倉庫業登録で建築士に何を確認してもらう?行政書士との役割分担

倉庫業登録では、行政書士だけで申請書を作れば手続きが進むとは限りません。

特に既存の建物を一類倉庫などの営業倉庫として使用する場合は、建築確認済証・検査済証だけでなく、矩計図、建具表、構造材の仕様書などを使って、建物が施設設備基準を満たしているか確認する必要があります。

このような建物の構造や建築図面に関する部分では、建築士へ確認を依頼した方がよい場合があります。

一方、行政書士は、倉庫業登録に必要な条件や書類を整理し、建築士が確認した内容を申請資料へつなぎ、運輸局への申請・相談を進める役割を担います。

大切なのは、「建築士に全部任せる」「行政書士が建物まですべて判断する」と考えるのではなく、それぞれが確認する範囲を分けて進めることです。

倉庫業登録で建築士への確認が必要になるのは建物の部分

倉庫業登録では、保管する物品に応じた施設設備基準を満たす必要があります。

たとえば一類倉庫では、建築基準法など関係法令への適合のほか、

  • 外壁や床などの強度
  • 雨水の浸入を防ぐ構造
  • 床の防湿措置
  • 遮熱措置
  • 耐火性能・防火性能
  • 防火区画
  • 消火設備
  • 防犯設備
  • ねずみなどの侵入を防ぐ設備

などが確認対象になります。

ここで問題になるのが、建物を見ただけでは判断できない項目があることです。

「鉄骨造の倉庫だから大丈夫」

「今まで問題なく倉庫として使ってきたから大丈夫」

とは限りません。

申請では、その構造や性能を図面、仕様書、計算書などから確認できることが重要になります。

まず建築確認済証・検査済証と建築図面を確認する

既存倉庫で倉庫業登録を検討するときは、建築士へ相談する前に、会社に残っている建築資料をできるだけ集めておくと確認が進みやすくなります。

主に確認したいのは、

  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 建築確認申請書
  • 配置図
  • 平面図
  • 立面図
  • 断面図
  • 矩計図
  • 建具表
  • 建具キープラン
  • 構造に関する図面・仕様書

