倉庫業の登録を受けた事業者が、営業用倉庫を新たに追加したり、既存倉庫を増築したりする場合は、原則として事前の変更登録が必要です。
例えば、新しい倉庫の建築、別の倉庫の購入・賃借、自家用倉庫から営業用倉庫への転用などが該当します。
ただし、すべての変更に変更登録が必要なわけではありません。変更する内容によっては、軽微変更届出で足りる場合もあります。
倉庫の追加や改修を予定している場合は、現在の登録内容と変更後の使用状況を比較し、必要な手続きを確認することが大切です。
倉庫業の変更登録が必要になる主なケース
変更登録が必要になる代表的なケースは、次のとおりです。
| 変更内容 | 手続きの目安 |
|---|---|
| 新しい営業用倉庫を建てる | 変更登録 |
| 別の建物を購入・賃借して営業倉庫にする | 変更登録 |
| 自家用倉庫を営業用倉庫へ転用する | 変更登録 |
| 既存倉庫を増築し、営業用の規模を拡大する | 変更登録 |
| 倉庫の主要構造を変更する | 原則として変更登録 |
| 倉庫の種類を変更する | 変更登録 |
| 登録済み倉庫の一部を営業用から外す | 変更登録となる場合がある |
| 倉庫全体の営業用としての用途を廃止する | 原則として軽微変更届出 |
| 倉庫の名称を変更する | 軽微変更届出 |
例えば、現在1棟の営業倉庫で事業を行っている会社が、隣に新しく建物を建て、荷主の商品を保管する場合は、倉庫施設等変更登録申請の対象になります。
一方、現在使っている営業倉庫を1棟まるごと営業用として使用しなくなる場合は、原則として軽微変更届出の対象です。
倉庫の床面積が増えたか減ったかだけでなく、どの区画を営業用として登録しているか、建物の主要構造がどう変わるかを確認する必要があります。
同じ建物内で保管場所を増やす場合は?
新しい建物を建てなくても、変更登録が必要になる場合があります。
例えば、1棟の建物のうち一部分だけを営業倉庫として登録しており、これまで登録していなかった別の区画まで営業用に使う場合です。
この場合は、既存の登録範囲と追加する区画を確認し、変更登録の必要性を判断します。
また、倉庫内に中2階を設け、荷物の保管に使用するなど、床面積の拡大を伴う主要構造の変更も変更登録の対象となります。
一方、棚の配置変更や設備の更新などは、その内容だけで変更登録が必要と決まるわけではありません。
まずは登録時の平面図や倉庫明細書と、変更後の図面を比較してください。

倉庫の一部廃止と全体廃止では手続きが異なる
倉庫を使わなくなる場合も、変更内容によって手続きが異なります。
例えば、登録済みの営業倉庫1棟を、営業用としてまったく使用しなくなる場合は、原則として軽微変更届出の対象です。
一方、1棟のうち一部分だけを事務所などに変更して営業倉庫の使用範囲を縮小する場合は、変更登録が必要となることがあります。
また、ほかの倉庫業者が営業に使用していた倉庫全体を、現状のまま引き継いで営業用に使用する場合には、軽微変更届出で足りる取扱いがあります。
このように、新設・増設・用途廃止という言葉だけでは判断できないケースがあります。
判断に迷う場合は、登録済みの範囲、変更前後の平面図、使用方法を整理して、管轄の運輸局へ確認してください。
変更登録の申請前に確認すること
変更登録が必要と思われる場合でも、すぐに申請書を作るのではなく、次の資料を確認します。
- 現在の登録内容:倉庫の種類、所在地、登録されている区画・面積
- 変更後の使用方法:追加する倉庫、使用する区画、保管する物品
- 建築関係資料:確認済証、検査済証、平面図、立面図、断面図など
- 施設設備基準:追加・変更する部分が倉庫の種類に応じた基準を満たすか
- 変更予定時期:工事の着工予定日、完成予定日、営業用としての使用開始予定日
新しく追加する倉庫については、既存の倉庫が登録済みであっても、変更する施設について必要な基準確認を行います。
建築資料が不足している場合や、施設基準への適合を図面だけでは説明できない場合は、建築士などの専門家による確認が必要になることがあります。
倉庫業変更登録の申請方法と必要書類
変更登録は、倉庫施設等変更登録申請書に必要な資料を添えて、変更する倉庫を管轄する地方運輸局へ申請します。
愛知県内の倉庫は、中部運輸局が窓口となります。
新たに営業用倉庫を追加する場合、主に次の資料を確認します。
- 倉庫施設等変更登録申請書
- 倉庫明細書
- 施設設備基準チェックリスト
- 土地・建物の使用権原を確認する資料
- 建築関係法令への適合を確認する資料
- 倉庫の配置図・平面図・立面図等
- その他、施設の種類や変更内容に応じて必要となる資料
実際の添付書類は、新しい倉庫を追加する場合と、既存倉庫の主要構造を変更する場合などで異なります。
変更箇所以外の資料を省略できる場合もあるため、最新の申請案内とチェックリストを確認して準備します。
変更登録はいつまでに申請する?
変更登録は事前の手続きです。
倉庫の新設・増設や主要構造の変更など、変更登録が必要な場合は、工事に着手する前や変更後の倉庫を営業用として使用する前に、手続きについて運輸局へ相談してください。
中部運輸局では、変更登録が必要な既存営業倉庫の改造について、登録前に着工しないよう案内しています。
申請前の資料確認や運輸局との事前相談、施設の改修が必要になる場合もあるため、工事日程と営業開始予定日を分けて検討することが大切です。
軽微変更届出の場合は、原則として変更した日から30日以内の届出となります。
まとめ
倉庫業の変更登録は、すでに倉庫業登録を受けている事業者が、新しい営業用倉庫を追加したり、既存倉庫の施設や主要構造を変更したりする場合に必要となる手続きです。
ただし、倉庫全体の用途廃止や、ほかの倉庫業者から現状のまま引き継ぐ場合など、届出で足りるケースもあります。
まずは登録済みの倉庫明細書や図面を確認し、変更前後の使用範囲・構造・保管物品を整理してください。
手続きが判然としない場合は、変更内容をまとめて管轄の運輸局へ確認することをおすすめします。
倉庫業の変更登録申請はご相談ください
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、倉庫業の変更登録申請や各種変更届に関するご相談を承っています。
新しい営業倉庫の追加、既存倉庫の増築、使用区画の変更などについて、必要な手続きの整理、建築資料の確認、関係機関との事前相談、申請書類の作成・提出をお手伝いします。
倉庫施設等変更登録申請の報酬は、220,000円(税込)~です。建築士による専門的な検証や図面作成、施設の改修等は別途費用が必要になる場合があります。
変更内容が決まっている場合は、現在の登録資料や変更後の図面など、分かる範囲の資料をご用意のうえお問い合わせください。
出典
- e-Gov法令検索|倉庫業法
- e-Gov法令検索|倉庫業法施行規則
- 国土交通省|倉庫業法・倉庫業法施行規則等運用方針
- 中部運輸局|倉庫業について(変更登録申請書・チェックリスト等)
- 中部運輸局|変更登録、届出等について
- 関東運輸局|倉庫業Q&A

