
こんなお悩みをお手伝いします
新しく倉庫業を始めたい。自社で所有する倉庫を営業倉庫として活用したい。倉庫を借りて荷主の商品を保管する事業を始めたい。
倉庫業登録の申請・施設確認をお手伝いします
倉庫業登録は、申請書を作成するだけでは進められません。
保管する物品に適した倉庫の種類、建物の用途、施設設備基準、建築関係資料、消防設備、防犯体制、倉庫管理主任者などを確認する必要があります。
特に既存倉庫では、建築確認済証や検査済証が残っていても、詳細な建築図面が不足していたり、施設基準への適合を資料で説明できなかったりすることがあります。
その場合は、不足している資料を整理し、必要に応じて建築士などの専門家と連携しながら、中部運輸局との事前相談を進めます。
いしかわ行政書士事務所では、愛知県碧南市を拠点に、倉庫業の新規登録・変更登録・各種届出に関するご相談を受けています。
倉庫の選定段階、既存倉庫の転用、建築資料の確認、運輸局との事前相談、登録申請まで、状況に応じて必要な手続きを整理します。
倉庫業登録が必要か分からない段階でもご相談ください。
倉庫業登録でお困りですか?
このような倉庫業の登録・申請をお考えではありませんか?
新しく倉庫業を始めたい
他社の荷物を預かる倉庫業を始めたいものの、登録に必要な条件や申請手続きが分からない。どのような倉庫を準備すればよいのか、施設基準や必要書類、登録までの流れを知りたい
倉庫業登録が必要なのか知りたい
取引先から荷物の保管を頼まれたが、倉庫業登録が必要なのか判断できない。自社商品の保管と他社商品の保管では何が違うのか、どのような事業が登録の対象になるのか確認したい。
倉庫を借りて営業倉庫を始めたい
貸倉庫を利用して倉庫業を始めたいが、賃貸借契約を結んだ後に登録できないことが分かるのは避けたい。建物の用途や施設設備基準、建築図面など、契約前に何を確認すればよいのか知りたい。
既存倉庫を営業倉庫にしたい
現在所有している倉庫や工場内の倉庫を、営業倉庫として活用したい。築年数が古い場合でも登録できるのか、建築確認関係の資料が不足している場合にどう対応すればよいのか知りたい。
施設設備基準を満たしているか不安
使用予定の倉庫が、営業倉庫として必要な施設設備基準を満たしているか分からない。外壁や床、防火・防水設備、警備体制、倉庫管理主任者など、登録前に確認すべき条件を整理したい。
登録に必要な書類・図面を知りたい
倉庫業登録を申請したいが、どのような書類や図面を準備すればよいのか分からない。建築確認済証や検査済証、平面図、断面図など、必要となる資料と確認事項を把握したい。
倉庫業登録の申請前に確認したい6つのポイント
1.倉庫業登録が必要な事業か
倉庫業法では、寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業について、原則として登録が必要です。
一方、自社商品の保管など、倉庫業登録の対象とならない場合もあります。
保管する荷物の所有者、契約内容、保管業務の実態などを確認し、登録が必要な事業に該当するか整理します。
2.倉庫の種類と保管する物品
倉庫業法では、1類倉庫、2類倉庫、3類倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫など、施設や保管物品に応じた種類があります。
どのような商品や資材を預かるかによって、必要となる施設設備基準が異なります。
まず保管物品と倉庫の使用方法を整理し、登録する倉庫の種類を確認します。
3.建物の用途・立地・使用権原
現在使用している建物や、これから借りる倉庫が、そのまま営業倉庫として利用できるとは限りません。
建築基準法上の用途、用途地域、市街化調整区域などの立地条件、建物や敷地を使用できる権原などを確認します。
建築上の用途が異なる場合や関係資料が不足している場合は、建築担当部署への確認が必要になることがあります。
4.施設設備基準への適合
登録する倉庫の種類に応じて、外壁・床の強度、防水、防湿、遮熱、防火、防犯などの施設設備基準を確認します。
施設が基準を満たしていても、その適合を既存図面から説明できない場合があります。
資料不足なのか、実際に改修が必要なのかを整理し、必要に応じて建築士等と確認を進めます。
5.消防・警備・管理体制
倉庫の種類や施設状況に応じて、消防用設備等の検査・点検資料、防犯設備、警備体制などを確認します。
