工場内の営業倉庫を将来1棟全部に広げる場合、敷地・用途は再確認が必要?

工場敷地内の倉庫について、最初は一部だけを営業倉庫として登録し、将来は1棟全部を営業倉庫に広げる計画も考えられます。

この場合、最初に建築課から「敷地を分けなくてよい」「用途変更には当たらない」と確認できていても、その回答をそのまま将来の全面利用へ当てはめるのは避けた方がよいでしょう。

営業倉庫として使う範囲が一部から1棟全部へ変われば、倉庫業法上の登録内容だけでなく、建物の利用実態も変わるからです。

将来拡張するときは、

倉庫業法上の変更登録
+
建築課への敷地・用途の再確認

を分けて考えます。

まず倉庫業では「変更登録」が必要になる

最初に倉庫の一部だけを営業倉庫として登録した場合、登録されていない部分を後から営業倉庫として使い始めることは、単なる社内のレイアウト変更ではありません。

これまで自家用などで使用していた部分を、営業倉庫として新たに使用することになります。

倉庫業法では、営業用倉庫を追加したり、自家用倉庫を営業用倉庫へ転用したりする場合には、変更登録が必要になります。

したがって、

現在
「1棟のうち1,000㎡だけ営業倉庫」

から、

将来
「2,000㎡の1棟全部を営業倉庫」

へ広げるのであれば、追加する1,000㎡について変更登録の準備をします。

営業倉庫として実際に使用し始めてから手続するのではなく、事前に中部運輸局へ相談する流れになります。

最初の建築課回答が将来まで使えるとは限らない

次に建築側です。

最初に営業倉庫の一部利用について建築課へ相談し、

「工場と用途上不可分として扱える」
「敷地を切り分けなくてよい」

という回答が得られたとしても、どのような計画を説明して得た回答なのかを確認する必要があります。

例えば最初の相談内容が、

「倉庫棟の一部だけを営業倉庫にして、残りは従来どおり工場関係の倉庫として使用する」

という計画だったとします。

将来、

「この倉庫棟をすべて営業倉庫にする」

となれば、建物全体の利用方法が変わります。

前回の回答の前提と同じとは限りません。

なぜ1棟全部になると用途上不可分を再確認するのか

愛知県では、工場と倉庫を用途上不可分となり得る建物の例として挙げています。

例えば、工場の原材料を保管する倉庫や、製造した製品を保管する倉庫であれば、工場の活動を補完する関係があります。

ただし、用途上可分・不可分は「倉庫」という名前だけで決まりません。

実際の利用形態で判断されます。

そこで問題になるのが営業倉庫です。

倉庫棟の一部に工場関係の自家用保管部分が残っている状態と、1棟全部で他社の貨物を預かる営業倉庫として使用する状態では、工場との関係が同じとは限りません。

全面営業倉庫化することで、工場とは別の独立した事業施設としての性格が強くなる可能性があります。

このため、将来拡張するときは、

「1棟全部を営業倉庫にしても、工場との用途上不可分の関係は維持されますか」

と改めて確認します。

「前回不可分だったから今回も不可分」ではない

特に避けたいのが、

「最初の申請時に建築課が不可分と言ったから、今後ずっと不可分」

という考え方です。

行政の回答は、相談時に示した建物、使用範囲、利用方法などを前提としている場合があります。

将来、

・営業倉庫の面積を大幅に増やす
・自社貨物を保管しなくなる
・1棟全部を他社貨物の保管に使う
・工場とは別の荷役動線になる
・営業倉庫として独立して管理する

といった変化があれば、用途上の関係をもう一度確認した方がよいでしょう。

判断する材料そのものが変わっているからです。

敷地を分ける必要があるかも再確認する

用途上不可分として扱えるなら、工場と倉庫を同じ建築基準法上の敷地として扱える可能性があります。

反対に、1棟全部を営業倉庫にした結果、工場とは用途上可分と判断されれば、敷地の扱いについて別の検討が必要になる可能性があります。

ただし、

「可分になった=土地を登記上分筆すればよい」

という単純な問題ではありません。

建築基準法上の敷地を分ける場合には、それぞれの敷地について接道、建ぺい率、容積率その他の集団規定を満たす必要があります。

そのため、将来の全面営業倉庫化を決めてから敷地を先に分けるのではなく、建築課や建築士に計画を示して確認する順番になります。

用途変更についても同じ回答でよいか確認する

敷地だけでなく、建物用途についても確認します。

最初の営業倉庫化について、

「従前用途が倉庫なので、倉庫業を営む倉庫として使用しても用途変更には当たらない」

と建築課から回答を得ていた場合でも、将来拡張するときには、

「残りの部分も含めて1棟全部を営業倉庫とした場合も、同じ判断でよいか」

を確認します。

ここでも、「前に不要と言われたから今回も不要」と推測しません。

対象範囲が広がることを説明したうえで確認します。

建築課には「将来1棟全部にする」と具体的に伝える

再確認するときは、単に、

「営業倉庫を広げます」

だけでは不十分です。

現在と変更後を分けて説明すると伝わりやすくなります。

例えば、

