倉庫業登録で建築課に何を確認する?用途変更・用途上不可分・敷地の考え方

倉庫業登録では、建築確認上の用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」になっていない場合、建物所在地の建築担当部署へ確認することがあります。

ただし、建築課へ行って、

「用途変更は必要ですか?」

と聞くだけでは足りない場合があります。

特に、工場敷地内の既存倉庫や、倉庫棟の一部を営業倉庫として使う場合は、

  • 現在の建物用途
  • 営業倉庫化による用途変更
  • 工場との用途上可分・不可分
  • 建築基準法上の敷地

を分けて確認します。

中部運輸局も、08510以外の用途で確認されている建物については、自治体の建築部局へ営業倉庫として使用して建築基準法上問題がないか確認するよう案内しています。国土交通省

まず確認するのは建築確認上の「用途」

最初に確認するのは、その建物が建築確認上どの用途になっているかです。

倉庫業登録では、建築確認申請書第4面の主要用途が、

「倉庫業を営む倉庫(08510)」

になっているかを確認します。

一方、

「倉庫」
「自家用倉庫(08520)」
「工場」
「事務所」

などの場合は、それだけで営業倉庫として使用できるとは判断しません。

中部運輸局も、単なる「倉庫」や自家用倉庫を含め、08510以外の場合は建築部局へ確認するよう求めています。国土交通省

第4面がない場合は、残っている資料から建物を確認する

古い倉庫では、建築確認申請書第4面を含む1~5面が残っていないこともあります。

この場合は、建築計画概要書、確認済証、検査済証、建築図面、登記事項証明書など、残っている資料を整理します。

第4面がないからといって、登記上「倉庫」と記載されているだけで08510と判断するのは避けます。

建物を特定したうえで、現在この建物を営業倉庫として使用できるかを建築課へ確認します。

建築課では「用途変更が必要か」を確認する

次に確認するのが用途変更です。

例えば、これまで自社製品を保管していた自家用倉庫で、他社から寄託を受けた物品を保管する営業倉庫を始める場合です。

建築課には、

「この建物を倉庫業を営む倉庫として使用する予定ですが、建築基準法上の用途変更に当たりますか」

と確認します。

ただし、ここで「確認申請は不要です」と回答された場合でも、それだけで確認を終わらせない方がよいでしょう。

「確認申請不要」と「営業倉庫として問題なし」は同じではない

用途変更には、変更内容や規模によって確認申請が必要になる場合があります。

一方、確認申請の手続が不要であっても、用途地域、避難、防火、設備その他の建築基準法上の規制に適合する必要があります。

岡崎市も、建物の使用用途を変更すると、建築当時は適法であった建物でも、新しい用途では必要な設備や用途地域の制限に抵触する場合があると案内しています。岡崎市公式ホームページ

