他社のダンプや運転手を建設工事で使ったからといって、それだけで白トラになるわけではありません。
ただし、
- 車両だけを借りるのか
- 車両と運転手をセットで頼むのか
- その会社も建設工事を行うのか
- 運搬だけを頼むのか
によって結論は変わります。
特に重要なのは、誰のダンプかではなく、誰が何の仕事として貨物を運んでいるのかです。
他社のダンプを使うケースは4つに分けて考える
まず、自社のケースが次のどれに近いか確認します。
| ケース | 確認ポイント |
|---|---|
| 他社から車両だけ借り、自社従業員が運転 | 自社運搬として整理できるか |
| 他社から車両と運転手をセットで依頼 | 他社による有償運送になっていないか |
| 下請会社が工事も行い、その従業員が運搬 | 工事への付帯運搬か |
| 下請会社が工事をせず運搬だけ行う | 運送業許可が必要になる可能性が高い |
「他社所有のダンプだから違法」「下請会社の運転手だから違法」と単純に決めることはできません。
車両だけを借りて自社の従業員が運転する場合
例えば、元請会社が他社からダンプをリースし、自社の従業員がその車両を運転して、自社工事に必要な資材を運ぶケースです。
この場合、車両の所有者が別会社であるという理由だけで、直ちに貨物自動車運送事業になるわけではありません。
確認するのは、
- 誰が車両を使用しているか
- 誰の従業員が運転しているか
- 誰の業務として運んでいるか
- 何を運んでいるか
です。
自社が適切に使用する車両を、自社従業員が自社工事のために運転しているのであれば、他社が運送を請け負っているケースとは性質が異なります。
ただし、車両の賃貸借、車検証上の使用関係、保険などについては別途適切に整理する必要があります。
他社の「ダンプ+運転手」をセットで頼む場合
注意したいのはこちらです。
例えば、
「明日10tダンプを2台、運転手付きでお願いします」
と別会社へ依頼し、その会社の運転手が、その会社のダンプで自社の資材や土砂を運ぶケースです。
この場合、実態としてその会社が他人の需要に応じ、有償で貨物を運送しているのであれば、貨物自動車運送事業の許可が必要になる可能性があります。
名称を、
- ダンプ応援
- 常用
- 車両応援
- 労務応援
- ダンプ借用
などとしていても、それだけで許可不要にはなりません。
実際の仕事が「貨物を運ぶこと」なのかを確認します。
下請会社が建設工事も行う場合は事情が変わる
一方、下請会社が現場で実際に建設工事を行っていて、その工事に必要な資材や土砂を自社の従業員が運ぶ場合は、建設工事への付帯運搬として許可不要となる場合があります。
例えば、下請会社が舗装工事を請け負い、
- 自社の従業員が
- 自社または使用権限のあるダンプを使い
- その舗装工事に必要な合材や砕石を運ぶ
というケースです。
国土交通省は、このような場合について、
- 運搬する会社が建設工事を行っている
- 運転者がその会社と雇用関係にある
- 運搬が工事と密接不可分である
- 運送そのものの対価として有償性がない
という条件を満たせば、貨物自動車運送事業の許可は不要となり得るとしています。
元請が借りたダンプを下請の運転手が運転する場合
少し複雑なのが、
- ダンプは元請がリース
- 運転者は下請会社の従業員
- 下請会社が工事も担当
というケースです。
国土交通省の建設事業Q&Aにも、ほぼ同じ事例があります。
この場合も、
ダンプを誰が所有しているかだけでは判断しません。
下請会社が建設工事を実際に行い、その会社の従業員が、その工事に必要な資材等を運び、運送そのものの対価として有償性がないのであれば、許可不要となり得ます。
反対に、その下請会社が工事を行わず、運搬だけを有償で行っているのであれば、貨物自動車運送事業の許可が問題になります。
「運転手だけ借りる」場合も雇用関係を見る
車両は自社で用意し、別会社から運転手だけを出してもらうケースもあります。
この場合も、
「人だけ借りたから運送業ではない」
と単純には判断できません。
白ナンバーによる自家用運搬として整理する場合、国土交通省は、原則として運送を行う事業者と運転者との間に雇用関係があることを重視しています。
そのため、
- 誰と雇用契約があるのか
- 誰が給与を支払うのか
- 誰の指揮命令を受けているのか
- どの会社の業務として運転しているのか
を確認します。
他社の従業員を単に「借りる」という説明だけでは足りません。
なお、運転者の派遣・労務供給の適法性については、貨物自動車運送事業法とは別に労働関係法令の確認が必要になる場合があります。
工事をしない会社からダンプと運転手だけ借りる場合
例えば、
A社が元請として工事をしている
↓
B社は工事には参加しない
↓
B社が白ナンバーダンプと運転手だけを出す
↓
A社がB社へダンプ代を支払う
というケースです。
この場合、B社の実際の仕事が貨物の運搬であり、A社の需要に応じて有償で行っているのであれば、B社に貨物自動車運送事業の許可が必要になる可能性が高くなります。
「建設会社同士だから大丈夫」
とはいえません。
B社自身が何の工事を施工しているのかを確認します。
「応援」「常用」という名前では決まらない
建設現場では、
「応援でダンプを頼む」
「常用で入ってもらう」
という言い方があります。
しかし、貨物自動車運送事業法上は、「応援」や「常用」という言葉だけで判断しません。
例えば「常用」と呼んでいても、
- 朝から夕方までダンプ運搬だけ
- 1台1日○万円