「現在はこの倉庫棟のA・B区画のみを営業倉庫として使用しています。今後、残りの区画も営業倉庫として使用し、1棟全部を倉庫業に使用する予定です」

と説明します。

そのうえで、

  1. 1棟全部を営業倉庫にしても工場と用途上不可分として扱えるか
  2. 建築基準法上の敷地を分ける必要はないか
  3. 残りの部分を営業倉庫にすることについて用途変更等の手続は必要か
  4. ほかに建築基準法上確認する事項があるか

を確認します。

最初の相談資料と将来計画を並べて見せる

再確認では、前回と今回の違いを行政側が判断できるようにします。

用意したいのは、

・工場全体の配置図
・倉庫棟の平面図
・現在営業倉庫として登録している範囲
・追加予定の範囲
・拡張後の1棟全体の使用方法
・保管する貨物
・工場との関係
・荷役・出入口の使い方

などです。

平面図では、

現在の登録範囲
+
今回追加する範囲

を分けて示すと分かりやすくなります。

倉庫業の変更登録でも図面・施設基準を再確認する

倉庫業側でも「面積を数字だけ増やす」わけではありません。

新たに営業倉庫として使用する部分についても、一類倉庫であれば一類倉庫の施設設備基準への適合確認が必要になります。

中部運輸局の変更登録では、倉庫明細書のほか、必要に応じて建築関係資料、平面図、立面図、断面図、営業用倉庫として登録する部分の求積図などを確認します。

最初に登録した部分が基準を満たしていても、追加部分まで自動的に基準を満たしたことにはなりません。

将来拡張するときは、追加する部分についても建築士と確認する必要が生じる場合があります。

建築課の再確認後に中部運輸局へ変更登録の事前相談をする

進める順番としては、

  1. 将来営業倉庫に追加する範囲を決める
  2. 配置図・平面図で現在と変更後を整理する
  3. 建築課へ敷地・用途を再確認する
  4. 必要なら建築士に法適合・施設基準を確認してもらう
  5. 建築課の回答を記録する
  6. 中部運輸局へ変更登録の事前相談をする
  7. 変更登録後に追加部分を営業倉庫として使用する

という流れが考えられます。

将来の全面利用を最初から予定しているのであれば、初回の建築課相談時に、

「今回は一部ですが、将来は1棟全部を営業倉庫にする可能性があります」

と伝えておく方法もあります。

ただし、その時点で将来計画について回答を得られたとしても、実際に拡張する時点で法令や利用方法が変わっていれば、改めて確認が必要になることがあります。

関連記事

・工場の一部を営業倉庫にすると用途上不可分になる?建築課への確認ポイント

・工場敷地内の建物の一部を営業倉庫にする場合、敷地を分ける必要はある?

最初に一部だけ営業倉庫とする段階での敷地・用途確認については、上記の記事で整理しています。

まとめ

工場敷地内の倉庫について、一部だけ営業倉庫として登録した後、将来1棟全部へ広げる場合は、最初の確認結果をそのまま使えるとは限りません。

倉庫業法上は、未登録部分を新たに営業倉庫として使用することになるため、変更登録を検討します。

建築側でも、

「一部が営業倉庫である状態」

から、

「1棟全部が営業倉庫である状態」

へ利用実態が変わります。

そのため、当初「工場と用途上不可分」「敷地分割不要」「用途変更不要」と確認できていた場合でも、1棟全部を営業倉庫にした後も同じ判断になるかを建築課へ再確認します。

ポイントは、前回の回答を取り直すこと自体ではありません。

「前回の回答の前提となった利用方法が変わるか」を確認し、変わるのであれば新しい計画で判断してもらうことです。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録・変更登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「一部だけ登録した営業倉庫を将来広げたい」
「1棟全部にした場合も工場と同じ敷地でよいか確認したい」
「建築課への確認と中部運輸局の変更登録を整理したい」

といった場合も、現在の登録範囲と将来計画を整理しながら確認できます。

変更登録が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

e-Gov法令検索|倉庫業法 第7条

e-Gov法令検索|倉庫業法施行規則 第4条

国土交通省|倉庫業法運用方針

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

国土交通省 中部運輸局|倉庫業概要

国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録申請書(新規登録・変更登録)作成の際の注意点について

愛知県|建築基準法の取扱い

愛知県特定行政庁等連絡会|愛知県建築基準法関係例規集[令和8年4月1日適用]

岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール

岡崎市|建築物の使用用途を変更される方へ

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