古い倉庫で倉庫業登録を進めていると、建築確認済証や検査済証は残っているものの、建築確認申請書第1面~第5面が見つからないことがあります。
中部運輸局では、倉庫業登録の際に、確認済証とあわせて建築確認申請書第1面~第5面を提出するよう案内しています。
では、第1~5面だけが残っていない場合、何を代わりに出せばよいのでしょうか。
結論からいうと、中部運輸局の公表資料では「第1~5面がなければこの書類で一律に代用できる」という資料は確認できません。
そのため、
行政側にも資料が残っていないか確認する
↓
現在残っている建築資料を整理する
↓
第1~5面がないことで確認できない内容を別途確認する
↓
その一式を中部運輸局へ事前相談する
という順番で進めます。
中部運輸局では第1面~第5面の提出が原則
中部運輸局は、倉庫業登録の事前準備として、
建築確認済証
建築確認申請書第1面~第5面
完成検査済証
が保存されているか確認するよう案内しています。
申請書作成時の注意事項でも、確認済証について「確認申請1面~5面も提出」とされています。
したがって、まず原則としては第1~5面を探します。
所有者だけではなく、
・建築当時の設計者
・建築士事務所
・施工会社
・建物管理部門
・過去の所有者から引き継いだ建築資料
なども確認します。
次に役所側に記録が残っていないか確認する
手元に第1~5面がなければ、建物所在地の建築担当部署へ確認します。
建築年代によっては、建築計画概要書や確認申請台帳などが残っている場合があります。
ただし、古い倉庫ほど必ず資料が出てくるとは限りません。
例えば岡崎市の建築台帳記載事項証明も、市に現存する台帳の情報を証明する制度であり、台帳自体が残っていない場合は証明書を発行できないことがあります。
したがって、
「役所へ行けば昔の第1~5面を必ず取得できる」
とは考えない方がよいでしょう。
台帳記載事項証明は第1~5面そのものではない
ここは混同しやすいところです。
確認済証や検査済証を紛失した場合、自治体によっては建築台帳記載事項証明を取得できます。
しかし、台帳記載事項証明は、確認済証や建築確認申請書を再発行する制度ではありません。
確認番号や交付年月日など、行政の台帳に残る情報を証明するものです。
そのため、
「第1~5面がないから台帳記載事項証明を取れば、そのまま代用できる」
とは一律に判断できません。
取得できる資料は取得したうえで、中部運輸局へ不足書類の補足方法を確認します。
第1~5面がないと何が確認できないのかを整理する
第1~5面がない場合、大切なのは単に「5枚足りない」と考えないことです。
中部運輸局が確認したい情報が、その中に含まれています。
特に問題になりやすいのが、第4面の「主要用途」です。
倉庫業登録では、建築確認上の用途が、
「倉庫業を営む倉庫」
となっているかを確認します。
第4面が残っていなければ、この確認ができません。
そこで、用途について別の方法で確認する必要が出てきます。
第4面がない場合は建築課へ用途を確認する
古い倉庫で第4面を取得できない場合は、残っている資料を持って建築課へ相談します。
例えば、
・確認済証または確認通知書
・検査済証
・建築図面
・建物登記事項証明書
・建築計画概要書があればその写し
・現在の建物の利用状況
・営業倉庫として使用する予定範囲
などです。
建築課には、
「この既存倉庫を倉庫業を営む倉庫として使用することについて、建築基準法上問題がありますか」
「用途変更その他の手続は必要ですか」
と確認します。
単に「昔の用途を教えてください」だけではなく、これから予定する営業倉庫としての使用について確認します。
建築課への確認結果は議事録に残す
中部運輸局では、建築基準法について行政の担当部局へ確認した場合、その確認結果を議事録として提出するよう案内しています。
特に、建築確認上の用途が「倉庫業を営む倉庫」になっていない場合は、議事録が必要となる代表例として挙げられています。
議事録には、
・確認した年月日
・誰が確認したか
・どの自治体、部署へ確認したか
・担当者名
・どの建物について確認したか
・どのような使用方法を説明したか
・何を質問したか
・どのような回答だったか
を整理します。
メールで回答を受けている場合は、そのメールも保存しておくと確認経緯を説明しやすくなります。
確認済証と検査済証はそのまま提出候補になる
第1~5面がなくても、確認済証や検査済証まで不要になるわけではありません。
中部運輸局は、建築基準法への適合状況を確認するため、これらの資料を重視しています。
特に、
「確認済証・検査済証はある」
というケースは、
「確認済証も検査済証も存在しない」
ケースとは分けて考えます。
中部運輸局は、確認済証・検査済証がなく建築基準法への適合性を確認できない場合、原則として倉庫業登録ができないと案内しています。
一方、今回のように両方が残っていて、第1~5面だけが欠けている場合は、不足部分をどう補足するかを事前相談する余地があります。
建築図面もまとめて運輸局へ示す
倉庫業登録では、第1~5面だけを審査するわけではありません。
既存倉庫の場合、
・案内図
・配置図
・平面図
・立面図
・断面図
・矩計図
・建具表
・構造関係資料
なども確認されます。
古い倉庫で第1~5面がない場合は、現在残っている建築図面をまとめておきます。
中部運輸局へ、
「何も資料がありません」
と相談するのと、
「第1~5面だけはありませんが、確認済証・検査済証と建築図面一式はあります」
と相談するのでは、確認できる内容が違います。
建物登記も建物を特定する資料として整理する
建物登記事項証明書も用意します。
