貨物利用運送事業の登録・許可を受けた事業者は、登録を取った後も毎年、定期的な報告が必要です。
主なものが「事業報告書」と「事業実績報告書」です。
この2つは名前が似ていますが、対象期間と提出期限が違います。
- 事業報告書：自社の事業年度について、事業年度終了後100日以内
- 事業実績報告書：4月1日から翌年3月31日までの実績について、毎年7月10日まで
まず、この違いを押さえておくと提出期限を間違えにくくなります。
なお、国土交通省の案内では「事業概況報告書」という名称も使われています。法令上の事業報告書は、事業概況報告書だけではなく、貸借対照表などの財務書類を含む一式です。
利用運送事業では毎年2種類の定期報告がある
第一種貨物利用運送事業の登録や第二種貨物利用運送事業の許可を受けた後は、登録・許可を維持しているだけで手続が終わるわけではありません。
貨物利用運送事業法と貨物利用運送事業報告規則に基づき、毎年の定期報告が必要です。
基本となるのが、
- 事業報告書
- 事業実績報告書
の2種類です。
どちらも毎年提出しますが、報告する内容も期間も異なります。
事業報告書は決算内容などを報告するもの
事業報告書は、自社の事業年度について会社の事業概況や財務内容を報告するものです。
法令上、事業報告書は次の書類で構成されています。
- 事業概況報告書
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 損益明細表
そのため、国土交通省のホームページにある「事業概況報告書」だけを提出すれば終わり、と考えないようにします。
決算書類と合わせて一式として準備します。
事業報告書の期限は「決算日から100日以内」
事業報告書は、
毎事業年度の経過後100日以内
に提出します。
ここでいう「事業年度」は、会社ごとの決算期間です。
たとえば3月31日決算の会社と12月31日決算の会社では、提出期限が異なります。
事業報告書は「毎年7月10日」と覚えるのではなく、
自社の決算日から100日
と管理するのがポイントです。
3月決算なら7月上旬に2つの期限が続く
3月31日決算の会社の場合、事業報告書の100日後は通常7月9日になります。
さらに、その翌日の7月10日には事業実績報告書の提出期限があります。
つまり3月決算の会社では、
- 事業報告書
- 事業実績報告書
の期限がほぼ続けて来ることになります。
同じ時期に提出するため同じ報告書のように感じますが、対象期間も内容も別です。
決算後にまとめて準備する場合でも、2種類を混同しないようにします。
事業実績報告書は4月から翌3月までの取扱実績を報告する
事業実績報告書は、会社の決算期ではなく、
前年4月1日から3月31日まで
の1年間について、利用運送の取扱実績を報告するものです。
貨物利用運送事業実績報告書の様式では、利用する運送機関ごとの取扱量などを記載します。
自動車を利用する第一種貨物利用運送事業であれば、自動車による利用運送の取扱量を集計して報告します。
事業実績報告書の期限は毎年7月10日
事業実績報告書の提出期限は、
毎年7月10日
です。
この期限は会社の決算月によって変わりません。
たとえば12月決算の会社でも9月決算の会社でも、前年4月1日から当年3月31日までの事業実績について7月10日までに報告します。
ここが事業報告書との大きな違いです。
2つの報告書は対象期間が違う
混乱しやすいため、対象期間で考えると分かりやすくなります。
事業報告書
会社ごとの事業年度が対象です。
たとえば1月1日から12月31日を事業年度としている会社であれば、その期間の事業概況・財務内容を報告します。
事業実績報告書
会社の決算期とは関係なく、4月1日から翌年3月31日が対象です。
つまり12月決算の会社では、事業報告書と事業実績報告書の集計期間が一致しません。
単に決算書の数字をそのまま事業実績報告書へ転記するものではないため、取扱実績は別に把握しておく必要があります。
日常的に取扱量を把握しておく
事業実績報告書では、利用運送の取扱実績を集計します。
そのため7月になってから1年分を確認しようとすると、数字を集めるのに時間がかかることがあります。
たとえば自動車の第一種貨物利用運送事業であれば、
- いつ運送したか
- 何を運送したか
- どれだけの取扱量だったか
- どの運送機関を利用したか
など、報告に必要となる実績を日常の運送記録から確認できる状態にしておくと作成しやすくなります。
定期報告は7月だけの作業ではなく、日常の記録方法から考えておくとよいでしょう。
「事業報告書」と「事業概況報告書」はどう違う？
国土交通省のページを見ると「事業概況報告書」と書かれているため、
「事業報告書とは別に、事業概況報告書も必要なのか」
と迷うことがあります。
法令上の「事業報告書」は、一つの様式だけを指すものではありません。
貨物利用運送事業報告規則では、事業報告書を、
- 事業概況報告書
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 損益明細表
で構成するとしています。
したがって、
事業概況報告書は、事業報告書一式の中の一つ
と考えると分かりやすくなります。
第一種貨物利用運送事業者も毎年提出する
「第二種のような大きな事業だけの報告ではないか」と考えるかもしれませんが、そうではありません。
自動車の第一種貨物利用運送事業だけを行っている事業者も、定期報告の対象です。
