1棟の建物の内部を壁などで2区画に分けて使用する場合でも、必ず「2棟の倉庫」として扱うわけではありません。
倉庫業登録では、建物として何棟あるかだけでなく、
- どの範囲を営業倉庫として使用するのか
- 各区画の面積はどれくらいか
- 区画の境界がどこにあるか
- 間仕切り壁などがどのような構造か
- 各区画が施設設備基準を満たしているか
を図面や倉庫明細書などで明確にしていきます。
そのため、「建物は1棟だが内部を2つに分けて使っている」という場合は、最初に登記上の建物数だけで判断せず、実際の建物構造と使用範囲を整理することが重要です。
建物が1棟なら区画が2つでも直ちに2棟にはならない
倉庫の現場では、一つの建物内部が、
A区画
B区画
のように壁で分かれていることがあります。
会社内部では便宜上、
「A倉庫」
「B倉庫」
と別々の名称で呼んでいることもあります。
しかし、その呼び方だけで倉庫業登録上も2棟になるとは限りません。
まず確認したいのは、
- 建物登記では何棟になっているか
- 建築確認上どのような建物になっているか
- 建物内部がどのように区画されているか
- 営業倉庫としてどこまで使用するのか
です。
一つの建物の内部を区画して利用するケースと、独立した二つの建物を利用するケースは分けて考えます。
倉庫業登録では営業に使う範囲を明確にする
倉庫業登録では、営業倉庫として使用する部分を明確にする必要があります。
たとえば1棟2,000平方メートルの建物について、
建物全体を営業倉庫として使うのか、
そのうち1,000平方メートルだけを営業倉庫として使うのか、
内部のA区画とB区画の両方を使用するのか、
A区画だけを使用するのか、
によって申請内容が変わります。
そのため平面図では、営業倉庫として使用する範囲や区画を分かるように表示します。
単に建物全体の外形を示すだけではなく、
「どこからどこまでが登録対象なのか」
を確認できる状態にすることが重要です。
倉庫明細書では建物の構造や面積を整理する
倉庫業登録では、倉庫明細書を作成します。
倉庫明細書には、
- 倉庫の名称
- 所在地
- 主要構造
- 倉庫の種類
- 保管する物品
- 建築年月日
- 使用権原
- 各階の面積
- 壁・屋根・床・出入口などの構造
- 消防設備
- 防犯設備
- 防鼠設備
- 遮熱設備
などを記載します。
1棟の一部だけを営業倉庫として使用する場合や、内部を区画して使用する場合は、建物全体の面積と登録対象部分の関係が分かるように整理する必要があります。
倉庫明細書の記載と平面図の内容が一致していることも重要です。
区画を分ける場合は間仕切り壁も確認する
国土交通省の倉庫業法施行規則等運用方針では、施設を区画分けする場合について、区画または間仕切り壁の強度を明記する取扱いが示されています。
つまり、
「壁で分かれているから別区画です」
というだけではなく、その区画を構成する壁についても施設設備基準との関係を確認します。
特に一類倉庫では、
- 外壁
- 荷ずり
- 床
- 区画
- 開口部
- 防火関係
など複数の施設設備基準があります。
建物内部の間仕切りが単なる軽い仕切りなのか、一定の構造を持つ壁なのかによっても確認内容が変わる可能性があります。
したがって、内部が2区画になっている場合は、
「壁があるか」
だけではなく、
「どのような壁で区画されているか」
まで図面や建築資料で確認します。
平面図では区画と面積を分かるようにする
1棟の内部を2区画に分けている場合、平面図が特に重要です。
図面上では、
- 建物全体の範囲
- A区画の範囲
- B区画の範囲
- 間仕切り壁
- 出入口
- シャッター
- 柱
- その他の主要設備
などが確認できるようにします。
また、営業倉庫として使用する面積を確認するため、求積図や求積表なども必要になります。
たとえば建物全体が2,000平方メートルであっても、
A区画 1,000平方メートル
B区画 1,000平方メートル
と単純に半分になるとは限りません。
壁厚、共用部分、対象外部分などがある場合もあるため、図面上で正確に整理します。
2区画とも営業倉庫にする場合
A区画とB区画の両方を営業倉庫として使用する場合は、両方について登録対象となる範囲を明確にします。
この場合でも、
「AとBという名称が付いているから2棟」
と考えるのではなく、まず建物としての構造を確認します。
一つの建物の内部区画であれば、
建物全体
↓
内部にA区画・B区画
↓
それぞれの使用範囲・面積・構造を整理
という形で確認します。
区画ごとに保管物品や倉庫の種類が異なる場合は、その違いも明確にする必要があります。
片方だけ営業倉庫にする場合は境界を明確にする
一つの建物のうち、
A区画は営業倉庫
B区画は自社商品を保管する自家用倉庫
という使い方も考えられます。
この場合は、
「営業倉庫部分とそれ以外の部分がどこで分かれているのか」
を明確にする必要があります。
平面図上で登録対象部分を示すだけでなく、その境界となる壁や出入口についても確認します。