登記からは、
・所在
・家屋番号
・建物の種類
・構造
・床面積
などを確認できます。
ただし、登記上「倉庫」と書かれているからといって、建築確認上も「倉庫業を営む倉庫」だったと判断することはできません。
登記は建物を特定する資料として利用し、建築用途については建築課への確認などで補います。
「確認書」で何でも代用できるわけではない
中部運輸局は、公式ページで「確認書(図面等で確認できない場合など)」の作成例を公開しています。
古い倉庫では、図面だけで施設基準を確認できない部分について、建築士等による確認が必要になる場合があります。
ただし、この確認書についても、
「第1~5面を紛失したら、この確認書を出せばよい」
という一律の代替制度として公開されているわけではありません。
何を確認書で補うのかは、中部運輸局へ確認してから作成した方がよいでしょう。
運輸局へ最初から「正式申請」するより事前相談する
第1~5面がそろわない場合は、いきなり正式申請書一式を提出して結果を待つより、先に中部運輸局へ事前相談した方が整理しやすくなります。
例えば、相談時には次のような状態を説明します。
「確認済証と検査済証は残っています」
「建築確認申請書第1面~第5面は、所有者側・建築資料・行政側を確認しましたが取得できませんでした」
「建築図面一式は残っています」
「建物登記事項証明書もあります」
「建築課へ営業倉庫として使用することについて確認しています」
そのうえで、
「第1~5面がない部分を、現在の資料と建築課への確認結果でどのように補足すればよいか」
を確認します。
ここで必要な追加資料を確定してから正式申請へ進みます。
今回のようなケースで運輸局へ用意する資料
古い既存倉庫について第1~5面が残っていないケースでは、事前相談資料として次のような組合せが考えられます。
・確認済証または確認通知書
・検査済証
・建築課への確認結果・議事録
・回答メール等
・配置図
・平面図
・立面図
・断面図
・矩計図
・建具表
・構造図
・建物登記事項証明書
・一類倉庫等の施設設備基準を確認する資料
・倉庫明細書
・登録する範囲の求積資料
ただし、これらを出せば全国どこでも必ず第1~5面を省略できるという意味ではありません。
第1~5面がない事情と、残っている資料の内容によって、中部運輸局が追加確認する資料は変わる可能性があります。
「第1~5面がない理由」も整理しておく
古い倉庫の場合は、単に、
「紛失しました」
だけではないことがあります。
例えば、
・建築年代が非常に古い
・所有者側にも保存されていない
・当時の設計者・施工者にも残っていない
・行政側にも保存資料が残っていない
といったケースです。
どこまで探したかを整理しておけば、
「提出を拒んでいる」のではなく、
「調査したが現存していない」
ことを中部運輸局へ説明できます。
古い建物では、この調査経緯自体も事前相談時の重要な情報になります。
役所にも資料がない場合は、その確認結果も残す
行政側へ調査した結果、
「古いため確認申請関係資料が残っていない」
というケースもあります。
この場合は、その事実が分かるやり取りや、行政窓口で確認した内容も記録しておきます。
昔の第1~5面を無理に復元するのではなく、
「何が存在しないのか」
「代わりに何の資料があるのか」
「現在の使用について建築課がどう判断したか」
を組み合わせて中部運輸局へ説明します。
関連記事
・古い倉庫で建築確認申請書1〜5面がない場合どうする?建築課への確認と用途の調べ方
・古い倉庫で役所にも建築記録がない場合どうする?倉庫業登録で確認したこと
・倉庫業登録で建築確認申請書の第4面がない場合、建物用途はどう確認する?
「第1~5面がない」原因や、特に第4面の用途確認については上記の記事で詳しく整理しています。
まとめ
古い倉庫で確認済証・検査済証は残っているものの、建築確認申請書第1面~第5面がない場合、中部運輸局の公表資料には「この一枚で必ず代用できる」という一律の資料は示されていません。
まず所有者、建築関係者、行政側に資料が残っていないか確認します。
それでも取得できなければ、
確認済証・検査済証
↓
残っている建築図面
↓
登記事項証明書
↓
建築課への用途・建築基準法上の確認結果
↓
必要に応じた議事録・確認書
を整理して中部運輸局へ事前相談します。
ポイントは、
「第1~5面の代わりになる書類を自己判断で決める」
ことではありません。
第1~5面で本来確認する情報のうち何が不足しているのかを整理し、現在残っている資料でどこまで補えるかを中部運輸局に確認してから正式申請へ進むことです。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。
「古い倉庫で確認済証はあるが第1~5面が残っていない」
「役所にも古い建築資料が残っていない」
「現在ある建築資料をどのように中部運輸局への事前相談につなげればよいか分からない」
といった場合も、残っている資料と不足している資料を整理しながら確認できます。
登録できるか分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
国土交通省 中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ
国土交通省 中部運輸局|申請書作成時の留意点(よくある不備事項等について)
国土交通省 中部運輸局|倉庫業について
岡崎市|建築台帳記載事項証明
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