倉庫業は許可制?登録制との違いと必要な手続きを解説

倉庫業は現在、許可制ではなく登録制です。

以前は許可制でしたが、2002年4月1日から登録制に変更されました。現在、倉庫業を始めるには、倉庫業法に基づく国土交通大臣の登録が必要です。

ただし、登録制だからといって、申請書を提出するだけで営業を始められるわけではありません。

倉庫の施設設備基準や倉庫管理主任者などの要件を満たす必要があります。

この記事では、許可制と登録制の違い、登録を受けるための条件、申請前に確認すべきことを解説します。

倉庫業は2002年に許可制から登録制へ変更された

倉庫業は、2002年4月1日の法改正施行により、許可制から登録制に移行しました。

従来の許可制では、倉庫の施設だけでなく、事業の遂行能力や経営の見通しなども審査の対象となっていました。

登録制への変更では、参入規制を緩和し、施設設備などの客観的な基準によって判断する制度に改められました。

そのため、現在の正式な手続き名は「倉庫業登録」です。

なお、倉庫業法には、倉荷証券を発行するための許可制度もあります。これは通常の倉庫業登録とは別の手続きです。

登録制でも審査は必要?

倉庫業の登録申請では、倉庫業法第6条の登録拒否事由に該当しないかが審査されます。

主な確認事項は次の3つです。

確認事項主な内容
施設設備基準保管物品に応じた倉庫の構造・設備が基準を満たすこと
倉庫管理主任者必要な要件を備えた主任者を選任できること
欠格事由申請者などが法定の欠格事由に該当しないこと

例えば、倉庫として使用している建物でも、営業倉庫に求められる防火・防水・防犯などの基準を満たしていなければ、そのまま登録できるとは限りません。

また、倉庫管理主任者の要件を満たす人がいない場合は、所定の講習の受講などを検討する必要があります。

詳しい条件は、倉庫業登録の要件とは?施設・管理体制のポイントで解説しています。

登録申請の前に何を確認すればよい?

倉庫業登録を検討するときは、申請書の作成より先に、使用する建物の確認を進めます。

特に既存倉庫では、次の資料があるか確認してください。

  • 建築確認済証・検査済証
  • 建築確認申請書や建築図面
  • 倉庫の所在地・面積・使用権原が分かる資料
  • 消防設備や警備体制に関する資料

これらをもとに、建築基準法や消防法、倉庫業法の施設設備基準への適合を確認します。

いしかわ行政書士事務所でも、既存倉庫の登録準備において、建築部局への用途に関する確認、建築士による施設基準の確認、中部運輸局との事前相談を行っています。

実際の確認では、建物が存在することだけでなく、施設設備基準に適合していることを、どの図面や資料で示せるかが問題になります。

そのため、倉庫の購入・賃借や改修工事を決める前に、建物資料を確認しておくことをおすすめします。

倉庫業登録の申請先と手続き

倉庫業登録は、国土交通大臣の登録を受ける制度です。

愛知県内の倉庫について新たに登録を申請する場合は、中部運輸局が窓口となります。

一般的には、登録要否の確認、施設・管理体制の確認、必要書類の準備、登録申請という順に進めます。

申請に必要な書類や図面は、倉庫の種類や建物の状況によって異なります。

具体的な準備については、倉庫業登録を申請したい|必要書類・図面・施設基準・手続きの流れをご覧ください。

まとめ|登録制でも施設基準の確認は欠かせない

倉庫業は2002年に許可制から登録制へ変更されました。

しかし、登録制になったことで、どのような倉庫でも自由に営業できるようになったわけではありません。

新たに倉庫業を始める場合は、まず自社の事業が登録対象となるか確認し、次に使用する倉庫の施設設備や管理体制を調べます。

特に既存倉庫を利用する場合は、建物資料の有無や施設基準への適合を早い段階で確認することが大切です。

倉庫業登録のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市・豊田市など三河地域を中心に、倉庫業登録の事前確認や登録申請に対応しています。

「倉庫業を始めるために何が必要か分からない」「既存倉庫で登録できるか確認したい」といった場合もご相談ください。

料金やご依頼の流れについては、倉庫業登録のご依頼案内をご覧ください。

出典

  • 倉庫業法(e-Gov法令検索)
  • 国土交通省「倉庫業法」
  • 国土交通省「倉庫業法の一部を改正する法律」
  • 中部運輸局「倉庫業について」
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