- 運転者は別会社の従業員
- 工事作業には参加しない
という実態であれば、独立した有償運送になっていないか確認する必要があります。
反対に、工事そのものを請け負う下請会社が、その施工工程の一部としてダンプを使っているのであれば事情は異なります。
ダンプ代と運転手代を分ければよいわけではない
請求書を、
- 車両使用料
- 労務費
に分ければ貨物運送ではなくなる、というものでもありません。
逆に一括で「工事費」と請求しているから許可不要になるわけでもありません。
見るべきなのは、
何に対してお金を払っているのか
です。
実際には他社が車両と運転者を用意し、指定された貨物を指定された場所へ運ぶことに対して対価を受けているのであれば、請求書の名称だけで判断することはできません。
確認するときは契約関係を図にすると分かりやすい
他社のダンプや運転手を使うケースでは、会社が複数登場するため、契約関係が分かりにくくなりがちです。
次の項目を1枚に書き出すと整理しやすくなります。
- 元請会社
- 下請会社
- ダンプの所有者・使用者
- 運転者の雇用先
- 貨物の所有者
- 実際に施工する会社
- 運搬を依頼する会社
- 料金を支払う相手
そのうえで、
誰が他人から貨物運送を請け負っているのか
を確認します。
こんなケースは特に確認したい
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 他社ダンプ+他社運転手 | その会社が運搬だけを請け負っていないか |
| 他社ダンプだけ借りる | 自社が車両を使用し自社従業員が運転するのか |
| 運転手だけ他社から出してもらう | 雇用・指揮命令関係はどうなっているか |
| 下請会社がダンプも出す | 下請会社が実際に工事も行っているか |
| 「常用」でダンプを依頼 | 実態が運搬だけになっていないか |
| 「応援」で1日数台頼む | 応援という名称ではなく仕事内容を見る |
| ダンプ代を日額で支払う | 運送そのものへの対価になっていないか |
2026年4月以降は元請側も確認しておきたい
2026年4月1日から、必要な許可等を持たない違法な白トラへ有償運送を委託した荷主等についても、処罰対象となり得る制度が施行されています。
これは適法な建設工事への付帯運搬まで禁止したものではありません。
ただし、元請会社が、
「協力会社だから大丈夫だろう」
と確認せず、実際には無許可の有償運送を頼んでいる場合には、元請側にも問題が及ぶ可能性があります。
他社のダンプを使うときは、車検証のナンバーだけを見るのではなく、契約と実際の仕事内容まで確認しておく必要があります。
判断に迷ったときの確認順序
他社のダンプや運転手を使う予定がある場合は、次の順番で確認します。
- ダンプは誰の車両か
- 運転者は誰と雇用関係があるか
- その会社は現場で建設工事をしているか
- 何を運ぶのか
- 運搬はその工事に必要な工程か
- 誰から誰へ何の名目で料金が支払われるか
この6点を並べると、
工事への付帯運搬なのか、それとも他社による有償運送なのか
を判断しやすくなります。
個別の契約で判断が難しい場合は、主たる事務所を管轄する地方運輸局へ確認します。
愛知県の事業者の場合は、中部運輸局自動車交通部貨物課が確認先です。
まとめ
他社のダンプや運転手を建設工事で使うからといって、それだけで白トラになるわけではありません。
車両の所有者よりも、
- 誰が建設工事を行っているか
- 誰の従業員が運転しているか
- 何の業務として運んでいるか
- 運送そのものに対価があるか
を確認することが大切です。
下請会社が実際に建設工事を行い、その会社の従業員が工事に必要な資材等を運び、運送対価としての有償性がない場合には、白ナンバーによる付帯運搬として許可不要となることがあります。
一方、他社が建設工事を行わず、ダンプと運転手を出して有償で貨物を運ぶだけであれば、貨物自動車運送事業の許可を確認する必要があります。
「借用」「応援」「常用」という名称ではなく、実際の契約と仕事内容で判断してください。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、建設会社の白ナンバーダンプと貨物自動車運送事業許可に関するご相談を承っています。
「協力会社からダンプと運転手を借りてもよいか分からない」
「現在の下請契約が工事への付帯運搬になるのか確認したい」
「運搬だけを外注する場合、相手方に運送業許可が必要か整理したい」
といった場合には、契約書、注文書、見積書、実際の施工内容などを確認しながら整理できます。
許可が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
「運送業新規許可・許可後手続きのお問い合わせ」 ご依頼の流れや料金案内をしております。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお尋ねください
出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
- 国土交通省|「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」建設事業Q&A(令和8年3月31日時点)
- 国土交通省|自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて
- 国土交通省|トラック適正化二法について