特に営業倉庫部分と、
- 工場
- 作業場
- 火気を使用する場所
- 危険物を扱う場所
- その他の別用途部分
が同一建物内にある場合は、区画に関する施設設備基準の確認が重要になります。
建物全体ではなく一部分だけを営業倉庫として使用したい場合ほど、区画の構造と図面上の整理が重要です。
区画ごとに保管物品が違う場合も整理が必要
同じ建物のA区画とB区画で、保管する物品が異なる場合もあります。
たとえば、
A区画では一般的な物品
B区画では別の保管条件が必要な物品
を扱う場合です。
倉庫業登録では、倉庫の種類によって保管できる物品が異なります。
そのため、区画が分かれているだけを見るのではなく、
「各区画で何を預かるのか」
も確認します。
両方を同じ種類の倉庫として扱えるのか、それぞれ別の整理が必要なのかは、保管予定物品と施設の構造から判断します。
「2区画」と「2棟」を混同しない
倉庫業登録を準備するときに混乱しやすいのが、
建物の数
区画の数
社内で使っている倉庫名称
が一致しないケースです。
たとえば、
登記上は1棟
建築上も1棟
内部は2区画
社内では「第1倉庫」「第2倉庫」と呼ぶ
ということがあります。
この場合、社内名称だけを見て「倉庫が2棟ある」と判断すると、申請資料と登記・建築資料の内容が合わなくなる可能性があります。
最初に、
- 登記事項証明書
- 建築確認関係資料
- 平面図
- 現在の使用状況
を照合して、建物と区画の関係を整理します。
逆に別々の建物なら個別に整理する
同じ敷地内にあるからといって、必ず一つの倉庫として扱うわけでもありません。
独立した建物が2棟ある場合は、それぞれについて、
- 建物構造
- 建築関係資料
- 面積
- 施設設備基準
- 使用範囲
を確認します。
建物が接近していたり、渡り廊下などでつながっていたりする場合でも、建築上どのように扱われているかを確認する必要があります。
見た目だけで「1棟」「2棟」を判断しないことが重要です。
区画をあとから変更する場合も手続きに注意する
倉庫業登録後に、
- 一部を営業倉庫から外す
- 新たな区画を営業倉庫へ追加する
- 壁を新設する
- 出入口を閉鎖する
- 間仕切りを変更する
といった変更を行う場合は、変更登録などの手続きが必要になる可能性があります。
地方運輸局の変更登録案内でも、倉庫の一部用途廃止や、壁・出入口の閉鎖など主要構造に変更があるケースが例示されています。
したがって、最初の登録時だけでなく、登録後に区画を変更するときも、
「社内レイアウトを変えるだけ」
と考えず、倉庫業上の手続きが必要かを確認します。
最初に確認するのは登記・図面・現況の3つ
1棟を2区画で使用している場合、最初に確認したいのは次の3つです。
まず建物の登記事項証明書を確認し、登記上の建物が何棟なのかを確認します。
次に、建築確認関係資料や平面図を確認して、建物の構造と区画を確認します。
最後に現地を確認し、現在の壁・出入口・使用範囲が図面と一致しているかを見ます。
この3つが一致していれば、その後の申請整理がしやすくなります。
反対に、
登記では1棟
図面では区画なし
現況では壁で2区画
のように資料と現況が違う場合は、その変更がどのように行われたのかを確認する必要があります。
区画の扱いが曖昧なら事前相談で確認する
倉庫業登録では、建物や区画の構造によって個別判断が必要になる場合があります。
特に、
- 1棟の一部だけを営業倉庫にする
- 内部を複数区画に分けている
- 各区画で保管物品が異なる
- 区画ごとに使用者が異なる
- 図面と現況が違う
- 間仕切り壁を新設する予定がある
といった場合です。
このようなケースでは、平面図に対象区画を明示し、建物資料とともに管轄する運輸局へ事前相談すると整理しやすくなります。
「2区画だから申請も必ず2つ」
「1棟だから全部一つとして扱う」
と自己判断するのではなく、建物構造と実際の使用方法を示して確認します。
まとめ
1棟の倉庫を内部で2区画に分けて使用している場合でも、区画が二つあることだけで「倉庫が2棟」と決まるわけではありません。
倉庫業登録では、
- 登記上の建物
- 建築上の構造
- 内部の区画
- 営業倉庫として使用する範囲
- 各区画の面積
- 間仕切り壁などの構造
- 保管する物品
を整理します。
最初に登記事項証明書、建築図面、現在の建物を照合し、
「建物として何棟あるのか」
「内部をどう区画しているのか」
「どの部分を営業倉庫として登録したいのか」
を明確にします。
そのうえで、平面図や求積図、倉庫明細書に登録対象部分を反映します。
1棟の一部を営業倉庫にする場合や複数区画を使う場合は、区画の境界や構造によって確認事項が変わるため、資料を整理した段階で管轄運輸局へ事前相談しておくとよいでしょう。
出典
国土交通省|倉庫業法施行規則等運用方針
国土交通省|これから倉庫業を始めようとお考えの方へ 倉庫業登録申請の手引き
関東運輸局|倉庫業登録申請等の手引き