登録した後は、
- 毎事業年度終了後100日以内の事業報告
- 毎年7月10日までの事業実績報告
を毎年のスケジュールに入れておきます。
第一種貨物利用運送事業には一般的な「更新期限」はありませんが、更新がないことと、登録後に何も手続がないことは別です。
一般貨物運送会社の「利用運送」とは報告制度を分けて考える
ここは特に注意したいところです。
一般貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者の実運送を利用する場合は、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業ではありません。
貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として、一般貨物自動車運送事業の事業計画で扱います。
この場合、一般貨物自動車運送事業者として別の事業報告書・事業実績報告書があります。
期限は同じく、
- 事業報告書：事業年度終了後100日以内
- 事業実績報告書：毎年7月10日まで
ですが、根拠法令と様式が異なります。
「利用運送」という言葉だけで、貨物利用運送事業法の報告様式を使わないようにします。
一般貨物と第一種利用運送を両方持っている場合
さらに注意したいのが、一般貨物自動車運送事業と第一種貨物利用運送事業を別々に持っている会社です。
この場合、
一般貨物の事業報告書を出したから、第一種貨物利用運送事業の報告は不要
とはなりません。
国土交通省は、両者を兼業しているトラック事業者について、報告目的が異なるため、それぞれの事業ごとに提出する必要があるとしています。
したがって、自社が持っている許可・登録を最初に整理することが大切です。
愛知県の第一種貨物利用運送事業者の提出先
貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業のみを営む場合、報告先は主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長です。
愛知県の場合は中部運輸局管内になります。
中部運輸局の貨物利用運送事業の様式ページにも「事業報告・事業実績報告」の案内が設けられ、国土交通省の定期報告ページから現行様式を確認できるようになっています。
提出時には、その時点で公開されている様式と提出方法を確認して進めるとよいでしょう。
報告しなかった場合はどうなる？
貨物利用運送事業の定期報告は任意ではありません。
国土交通省では、報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合について、貨物利用運送事業法に基づく100万円以下の罰金を案内しています。
また、報告書の提出状況は運輸局による監査・指導でも確認される項目です。
「更新がないから、登録後は特に行政庁へ書類を出さなくてよい」という理解は避けた方がよいでしょう。
毎年の管理は2つの期限を分ける
利用運送事業者は、毎年の管理予定に次の2つを別々に登録しておくと分かりやすくなります。
決算日から100日以内
→ 事業報告書
毎年7月10日
→ 事業実績報告書
さらに、事業実績報告書については4月1日から3月31日までの取扱量を報告するため、3月末で一度実績を締めておくと作成しやすくなります。
決算業務だけに合わせるのではなく、「決算ベースの報告」と「4月～3月ベースの報告」を別々に管理することがポイントです。
まとめ
貨物利用運送事業の登録・許可を受けた事業者には、毎年「事業報告書」と「事業実績報告書」の提出義務があります。
事業報告書は、自社の事業年度について、事業概況報告書、貸借対照表、損益計算書、損益明細表をまとめて提出し、期限は事業年度終了後100日以内です。
一方、事業実績報告書は会社の決算期とは関係なく、4月1日から翌年3月31日までの利用運送実績について毎年7月10日までに報告します。
特に注意したいのは、一般貨物自動車運送事業の「貨物自動車利用運送」と、貨物利用運送事業法による第一種貨物利用運送事業を混同しないことです。
両方の事業を営んでいる場合は、一方の報告で他方を代用できるわけではありません。
まず自社がどの許可・登録を持っているのかを確認し、対象となる報告様式と期限を毎年の管理予定に入れておくとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の貨物利用運送事業に関する登録・変更手続や、登録後の定期報告をサポートしています。
「事業報告書と事業実績報告書のどちらを出すのか分からない」「一般貨物と第一種利用運送を両方持っていて報告を整理したい」「決算書や取扱実績から報告書を作成する時間が取れない」といった場合にも、現在の登録・許可内容から確認できます。
どの報告書が必要か分からない段階でも、現在の事業内容を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業報告規則
- 国土交通省｜貨物利用運送事業に係る定期報告について
- 国土交通省｜事業概況報告書・事業実績報告書の提出期限・部数について
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業を兼業しているトラック事業者の事業報告について
- 中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）