建築確認上の用途が「倉庫業を営む倉庫」でない場合どうする?

倉庫業登録の準備で建築確認申請書を確認すると、建物用途が「倉庫業を営む倉庫」になっていないことがあります。

例えば、

「倉庫」
「倉庫業を営まない倉庫」
「工場」
「作業場」

などです。

この場合、建築確認上の用途が違うという理由だけで、直ちに倉庫業登録ができないと決まるわけではありません。

まず建物所在地の建築担当部署へ、

「この建物を倉庫業を営む倉庫として使用できるか」

「用途変更などの建築基準法上の手続が必要か」

を確認します。

その回答によって、その後の進め方が変わります。

倉庫業登録では「08510」を確認する

中部運輸局では、倉庫業登録の事前準備として、建築確認申請書第4面の主要用途を確認するよう案内しています。

確認するのは、

「倉庫業を営む倉庫(08510)」

です。

建築物用途分類では、

「倉庫業を営む倉庫(08510)」

と、

「倉庫業を営まない倉庫(08520)」

は別の用途として区分されています。

建物が現実に倉庫として使われているからといって、建築確認上も営業倉庫として扱われているとは限りません。

「倉庫」と書いてあればよいわけではない

建築確認申請書に単に「倉庫」と記載されている場合もあります。

この場合も、

「倉庫だから営業倉庫として使える」

とは判断しません。

中部運輸局は、

・工場
・事務所
・単なる「倉庫」
・倉庫業を営まない倉庫(08520)

などを、建築部局への確認が必要な例として挙げています。

そこで、08510以外だった場合は、次に建物所在地の建築課などへ確認します。

08510でないからといって必ず用途変更するわけではない

ここが最も誤解しやすいところです。

建築確認上の用途が08510でなければ、

「まず用途変更して08510に直さなければ倉庫業登録できない」

とは限りません。

中部運輸局の公式案内では、まず建築部局へ営業倉庫として使用できるかを確認する流れになっています。

その結果によって、

  1. 使用できない
  2. 使用できるが用途変更等の手続が必要
  3. 使用でき、用途変更等の手続も不要

の3つに分かれます。

パターン1 営業倉庫として使用できない

建築部局から、

「この建物は営業倉庫として使用できない」

との回答になった場合は、その状態のまま倉庫業登録へ進むことはできません。

例えば、建物そのものの問題だけでなく、用途地域など土地側の規制が関係することもあります。

この場合は、

・建物を改修できるか
・使用方法を変更できるか
・別の建物を検討するか

などを整理することになります。

物件を購入したり、大規模な改修工事を始めたりする前に確認しておきたいところです。

パターン2 使用できるが用途変更等の手続が必要

建築部局から、

「営業倉庫として使用できるが、建築基準法上の手続が必要」

との回答になる場合があります。

この場合は、必要な用途変更などの手続を進めます。

倉庫業登録だけ先に進めるのではなく、建築側で必要となる手続と並行して中部運輸局へ事前相談しておくと、必要資料を整理しやすくなります。

建築関係の判断や設計が必要になる場合は、建築士への確認も必要になります。

パターン3 使用でき、用途変更手続も不要

一方、建築確認上は08510になっていなくても、建築部局へ確認した結果、

「営業倉庫として使用できる」

「用途変更の手続も不要」

という回答になる場合があります。

この場合、「08510ではないので登録不可」ということにはなりません。

中部運輸局では、建築部局へ確認した経緯を申立書・議事録としてまとめ、倉庫業登録申請時に提出する方法を案内しています。

用途変更不要なら議事録を作る

用途変更の手続が不要との回答を受けた場合は、口頭で聞いて終わりにしません。

中部運輸局の案内では、少なくとも、

・確認した日時
・確認した建築部局
・担当者名
・用途変更手続が不要となった理由

を簡潔にまとめた申立書・議事録を作成します。

実際には、

「どの建物について」

「現在どのように使用されているか」

「営業倉庫としてどの範囲を使う予定か」

「何を質問したか」

も残しておくと、その後の説明がしやすくなります。

建築課には「用途変更が必要ですか」だけ聞かない

相談するときの質問の仕方も大切です。

単に、

「用途変更は必要ですか」

と聞いただけでは、倉庫業登録に必要な確認が十分にできない場合があります。

例えば、

「現在は自家用倉庫として使用している建物について、他社から寄託を受けた物品を保管する倉庫業を始めたいと考えています。この建物を営業倉庫として使用することについて建築基準法上問題がありますか。用途変更その他の手続は必要ですか」

と目的まで伝えます。

「倉庫業を始める」という変更後の使い方を示すことがポイントです。

何を持って建築課へ相談する?

