古い倉庫で建築確認申請書1〜5面がない場合どうする?建築課への確認と用途の調べ方

古い倉庫を使って倉庫業登録を進めようとしたところ、建築確認済証や検査済証はあるものの、建築確認申請書の1〜5面が見当たらないことがあります。

この場合、まず確認したいのは「役所から同じ書類を再発行してもらえるか」ではありません。

古い建物では、建築された年代によって建築計画概要書が存在しなかったり、行政側にも当時の確認申請資料や台帳が残っていなかったりすることがあります。

そのため、

「行政に残っている資料を確認する」
↓
「当時の建物用途を確認できる資料を探す」
↓
「分からない場合は、現在この建物を営業倉庫として使えるか建築課へ確認する」

という順番で進めることになります。

倉庫業登録では建築確認申請書1〜5面の確認が必要

中部運輸局では、倉庫業登録の事前準備として、建築確認済証とともに建築確認申請書第1面〜第5面、完成検査済証が保存されているか確認するよう案内しています。

特に確認したいのが建物の用途です。

倉庫業登録では、建築確認上の用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」となっているかが一つの確認事項になります。

単に建物が「倉庫」と呼ばれているだけでは、倉庫業を営む倉庫として確認されているとは限りません。

工場、自家用倉庫など別の用途で確認を受けている場合は、その建物を営業倉庫として使用してよいか、所在地を管轄する建築部局への確認が必要になります。

1〜5面がないからといって、すぐに再発行できるとは限らない

建築確認申請書を紛失していても、建築確認済証や検査済証のように同じものを再発行してもらえるとは限りません。

まず確認するのは、建物所在地を管轄する建築指導課などに、当時の資料が残っているかです。

確認する資料としては、主に次のものがあります。

・建築計画概要書
・建築確認申請台帳
・確認申請関係の行政文書
・建築台帳記載事項証明

ただし、どの資料が残っているかは建築された年代や行政庁によって異なります。

古い倉庫ほど「役所へ行けば何か残っているだろう」と考えず、まず建築年代を確認してから問い合わせる方がよいでしょう。

古すぎる建物には建築計画概要書そのものがないことがある

建物の用途を調べる資料として有力なのが建築計画概要書です。

建築計画概要書には、建築主、建築場所、主要用途、構造、敷地面積、建築面積、延べ面積などが記載されています。

ただし、非常に古い建物では事情が異なります。

建築計画概要書の制度は昭和46年1月1日から始まったため、それより前に確認申請された建物には、現在の意味での建築計画概要書がそもそも存在しません。

例えば昭和40年代前半に建てられた倉庫であれば、「概要書を紛失した」のではなく「その時代には概要書制度がまだなかった」という可能性があります。

ここは、単なる書類紛失と分けて考える必要があります。

岡崎市でも古い台帳が残っていない場合がある

岡崎市では、確認済証や検査済証を紛失している場合、市に現存する台帳の記載事項について「建築台帳記載事項証明書」を取得できる制度があります。

ただし、岡崎市は「台帳が現存していないため証明書を発行できない場合がある」と案内しています。

つまり、

「確認申請書がない」
↓
「台帳記載事項証明を取る」
↓
「すべて解決する」

とは限りません。

また、台帳記載事項証明書は、建築確認済証や検査済証そのものを再発行するものではありません。

確認番号や交付年月日などを確認する資料の一つとして考える必要があります。

愛知県では古い確認申請台帳を開示請求できる場合がある

愛知県西三河建設事務所では、現在窓口で閲覧できる建築計画概要書について、平成11年度以降に確認申請があった物件と案内しています。

それ以前の確認申請については、確認申請台帳等の行政文書開示請求という方法が案内されています。

したがって、古い倉庫では、

「建築計画概要書が見つからない=何も調べられない」

とは限りません。

建物がどの行政庁で建築確認を受けたのかを確認したうえで、建築計画概要書、確認申請台帳、行政文書の順に残存資料を確認します。

岡崎市内の建物であれば岡崎市建築指導課が確認先になりますが、市町村によって管轄は異なります。

用途は何を見れば分かる?

