工場の一部を営業倉庫にすると用途上不可分になる?建築課への確認ポイント

工場の一部や工場敷地内の倉庫を使って倉庫業登録を検討すると、「工場と営業倉庫は用途上不可分として同じ敷地のままでよいのか」という問題が出てくることがあります。

ただし、最初に確認したいのは、本当に「用途上不可分」の問題なのかという点です。

一棟の建物の一部を営業倉庫にする場合と、工場敷地内の別棟倉庫を営業倉庫にする場合では、確認する内容が異なります。

結論として、

「営業倉庫にするから用途上不可分になる」

とも、

「営業倉庫にするから工場とは用途上可分になる」

とも一律には判断できません。

建物の構成と実際の利用方法を整理して、所在地を管轄する建築担当部署へ確認します。

そもそも「用途上不可分」とは何か

建築基準法施行令では、「敷地」を、一つの建築物または用途上不可分の関係にある複数の建築物がある一団の土地と定義しています。

例えば一つの工場敷地に、

工場棟
倉庫棟
事務棟
機械室
守衛所

などが建っている場合です。

それぞれが工場の操業のために一体として使われているのであれば、複数の建物でも一つの敷地として扱える場合があります。

この建物同士の関係が「用途上不可分」です。

「工場の一部」なら用途上不可分の問題とは限らない

ここは言葉を分けて考える必要があります。

一つの工場建物の内部について、

製造部分
+
営業倉庫部分

とするのであれば、建物は一棟です。

用途上不可分は、本来「用途上不可分の関係にある二以上の建築物」という敷地の考え方なので、一棟の内部の用途区分をそのまま「用途上不可分か」と考えるのは正確ではありません。