また、倉庫ごとに必要な資格・経験等を備えた倉庫管理主任者を配置する必要があります。
施設設備だけでなく、荷物を適切に管理できる体制が整っているかも確認します。
6.申請書類・建築資料・事前相談
倉庫業登録では、申請書や倉庫明細書のほか、建築関係資料、施設基準を証明する資料、倉庫管理主任者関係書類などを準備します。
中部運輸局では、登録前の事前相談や申請書類の確認に関する案内を公開しています。
特に既存倉庫や改修が必要な施設では、建築資料と現況を整理し、運輸局へ相談してから申請を進めることが重要です。
倉庫業登録申請の流れ

- STEP 1|お問い合わせ・事業内容の確認
- 倉庫の所在地、保管予定物品、倉庫の使用方法、建物の所有・賃貸状況、営業開始予定日などを確認します。
登録が必要となる事業かどうかも整理します。
- STEP 2|建築資料・施設設備基準の確認
- 確認済証、検査済証、建築図面、消防関係資料などを確認します。
倉庫の種類に応じた施設設備基準との適合状況を整理し、不足資料や追加確認が必要な事項を洗い出します。
- STEP 3|中部運輸局への事前相談
- 準備した資料をもとに、必要に応じて中部運輸局へ事前相談を行います。
施設設備基準の確認、図面の追加資料、建築・消防関係の確認事項などについて、申請に向けた対応を整理します。
- STEP 4|不足資料の整備・申請書の作成
- 運輸局との相談結果を踏まえ、必要な書類や図面を整理します。
建築士等による追加資料の作成や施設の改修が必要な場合は、関係者との確認を進めます。
申請内容が整った段階で、倉庫業登録申請書や添付書類を作成します。
- STEP 5|登録申請・審査・補正対応
- 中部運輸局へ登録申請を行います。
審査中に追加説明や資料の補正が求められた場合は、その内容を確認して対応します。
- STEP 6|登録・営業開始に向けた準備
- 登録後は、登録免許税の納付や、倉庫寄託約款・料金の届出など、必要な手続きを確認します。
施設の管理体制や営業開始までに必要な事項を整理して、事業開始に備えます。
倉庫業登録に必要な主な書類
倉庫業登録では、倉庫の種類や施設の状況に応じて必要書類が異なります。
主な資料は次のとおりです。
- 倉庫業登録申請書・倉庫明細書
- 施設設備基準チェックリスト・確認資料
- 土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書等
- 建築確認済証・確認申請関係資料・検査済証
- 付近見取図・配置図・平面図・立面図・断面図
- 矩計図・建具表・建具キープラン等の建築図面
- 消防用設備等の検査・点検関係資料
- 警備状況や防犯設備を説明する資料
- 倉庫管理主任者関係書類
- 法人関係書類・宣誓書等
- その他、倉庫の種類や施設状況に応じて求められる資料
既存倉庫では、すべての書類や図面が手元に残っているとは限りません。
また、建築図面がそろっていても、施設設備基準への適合を証明するため、追加の説明資料が必要になる場合があります。
当事務所では、現在ある資料を確認し、不足している書類や確認事項を整理します。
手続きにかかる期間・費用
倉庫業登録までの期間
倉庫業登録は、申請後の審査だけでなく、申請前の準備にも時間がかかります。
特に既存倉庫では、建築資料の確認、施設設備基準への適合確認、中部運輸局との事前相談、建築士による追加資料の作成などが必要になる場合があります。
また、施設の改修を伴う場合は、工事内容の検討や改修期間も考慮する必要があります。
登録までに必要な期間は、倉庫の種類、規模、建築資料の整備状況などによって異なります。
営業開始予定日が決まっている場合は、早めに資料を整理することをおすすめします。
当事務所の報酬
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 倉庫業新規登録申請 | 440,000円~ |
| 倉庫施設等変更登録申請 | 220,000円~ |
| 軽微変更届出 | 33,000円~ |
| 役員変更届出 | 33,000円~ |
| 料金設定・変更届出 | 33,000円~ |
| 四半期報告書作成・提出(2様式セット) | 44,000円~ |
| 倉庫業登録の事前調査・申請資料確認 | 55,000円~ |
※報酬額は税込です。倉庫の種類・規模・施設数・申請内容などにより異なります。