建築確認申請書1〜5面が残っていれば、そこから当時申請された用途を確認できます。

しかし、1〜5面がない場合は、次の資料を順番に確認します。

1.建築計画概要書

概要書が残っていれば、「主要用途」の欄を確認します。

建築計画概要書は、確認申請の詳しい図面一式ではありませんが、建築当時の主要用途を確認する有力な資料です。

2.行政に残っている確認申請関係資料

概要書がない場合は、確認申請台帳や当時の確認申請関係資料が残っていないか建築課へ確認します。

行政文書として保存されていれば、開示請求によって確認できる場合があります。

3.確認済証・検査済証・古い建築図面

行政側に1〜5面が残っていなくても、確認済証、検査済証、竣工図、平面図、立面図、構造図などが残っていれば、建物を特定し、建築課へ相談するための資料になります。

ただし、図面に「倉庫」と書かれているだけで「倉庫業を営む倉庫(08510)」だったと断定することはできません。

4.建物登記

建物登記事項証明書も、建築年、構造、床面積、建物の種類などを確認する資料として使えます。

ただし、登記上「倉庫」と記載されていることだけをもって、建築基準法上「倉庫業を営む倉庫」と確認されていたと判断するのは避けた方がよいでしょう。

倉庫業登録では、最終的に建築基準法上その使い方ができるかという確認が必要になるためです。

昔の用途が分からない場合は「現在使えるか」を建築課へ確認する

古い建物では、調べても当時の確認申請書や用途を示す資料が出てこないことがあります。

ここで止まる必要はありません。

倉庫業登録で本当に確認したいのは、単に昔の申請書を復元することではなく、

「現在、この建物を倉庫業を営む倉庫として使用して建築基準法上問題がないか」

という点です。

そのため、手元にある資料を持って、建物所在地の建築指導課などへ相談します。

例えば、

・建築確認済証
・検査済証
・建物登記事項証明書
・配置図
・平面図
・立面図
・古い竣工図
・現在の建物利用状況
・営業倉庫として使用する範囲

などを整理しておくと、相談しやすくなります。

「用途変更の確認申請が不要」でも終わりではない

既存建物を別の用途で使用する場合、用途変更の確認申請が必要になる場合があります。

一方、確認申請の手続きが不要な規模・内容であっても、建築基準法の用途制限や防火・避難などの規定に適合しなくてよいという意味ではありません。

岡崎市も、既存建物の用途を変更する場合、建築当時は適法でも現在の使用方法によっては建築基準法上の問題が生じる場合があるとして、建築士等への相談を案内しています。

したがって建築課へは、

「用途変更の確認申請が必要ですか」

だけでなく、

「この建物を倉庫業を営む倉庫として使用して、建築基準法上問題ありませんか」

まで確認することが大切です。

建築課へ何を確認すればよい?

古い倉庫で1〜5面がない場合は、建築課へ次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. この建物の建築計画概要書は残っているか
  2. 確認申請台帳や確認申請関係の行政文書は残っているか
  3. 当時の主要用途を確認できる資料は残っているか
  4. 手元の確認済証・検査済証と現在の建物を特定できるか
  5. 現在の建物を「倉庫業を営む倉庫」として使用して問題ないか
  6. 用途変更その他の建築基準法上の手続きが必要か

「昔の申請書をください」とだけ問い合わせるよりも、営業倉庫として使用したい目的まで説明した方が、必要な確認事項を整理しやすくなります。

建築課の回答は議事録に残しておく

中部運輸局は、建築基準法について担当部局へ確認が必要な場合、相談内容を議事録にして提出するよう案内しています。

議事録には、

・いつ
・誰が
・どこの部署の誰に
・どの建物について
・何を確認したか
・どのような回答だったか

を残します。

例えば、確認申請書1〜5面がなく、建築計画概要書や台帳も残っていない場合であれば、

「当時の確認申請資料は現存していないこと」
「現在の資料を基に営業倉庫として使用することについて相談したこと」
「用途変更等の手続きの要否についてどのような回答を受けたか」

などを記録しておきます。

口頭で「大丈夫と言われた」で終わらせず、後から中部運輸局へ説明できる状態にしておくことがポイントです。

古い倉庫では建築士との確認が必要になる場合もある

行政に当時の資料が残っていない場合、行政書士だけで建築基準法への適合性を判断することはできません。

現況の建物と古い図面が一致しているか、増改築が行われていないか、現在の用途に必要な建築基準を満たしているかなど、建築士による調査が必要になる場合があります。

特に、

・確認申請当時の図面がない
・建築後に増築している
・現在の建物と図面が一致しない
・用途変更が必要になる
・現在の建築基準法への適合確認が必要

といった場合は、建築士と建築課を交えて整理した方がよいでしょう。

行政書士は、建築士や建築課で確認された内容を倉庫業登録申請へつなぎ、中部運輸局との事前相談や申請書類を整理する役割を担います。

関連記事

「倉庫業を申請したい|必要書類・図面・施設基準・手続きの流れ」

倉庫業登録全体の必要書類や施設設備基準を確認したい場合はこちらも参考にしてください。

まとめ

古い倉庫で建築確認申請書1〜5面が見当たらない場合、最初から「書類がないので倉庫業登録はできない」と決める必要はありません。

まず、

建築計画概要書が残っているか
↓
確認申請台帳や行政文書が残っているか
↓
確認済証・検査済証・図面などから建物を特定できるか
↓
営業倉庫として使用してよいか建築課へ確認する

という順番で整理します。

特に古い建物では、建築計画概要書制度が始まる前に建てられていたり、行政側にも当時の台帳が残っていなかったりすることがあります。

その場合は「昔の書類を完全に復元すること」だけにこだわらず、現在その建物を倉庫業を営む倉庫として使用できるのかを建築課へ確認し、その回答を中部運輸局へ説明できる形で残しておくことが次の一手になります。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「古い倉庫で確認申請書や図面がそろっていない」
「営業倉庫として使用できるか建築課への確認から整理したい」
「建築士・建築課・中部運輸局との確認事項をまとめて申請につなげたい」

といった段階からでも対応できます。

倉庫業登録が可能か分からない段階でも、現在残っている資料を確認しながら、必要な確認先と手続きを整理できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録までの手続きの流れ
国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録申請書(新規登録・変更登録)作成の際の注意点
岡崎市|建築計画概要書の閲覧
岡崎市|建築台帳記載事項証明
岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール
愛知県 西三河建設事務所|建築計画概要書・開発登録簿の閲覧
愛知県 西三河建設事務所|確認申請台帳等の行政文書開示請求
国土交通省|既存建築物の活用の促進について

この部分が、一般的な必要書類記事との差になります。

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