そのため建築課には、

「用途変更確認申請が必要ですか」

だけでなく、

「営業倉庫として使用すること自体に建築基準法上問題はありませんか」

まで確認します。

工場敷地内の別棟倉庫なら「用途上不可分」も確認する

工場敷地内に、

工場棟
+
倉庫棟

がある場合は、さらに確認することがあります。

それが「用途上不可分」です。

建築基準法では、複数の建築物を一つの敷地として扱うためには、それらが用途上不可分の関係にあることが基本になります。

愛知県では、工場と用途上不可分となり得る建物の例として「倉庫」を挙げています。

ただし、名称だけで決まるのではなく、利用実態で判断するとしています。愛知県公式Webサイト

自家用倉庫から営業倉庫になると関係が変わることがある

例えば、

工場で使用する原材料を保管する倉庫
工場で作った製品を保管する倉庫

であれば、工場の活動を補完する関係があります。

ところが、その倉庫の全部または一部で、

「工場とは直接関係のない他社の貨物を、倉庫業として預かる」

となれば、利用形態が変わります。

そのため、

「もともと工場附属倉庫だったから、営業倉庫になっても当然に用途上不可分」

とは判断しません。

建築課へ実際の利用方法を説明し、

「営業倉庫として使用した後も、工場と用途上不可分として同一敷地で扱えますか」

と確認します。

一棟の建物の一部利用なら「用途上不可分」とは少し論点が違う

ここは区別しておきたいところです。

一つの建物の内部を、

自家用倉庫部分
+
営業倉庫部分

に分ける場合、「用途上不可分」は主に複数建築物と敷地の関係を判断する概念なので、最初に確認する論点とは少し異なります。

一棟の一部利用であれば、

「この建物の一部を営業倉庫として使用してよいか」

「用途変更その他の手続が必要か」

を中心に確認します。

一方、

工場棟
+
別棟倉庫

という構成なら、工場と倉庫の用途上可分・不可分まで確認します。

用途上可分なら「敷地」の問題が出てくる

別棟の営業倉庫が工場と用途上不可分として扱えない場合、次に問題になるのが敷地です。

建築基準法上、一つの敷地には原則として一つの建築物、または用途上不可分の複数建築物が存在するという考え方になります。

そこで建築課へ、

「この営業倉庫は工場とは用途上可分になりますか」

「可分になる場合、建築基準法上の敷地を分ける必要がありますか」

と確認します。

愛知県も、「一団の土地」を一の建築物または用途上不可分の複数建築物に供される土地として整理しています。愛知県公式Webサイト

「敷地を分ける」と土地を分筆することは同じではない

ここも混同しやすいところです。

建築基準法上の敷地を分けることと、法務局で土地を分筆登記することは同じ意味ではありません。

建築基準法上の敷地設定を分ける場合は、分けた後のそれぞれの敷地について、

  • 接道
  • 建ぺい率
  • 容積率
  • 高さ制限
  • 防火・準防火関係

などを確認する必要があります。

「可分だから土地を半分に線引きすれば終わり」ではありません。

敷地を分ける必要があると言われた場合は、建築士と具体的な敷地設定まで確認する必要があります。

市街化調整区域なら都市計画法も別に確認する

建築基準法上問題がなくても、土地の場所によっては都市計画法上営業倉庫として使用できない場合があります。

中部運輸局は、市街化調整区域や一定の住居系用途地域などでは、都市計画部局への確認も求めています。国土交通省

岡崎市でも、市街化調整区域で建築物の用途を変更する場合、都市計画法上の許可が問題になる場合があります。岡崎市公式ホームページ

したがって、

建築基準法
と
都市計画法

は分けて確認します。

建築課へ持っていく資料

建築課へ相談するときは、口頭説明だけにしない方が確認しやすくなります。

最低限、手元にある次の資料を整理します。

  • 確認済証・確認通知書
  • 検査済証
  • 建築確認申請書1~5面
  • 建築計画概要書
  • 工場全体の配置図
  • 対象倉庫の平面図
  • 登記事項証明書
  • 営業倉庫として使う予定範囲
  • 現在と変更後の利用方法

すべてそろっていなくても構いません。

「何があり、何がないのか」が分かる状態で相談します。

建築課には現在と変更後を分けて説明する

例えば工場敷地内の既存倉庫なら、次のように整理します。

現在
「工場敷地内の倉庫として使用している」

変更後
「倉庫棟のうちA・B区画で他社から寄託を受けた物品を保管し、倉庫業を営む」

この状態を図面で示します。

そのうえで確認する内容を整理します。

  1. 現在の建築確認上の用途は何か
  2. 営業倉庫として使用することは用途変更に当たるか
  3. 用途変更確認申請その他の手続は必要か
  4. 営業倉庫として使用すること自体に建築基準法上問題はないか
  5. 別棟なら工場と用途上不可分として扱えるか
  6. 用途上可分なら敷地を分ける必要があるか
  7. 将来利用範囲を広げた場合は再確認が必要か

ここまで聞けば、中部運輸局への説明につなげやすくなります。

建築課の回答は議事録に残す

建築課への確認は、口頭で聞いて終わりではありません。

中部運輸局は、建築基準法について行政部局へ確認した場合、その内容を議事録として提出するよう案内しています。国土交通省

記録するのは、

  • 確認日
  • 確認した自治体
  • 部署名
  • 担当者
  • 対象建物
  • 示した資料
  • 質問内容
  • 回答内容

などです。

特に、

「用途変更不要」
「営業倉庫として使用してよい」
「工場と用途上不可分として扱える」
「敷地を切り分けなくてよい」

といった回答を得た場合は、その回答の前提となった使用範囲や利用方法も残しておきます。

将来、営業倉庫の範囲を変更したときに、同じ回答をそのまま使えるとは限らないためです。

建築課で確認した後に中部運輸局へ事前相談する

建築課での確認は、倉庫業登録の終点ではありません。

最終的に倉庫業登録を審査するのは運輸局です。

そこで、

建築資料
+
建築課への確認結果
+
登録予定部分を示した図面
+
施設設備基準の確認資料

を整理して中部運輸局へ事前相談します。

中部運輸局自身も、建築用途が08510でない場合などについて、建築部局への相談結果を申立書・議事録として提出する運用を設けています。国土交通省

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・工場敷地内の建物の一部を営業倉庫にする場合、敷地を分ける必要はある?

・工場の一部を営業倉庫にすると用途上不可分になる?建築課への確認ポイント

・工場内の営業倉庫を将来1棟全部に広げる場合、敷地・用途は再確認が必要?

個別の論点については、それぞれの記事で詳しく整理しています。

まとめ

倉庫業登録で建築課へ確認するのは、「用途変更が必要か」だけではありません。

まず現在の建築確認上の用途を確認し、

「この建物を倉庫業を営む倉庫として使用してよいか」

を確認します。

工場敷地内の別棟倉庫であれば、さらに、

「工場と用途上不可分として同一敷地で扱えるか」

「用途上可分になるなら敷地を分ける必要があるか」

まで確認します。

整理すると、

建物用途
↓
営業倉庫化による用途変更
↓
別棟なら用途上可分・不可分
↓
敷地の扱い
↓
中部運輸局への事前相談

という順番です。

「用途変更不要」と言われたところで確認を終わらせず、営業倉庫として実際に予定している使い方を説明し、その状態で建築基準法上問題がないかまで確認することがポイントです。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「既存倉庫を営業倉庫にできるか確認したい」
「工場敷地内の倉庫で、用途上不可分や敷地の扱いが分からない」
「建築課と中部運輸局への確認事項を整理したい」

といった場合も、現在の建築資料や利用計画を確認しながら手続きを整理します。

倉庫業登録が可能か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

国土交通省 中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

国土交通省 中部運輸局|申請書作成時の留意点(よくある不備事項等について)

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

e-Gov法令検索|建築基準法 第87条

e-Gov法令検索|建築基準法施行令 第1条

愛知県|建築基準法関係例規集

岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール

岡崎市都市政策部建築指導課|建築物の使用用途を変更される方へ

岡崎市|市街化調整区域における開発行為・建築行為

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