などです。

倉庫業登録では、単に平面図があればよいわけではありません。

たとえば矩計図は、屋根、外壁、床などがどのような材料・構成になっているかを確認するために使います。

建具表や建具キープランでは、扉や窓などの構造や位置を確認します。

古い既存倉庫では、建築時の図面が大量に残っていても、「倉庫業登録で必要な部分がどの図面に書かれているのか分からない」ということがあります。

そのような場合も、建築士に図面を確認してもらう意味があります。

建築士には施設設備基準を図面から確認してもらう

建築士へ依頼するときは、単に「この建物は倉庫として使えますか」と聞くだけではなく、倉庫業登録の施設設備基準に照らして確認してもらうことが重要です。

特に一類倉庫では、次のような部分が建築関係の確認ポイントになります。

外壁や床などの強度

倉庫業登録では、外壁や荷ずり、床などについて一定の強度が求められます。

既存図面や構造材の仕様書などから基準を確認できる場合もあれば、資料だけでは判断できない場合もあります。

「壁がある」「コンクリート床になっている」という外観だけではなく、申請時に何を根拠として基準適合を示せるかまで確認する必要があります。

防水・防湿の構造

一類倉庫では、雨水が庫内へ浸入しない構造や、地面からの水分の浸透・床面の結露を防ぐ措置も確認します。

屋根、外壁、床の構成が分かる矩計図などが重要になる部分です。

既存倉庫では、現地を見ただけでは壁や床の内部構造まで分かりません。

図面と現況を合わせて確認する必要があります。

遮熱措置

一類倉庫では、倉庫内部の温度上昇を抑えるための遮熱措置も施設設備基準の一つです。

屋根や外壁にどのような材料が使用されているか、必要な性能を確認できる資料があるかを見ていきます。

図面や仕様書だけで確認できなければ、追加資料や改修を検討することもあります。

耐火・防火性能や区画

一類倉庫では、建物の耐火性能・防火性能も確認対象です。

また、同じ建物の中に火気を使用する施設や危険物を取り扱う施設などがある場合は、倉庫部分との区画についても確認が必要になる場合があります。

工場の一部を営業倉庫にする場合などは、倉庫部分だけを見るのではなく、同じ建物内の用途や配置まで確認することが重要です。

基準を満たさない部分が見つかったら改修できるか確認する

建築士に確認してもらう意味は、「登録できる・できない」を判定してもらうことだけではありません。

既存倉庫を確認すると、

「ほとんどの項目は確認できるが、一部だけ資料や設備が不足している」

ということもあります。

この場合は、

不足している基準は何か
↓
既存資料で証明できないだけなのか
↓
実際に建物の性能が不足しているのか
↓
改修すれば基準を満たせる可能性があるのか

を分けて考えます。

たとえば図面に必要な記載がないからといって、直ちに建物自体が基準不適合とは限りません。

反対に、図面を追加するだけでは足りず、実際の建物を改修しなければならない場合もあります。

改修が必要になった場合は、建築士などの専門家に、どのような方法で対応できるか確認したうえで運輸局へ相談する流れになります。

改修方法を決める前に、倉庫業登録上その対応でよいか確認しておくことも大切です。

建築士に確認してもらえば登録が保証されるわけではない

ここは誤解しやすいところです。

建築士が「問題ない」と確認したからといって、それだけで倉庫業登録が認められるわけではありません。

施設設備基準を満たしているかについて最終的に審査するのは、倉庫業登録を扱う行政庁です。

一部の運輸局では、一級建築士等が倉庫の構造や強度などを確認した「確認表」を申請書に添付する仕組みも案内されています。

ただし、この確認表を提出しても、施設設備基準の審査そのものがなくなるわけではありません。

必要な図面や添付資料も原則として必要です。

建築士への確認は「登録を保証してもらうため」ではなく、建築関係の基準を専門的に確認し、それを申請資料として示せる状態にするためと考える方が分かりやすいでしょう。

また、確認表の取扱いなどは管轄する運輸局によって確認しておく必要があります。

行政書士は倉庫業登録全体を整理して申請につなげる

建築士が主に建物・構造・図面の技術的な部分を確認するのに対して、行政書士は倉庫業登録全体を整理して申請につなげます。

たとえば、

  • 予定している事業が倉庫業登録の対象になるか
  • 何を保管するのか
  • どの種類の倉庫として申請するのか
  • どの施設設備基準を確認する必要があるか
  • どの申請資料が不足しているか
  • 倉庫管理主任者をどうするか
  • 倉庫寄託約款をどうするか
  • どの内容を運輸局へ確認する必要があるか

などを整理します。

そのうえで、申請書や倉庫明細書などを作成し、建築関係資料と合わせて申請できる状態にしていきます。

つまり、建築士から受け取った図面や確認結果を、それだけで終わらせず、倉庫業登録の必要書類へつなげていくのが行政書士側の役割です。

建築士と行政書士の役割はこう分けて考える

大まかに分けると、次のようになります。

確認する内容主に関わる専門家
倉庫業登録が必要か行政書士
保管物品と倉庫の種類行政書士
必要な施設設備基準の整理行政書士
申請に必要な建築資料の整理行政書士・建築士
建築図面の内容確認建築士
外壁・床など構造上の確認建築士
遮熱など建物性能の確認建築士
不足部分の改修方法の検討建築士など
運輸局への事前相談行政書士
倉庫業登録申請書の作成・提出行政書士
施設設備基準への最終的な審査行政庁

実際には完全に切り離すのではなく、行政書士が倉庫業上の確認事項を整理し、それを建築士へ伝え、建築士から返ってきた内容を申請に反映させる形になります。

建築士には倉庫業登録で何を確認する必要があるのかが伝わっていなければならず、行政書士側も建築士から示された図面や資料が申請上どこに対応するのか整理する必要があります。

この連携が重要です。

既存倉庫なら申請書を作る前に建物を確認する

すでにある倉庫を営業倉庫として登録する場合は、最初から申請書作成を進めるより、まず建物を確認した方が効率的です。

進め方としては、

建築確認済証・検査済証を探す
↓
建築図面一式を集める
↓
倉庫業登録で確認が必要な施設設備基準を整理する
↓
必要に応じて建築士に図面・構造を確認してもらう
↓
不足資料や基準を満たさない部分を整理する
↓
必要な事項を運輸局へ事前相談する
↓
改修・追加資料などへ対応する
↓
正式な登録申請へ進む

という流れが考えられます。

特に古い倉庫では、「建物はあるが資料がどこにあるか分からない」「図面はあるが申請に使えるか分からない」というところから始まることがあります。

まずは社内に残っている建築関係資料を集めることが最初の一歩です。

建築士へ相談するときは「倉庫業登録に使う」と伝える

建築士へ図面を渡すときは、「この倉庫を見てほしい」だけではなく、

「この建物を倉庫業法上の一類倉庫として登録したい」

など、目的を伝えておくことが重要です。

倉庫業登録には独自の施設設備基準があり、通常の建物確認とは見るポイントが異なる部分があるためです。

行政書士へ倉庫業登録を依頼している場合は、行政書士から施設設備基準や不足資料を整理して建築士へ伝える方法もあります。

建築士と行政書士を別々に動かすより、

「倉庫業登録で何が必要か」
「それをどの建築資料で確認するか」

を共有しながら進めた方が、追加確認を減らしやすくなります。

まとめ

倉庫業登録で建築士に確認してもらう主な部分は、建築図面、構造、強度、遮熱、防火など、建物そのものに関する事項です。

行政書士は、保管物品や倉庫の種類、必要な施設設備基準、必要書類など登録全体を整理し、建築士の確認結果を申請資料へつなげて運輸局との手続きを進めます。

特に既存倉庫では、申請書を作り始める前に、

建築確認済証・検査済証
建築確認申請書
建築図面一式

を集めておくことが重要です。

資料を確認して建物の構造や性能について専門的な判断が必要な部分があれば、早い段階で建築士に確認してもらいます。

そのうえで、不足資料や改修が必要な部分を整理し、必要に応じて運輸局へ事前相談してから正式申請へ進むと、途中で建物の問題が判明するリスクを減らせます。

出典

国土交通省|倉庫業法

国土交通省|倉庫業法施行規則等運用方針

国土交通省|倉庫業登録申請の手引き

中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

関東運輸局|確認表について

日本行政書士会連合会|行政書士の業務

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