建築部局へは、対象建物が分かる資料を用意します。

例えば、

・建築確認済証または確認通知書
・検査済証
・建築確認申請書1~5面
・建築計画概要書
・配置図
・平面図
・建物登記事項証明書
・営業倉庫として使用する予定範囲が分かる図面

などです。

すべてそろっていなくても、まず何が残っているのか整理します。

特に既存の古い倉庫では、建築確認申請書1~5面が残っていないこともあります。

その場合は、残っている資料を示したうえで建築課へ相談します。

第4面がなく、元の用途も分からない場合

古い建物では、

「08510ではない」

以前に、

「建築確認申請書第4面が残っていないので、何の用途だったか確認できない」

ことがあります。

この場合は、建築計画概要書、行政側に残る台帳・資料、確認済証、検査済証、登記、建築図面などを順番に確認します。

それでも昔の用途を完全に確認できない場合は、

「現在、この建物を営業倉庫として使用することについて建築基準法上問題がないか」

を建築課へ確認します。

過去の書類を探すことだけが目的ではありません。

倉庫業登録につなげるためには、現在予定している使用方法についての確認が必要です。

工場敷地内の倉庫なら別の確認が加わることもある

工場敷地内にある倉庫を営業倉庫へ転用する場合は、建物用途だけでは終わらないことがあります。

工場棟とは別棟の倉庫の場合、

「営業倉庫になった後も工場と用途上不可分として同一敷地で扱えるか」

という確認が必要になる場合があります。

また、一棟の一部だけを営業倉庫として登録する場合には、倉庫業登録上の営業倉庫区域を図面で明確にします。

「建物用途」

「工場との用途上の関係」

「倉庫業登録する範囲」

は別の論点として整理します。

建築基準法と都市計画法は分けて確認する

建築部局から、

「建築基準法上、営業倉庫として使用してよい」

との回答が得られても、それだけで倉庫業登録に必要な土地利用規制をすべて確認したことにはなりません。

中部運輸局は、市街化調整区域や一定の住居系用途地域などについて、都市計画部局への確認も求めています。

つまり、

建物そのもの
→建築基準法

土地・場所
→都市計画法等

と分けて確認します。

特に既存倉庫の場合、

「昔から倉庫が建っているから営業倉庫にも使える」

とは限りません。

建築課の回答をまとめて中部運輸局へ事前相談する

建築課で確認が終わったら、その結果を中部運輸局への事前相談につなげます。

例えば、

「建築確認上の用途は08520だった」

「○月○日に○○市建築指導課へ営業倉庫として使用できるか確認した」

「営業倉庫としての使用は可能との回答だった」

「用途変更の手続は不要との回答だった」

という経緯を整理します。

さらに、

確認済証・検査済証
建築確認申請書
図面
申立書・議事録

などをまとめて事前相談します。

08510でない場合は、建築部局への確認結果が倉庫業登録の説明資料になります。

「08510でない=登録できない」ではなく、次の確認へ進む

建築確認申請書の主要用途が08510になっていないと、

「この建物では倉庫業登録できない」

と思いやすいところです。

しかし、中部運輸局自身が、08510以外の場合について建築部局へ確認する手順を用意しています。

大切なのは、

「08510ではなかった」

という事実だけで止めないことです。

次に、

「営業倉庫として使用できるか」

「建築上の手続が必要か」

を確認し、その回答によって対応を分けます。

関連記事

・倉庫業登録で建築確認申請書の第4面がない場合、建物用途はどう確認する?

・倉庫業登録で建築課に何を確認する?用途変更・用途上不可分・敷地の考え方

建築確認申請書が残っていない場合や、工場敷地内の倉庫など追加の論点がある場合は、上記の記事で確認方法を整理しています。

まとめ

建築確認上の用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」でなくても、その時点で倉庫業登録ができないと決まるわけではありません。

まず建物所在地の建築部局へ、

「営業倉庫として使用できるか」

「用途変更その他の手続が必要か」

を確認します。

回答によって、

使用不可
→そのままでは登録へ進めない

使用可能・手続必要
→必要な用途変更等を進める

使用可能・手続不要
→確認結果を申立書・議事録にして中部運輸局へ提出する

と進め方が変わります。

ポイントは、

「08510かどうか」

だけを見るのではなく、

「08510でなかったときに、どの確認ルートへ進むか」

まで最初から考えておくことです。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「建築確認上の用途が08510になっていない」
「自家用倉庫や工場を営業倉庫として利用できるか確認したい」
「建築課への確認結果を中部運輸局への申請につなげたい」

といった場合も、現在の建築資料や利用計画を整理しながら確認できます。

登録できる建物か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

国土交通省|建築物用途分類

国土交通省 中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

国土交通省 中部運輸局|よくある質問事項

国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録申請書(新規登録・変更登録)作成の際の注意点について

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール

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