この場合にまず確認するのは、

「工場の一部を倉庫業を営む倉庫として使うことで、建築用途や建築基準法上の取扱いがどう変わるか」

です。

用途変更の手続が必要か、用途地域上使用できるか、防火・避難その他の基準に影響しないかなどを建築課へ確認します。

別棟の倉庫なら用途上不可分が問題になる

一方、

工場棟
+
別棟の倉庫

という構成なら、用途上不可分の判断が直接問題になります。

愛知県の建築基準法関係例規集では、工場と用途上不可分となり得る建物として「倉庫」が挙げられています。

工場の原材料を保管する倉庫や、工場で製造した製品を出荷まで保管する倉庫であれば、工場の活動を補完する建物として理解しやすいでしょう。

ただし、愛知県も「倉庫という名称だから不可分」とはしていません。

実際の利用形態で判断するとしています。

営業倉庫にすると利用形態が変わる

ここが倉庫業登録で確認したい部分です。

これまで、

「自社工場で使用する原材料や製品を保管する倉庫」

だったものを、

「他社から寄託を受けて貨物を保管する営業倉庫」

として使用すると、倉庫の機能が変わります。

従来は工場の生産活動を補完していた倉庫でも、営業倉庫として独立した事業に使うことで、工場との関係について再確認が必要になる可能性があります。

そこで、

「工場附属倉庫だったから、営業倉庫になっても当然に用途上不可分」

とは判断しない方がよいでしょう。

一部だけ営業倉庫にする場合はさらに利用実態を説明する

一棟の倉庫の一部だけを営業倉庫として使用するケースもあります。

例えば、

倉庫棟のA区画 自社製品保管
倉庫棟のB区画 営業倉庫

という使い方です。

この場合も「営業倉庫部分が少しだから工場附属倉庫のまま」と面積だけで判断できるとは限りません。

建築課へは、

・営業倉庫にする面積
・残りの部分の用途
・何を保管するか
・誰の貨物を保管するか
・工場との物流上の関係
・出入口や荷役動線
・管理主体

など、実際の使い方を説明します。

用途上可分・不可分は名称だけでなく実態で判断されるためです。

「同じ会社が使うから不可分」とも限らない

工場と営業倉庫の所有者や運営会社が同じでも、それだけで用途上不可分とは決まりません。

逆に、建物名や登記上の種類が違うから直ちに用途上可分になるわけでもありません。

確認したいのは、

「その倉庫が工場の活動を補完する建物なのか」

「工場とは独立した機能を持つ建物になっているのか」

という実際の利用関係です。

特に営業倉庫は、それ自体で第三者から貨物を預かる事業に利用されるため、既存の工場附属倉庫とは性質が変わる可能性があります。

建築課へは「用途上不可分ですか」だけ聞かない

建築課へ相談するときに、

「工場と倉庫は用途上不可分ですよね」

とだけ聞くと、判断に必要な情報が不足します。

まず現在の状態と予定している使い方を説明します。

例えば、

「工場敷地内に既存の倉庫棟があります。現在は倉庫として使用していますが、その一部を倉庫業登録し、他社から寄託を受けた貨物を保管する予定です」

と伝えます。

そのうえで、次の点を確認します。

建築課への確認ポイント

1.一棟の一部なのか、別棟なのか

最初に建物の構成を明確にします。

一棟の内部を区分するのか、工場とは別棟の倉庫なのかで、検討する論点が変わります。

2.従前の建築用途は何か

現在の建物が、

工場
倉庫
工場附属倉庫
倉庫業を営まない倉庫

など、どのような用途として確認されているかを確認します。

古い建物で建築確認申請書が残っていなければ、その事情も含めて建築課へ相談します。

3.営業倉庫として使うことで用途変更に当たるか

既存の倉庫を「倉庫業を営む倉庫」として使用すると、建築基準法上どのように扱われるか確認します。

確認申請が必要かどうかだけでなく、用途地域や設備基準を含めて使用可能かを確認します。

4.別棟なら工場と用途上不可分として扱えるか

工場と倉庫が別棟であれば、

「営業倉庫として使用した後も、工場と用途上不可分の関係として同一敷地で扱えるか」

を確認します。

営業倉庫にする範囲だけではなく、残る自家用倉庫部分との関係も説明します。

5.敷地を分ける必要があるか

用途上可分と判断される場合には、建築基準法上の敷地を分ける必要が生じる可能性があります。

ただし、敷地を分ければ終わりではありません。

分割後の各敷地について、接道、建ぺい率、容積率などの基準をそれぞれ満たす必要があります。

そのため、自己判断で先に敷地を切り分けるのではなく、建築課や建築士と確認してから進めた方がよいでしょう。

配置図と平面図を持って相談する

工場敷地の相談では、口頭だけでは状況を伝えにくくなります。

建築課へは、少なくとも、

・工場敷地全体の配置図
・工場棟と倉庫棟の位置
・対象倉庫の平面図
・営業倉庫にする予定範囲
・自社利用を続ける範囲
・出入口や荷役場所

が分かる資料を用意すると整理しやすくなります。

一棟のうち一部だけを営業倉庫にする場合は、その区域を図面上で着色するなどして示します。

倉庫業登録の区域と建築基準法上の敷地は別に考える

もう一つ混同しやすいのが、倉庫業登録上の区域です。

中部運輸局は、営業用倉庫として登録する部分を平面図等に図示し、その面積の計算根拠を示すよう案内しています。

つまり、

「工場と倉庫が同一敷地」

であっても、

「倉庫業登録では倉庫棟の一部分だけ」

という形は考えられます。

建築基準法上の敷地の範囲と、倉庫業法上の登録範囲は別々に整理します。

建築課の回答は記録に残す

中部運輸局は、建築基準法について行政の担当部局へ確認した場合、その相談内容を議事録として提出するよう案内しています。

記録する内容は、

・確認日
・確認した自治体
・担当部署、担当者
・対象建物
・現在の用途
・予定する営業倉庫の範囲
・質問した内容
・回答内容

などです。

特に、

「用途変更手続は不要」
「工場と用途上不可分として同一敷地でよい」

などの回答を得た場合は、その判断の前提となった利用方法まで残しておくと、後から中部運輸局へ説明しやすくなります。

今回のようなケースでは確認事項を分ける

工場敷地内の倉庫の一部を営業倉庫にする場合、

「用途上不可分ですか」

だけでは確認が足りません。

実際には、

建物用途
↓
用途変更の要否
↓
工場との用途上可分・不可分
↓
敷地分割の要否
↓
倉庫業登録部分の区画

という順で確認します。

それぞれ別の論点ですが、一つの案件の中でつながっています。

関連記事

・工場敷地内の建物の一部を営業倉庫にする場合、敷地を分ける必要はある?

・倉庫業登録で建築確認申請書の第4面がない場合、建物用途はどう確認する?

敷地分割や従前用途の確認については、上記の記事で詳しく整理しています。

まとめ

工場の一部を営業倉庫にしたからといって、それだけで「工場と用途上不可分になる」と判断することはできません。

まず、一棟の工場建物の一部を営業倉庫にするのか、工場敷地内の別棟倉庫を営業倉庫にするのかを分けます。

一棟の一部であれば、主に建物用途や用途変更の問題です。

別棟であれば、工場と倉庫が利用実態から見て用途上不可分の関係を維持できるかという問題が加わります。

愛知県では工場と倉庫を用途上不可分となり得る例として挙げていますが、名称ではなく実際の利用形態で判断するとしています。

工場附属倉庫を営業倉庫にすると、第三者の貨物を預かるという新しい利用形態が加わります。

そのため、建築課へは「営業倉庫にします」だけでなく、対象範囲、保管物品、工場との関係、残る自社利用部分などを図面とともに示し、

「用途変更の手続が必要か」
「工場と用途上不可分のまま扱えるか」
「敷地を分ける必要があるか」

まで確認することがポイントです。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「工場敷地内の倉庫の一部を営業倉庫にしたい」
「工場と倉庫を同じ敷地のまま登録できるか確認したい」
「建築課と中部運輸局への確認事項を整理したい」

といった場合も、配置図や建築資料を確認しながら、必要な確認事項を整理します。

倉庫業登録が可能か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

e-Gov法令検索|建築基準法施行令 第1条

愛知県|建築基準法の取扱い

愛知県特定行政庁等連絡会|愛知県建築基準法関係例規集[令和8年4月1日適用]

岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール

岡崎市|建築物の使用用途を変更される方へ

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

国土交通省 中部運輸局|申請書作成時の留意点(よくある不備事項等について)

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