件の計算上有利かどうかだけでなく、運送事業を継続できる支払計画か確認する必要があります。
すでに所有している車両を使う場合も、購入済みか、割賦金が残っているかなどによって計上内容が変わるため、車両ごとの契約・支払状況を整理します。
今の預金で申請できるか計算する方法
例えば、トラック5台で一般貨物を始める事業計画を、次のように仮定します。
| 所要資金の項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費6か月分 | 700万円 |
| 燃料費・修繕費6か月分 | 400万円 |
| 車両費 | 500万円 |
| 営業所・車庫など | 250万円 |
| 保険料・税金 | 150万円 |
| その他経費 | 50万円 |
| 所要資金合計 | 2,050万円 |
※計算方法を説明するための架空の事業計画です。各費用は必要な算定期間に対応する金額として仮定しています。
この場合、必要な自己資金は2,050万円以上です。
現在の預金が1,500万円であれば、550万円不足します。
反対に、所要資金が1,200万円となる事業計画であれば、預金1,500万円は金額上の基準を満たします。
つまり、現在の預金額と、計算した所要資金を比較することが最初の判断になります。
自己資金は申請日から許可日まで維持する必要がある
資金要件では、所要資金の計算だけでなく、申請後の残高管理も重要です。
中部運輸局では、自己資金を申請日から許可日まで常時確保することを求めています。
申請時の残高証明書だけでなく、審査途中などにも残高証明書等による確認が行われます。
申請後にトラックの頭金を払ってもよい?
例えば、次のような場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所要資金 | 1,500万円 |
| 申請時の預金 | 1,700万円 |
| 申請後の車両頭金の支払い | 500万円 |
| 支払い後の預金 | 1,200万円 |
| 必要額との差 | 300万円不足 |
この場合、申請時には資金要件を満たしていても、頭金の支払いによって預金が所要資金を下回ってしまいます。
車両代や営業所・車庫の敷金など、開業準備に必要な支払いであっても、許可までの資金維持との関係を確認する必要があります。
車両や物件の契約時期と、実際の支払時期を分けて考えることが大切です。

申請時に自己資金を満たしていても、その後の支払いで必要額を下回る場合があります
融資を受ける予定でも申請できる?
銀行から借り入れた資金で準備を進めることは可能です。
ただし、「許可が出たら融資される予定」というだけでは、申請時点で預金を確保していることにはなりません。
融資を利用する場合は、申請前に融資が実行されるか、申請者名義の口座に入金されるか、許可日まで必要な残高を維持できるか確認します。
また、預貯金以外の流動資産を自己資金に含めたい場合は、中部運輸局長が認める必要があるため、事前に確認しましょう。
車両や物件を契約する前に確認する順番
一般貨物を始めるための資金計画は、次の順番で整理します。
- 事業計画を決める
車両の台数と購入方法、運転者数、給与、運行予定などを整理します。 - 営業所・車庫の費用を確認する
賃料、敷金、購入費用などを確認します。 - 必要な所要資金を計算する
人件費、燃料費、車両費、保険料、税金などを積み上げます。 - 現在の自己資金と比較する
預金額が所要資金以上か確認します。 - 許可までの支払予定を整理する
車両の頭金や物件の敷金などを支払っても、必要な残高を維持できるか確認します。
車両の購入や土地の契約を先に進めると、所要資金の計算や預金残高に影響する場合があります。
資金計画と支払予定を確認してから、契約を進めましょう。
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まとめ|所要資金を計算し、許可まで維持できるか確認する
一般貨物自動車運送事業の新規許可には、一律の最低自己資金額はありません。
必要なのは、事業計画に応じて所要資金を計算し、その金額以上の自己資金を確保することです。
また、申請時点で資金が足りていても、許可までに必要額を下回ってしまえば問題になります。
今の資金で申請できるか確認するには、車両・人員・営業所・車庫などの計画を整理し、所要資金と申請後の支払予定を合わせて確認しましょう。
一般貨物運送業の新規許可申請について
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
「今の預金で資金要件を満たせるか」「購入とリースのどちらで計画すべきか」「車両や物件を契約する前に所要資金を確認したい」といった段階からご相談いただけます。
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出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請様式・参考資料