※事前調査は、原則として1棟の既存資料による机上確認を対象とし、建築資料や施設設備基準に関する確認事項、不足資料を整理します。建物の技術的な適合性を保証するものではありません。
※同一倉庫について事前調査から新規登録申請を継続してご依頼いただいた場合、事前調査の基本報酬55,000円を新規登録申請の報酬に充当します。
※建築士による構造・強度・遮熱性能等の検証、建築図面の作成、施設改修、消防設備工事などの費用は別途となります。
※四半期報告の基本報酬は、1営業所・1倉庫を対象とし、必要な集計済みデータをご提供いただく場合の料金です。原資料からの集計や複数施設への対応は別途お見積りします。
登録免許税・その他の費用
新規の倉庫業登録では、登録免許税として90,000円が必要です。
このほか、登記事項証明書などの取得費用、郵送費、建築士等への依頼費用、施設改修費用などが発生する場合があります。
登録免許税と行政書士報酬、その他の実費は別にご案内します。
倉庫業の変更登録・登録後の手続き
倉庫業は、新規登録を受けた後も、事業内容の変更や定期報告などの手続きが必要になる場合があります。
倉庫の追加・増設に伴う変更登録
営業用倉庫を新たに追加する場合や、施設の増設・変更を予定している場合は、変更登録が必要になることがあります。
変更内容に応じて、施設設備基準や申請書類を確認します。
会社名・役員等の変更届
会社名、住所、代表者、役員など、登録内容に変更が生じた場合は、変更内容に応じた届出が必要になります。
変更登録と各種変更届は対象となる事項が異なるため、手続きの種類を確認します。
料金届出・四半期報告
倉庫業者には、料金の設定・変更に関する届出や、倉庫の使用状況、受寄物の入出庫高・保管残高などに関する定期報告が求められます。
登録後の手続きについても、必要に応じてご相談いただけます。
倉庫業登録申請で当事務所に依頼できること
01|倉庫業登録の必要性・手続きの確認
予定している保管事業の内容を確認し、倉庫業登録の必要性や申請する倉庫の種類を整理します。
新規登録、変更登録、各種届出のうち、必要となる手続きを確認します。
02|建築資料・既存書類の確認
建築確認済証、検査済証、配置図、平面図、断面図、矩計図など、現在お持ちの資料を確認します。
申請に利用できる資料と不足する資料を整理し、追加確認が必要な事項をご案内します。
03|施設設備基準の確認・関係者との調整
倉庫の種類に応じた施設設備基準を確認し、申請上の確認事項を整理します。
専門的な構造・強度の検証や建築図面の作成が必要な場合は、建築士等との役割分担を整理しながら手続きを進めます。
04|中部運輸局との事前相談
建築資料や施設の状況を整理し、必要に応じて中部運輸局へ事前相談を行います。
運輸局から追加説明や資料の提出を求められた場合は、確認事項を整理し、関係者と共有します。
05|登録申請書類の作成・提出
倉庫業登録申請書、倉庫明細書、各種説明書類など、申請に必要な書類を作成します。
提出書類を整理して中部運輸局へ申請し、審査中の通常の補正対応も行います。
06|登録後の届出・報告のご相談
登録後の料金届出、倉庫の追加・変更登録、会社関係の変更届、四半期報告などについてご相談いただけます。
必要な手続きや準備資料を確認し、継続的な事務負担の軽減をお手伝いします。
対応地域・お問い合わせ
愛知県三河地域の倉庫業登録はご相談ください
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市をはじめ、豊田市・知立市など三河地域を中心に、倉庫業登録申請をサポートしています。
案件の内容により、愛知県内のその他の地域についてもご相談いただけます。
「新しく営業倉庫を始めたい」
「既存倉庫を営業倉庫へ転用したい」
「倉庫を借りる前に登録の可能性を確認したい」
「古い倉庫で建築資料が不足している」
「施設設備基準を満たしているか分からない」
「倉庫の追加や登録後の変更届を依頼したい」
このようなご相談に対応しています。
お問い合わせの際は、倉庫の所在地、建物の用途、保管予定物品、建築図面の有無、営業開始予定日など、分かる範囲でお知らせください。
必要な手続き、事前に確認したい事項、準備資料、報酬のお見積りについてご案内します。
お問い合わせ
出 典
- 国土交通省|倉庫業法・関係法令・申請様式
- 中部運輸局|倉庫業について・申請案内
- 中部運輸局|倉庫業とは
- 中部運輸局|倉庫業登録申請書作成の際の注意点
- e-Gov法令検索|倉庫業法
