日本版DBSの認定を受けるメリットとは？保護者への信頼と事業者の責任

日本版DBSの認定を受けるメリットは、子どもへの性暴力を防止する取組について、国の認定を受けた事業者であることを保護者などに示せることです。

認定を受けると、認定事業者マーク「こまもろうマーク」を広告やホームページなどに表示でき、事業者情報もこども家庭庁のウェブサイトで公表されます。

また、法律に基づいて対象従事者の性犯罪歴を確認できるようになります。

一方、認定を受けた事業者には、犯罪事実確認や職員研修、情報管理、定期報告などを継続して行う責任が生じます。

認定は取得するだけで終わる制度ではありません。メリットと必要な対応の両方を確認し、自社で取得を目指すか判断することが大切です。

日本版DBSの認定を受けると何が変わる？

日本版DBSは、2026年12月25日から始まる、こども性暴力防止法に基づく制度です。

学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブなどのうち、法律で定められた対象事業者は、任意で国の認定を申請できます。

認定を受けると、主に次のような違いが生じます。

項目	認定を受けた場合
認定事業者マーク	広告やホームページなどに表示できる
国による公表	認定事業者として情報が掲載される
犯罪事実確認	法律に基づく確認制度を利用し、対象者について実施する
研修・相談体制	法律に基づいて継続して取り組む
情報管理	犯罪事実確認に関する情報を適切に管理する
定期報告	取組状況を国へ報告する

日本版DBSの認定には、保護者に安全対策の取組を示せるというメリットがある一方、認定後も継続的に対応しなければならない義務があります。

認定を検討する際は、両方を理解しておくことが重要です。

認定によって、子どもの安全確保に取り組む事業者であることを対外的に示せる一方、法律に基づく対応も必要になります。

メリット① 保護者に性暴力防止の取組を示せる

子どもを学習塾や習い事教室へ通わせる保護者にとって、事業者がどのような安全対策を行っているかは、施設選びの判断材料の一つです。

しかし、外部からは職員研修や相談体制、性犯罪歴の確認について、どの程度取り組んでいるか分かりにくいことがあります。

日本版DBSの認定は、こうした取組を保護者に伝えるための仕組みでもあります。

認定事業者マークを表示できる

認定を受けた事業者は、国が定める「こまもろうマーク」のうち、認定事業者用のマークを使用できます。

例えば、教室の看板、パンフレット、ホームページ、募集案内など、定められた媒体に表示することができます。

これにより、法律に基づく性暴力防止の取組を行う事業者であることを、保護者や利用者に伝えられます。

ただし、このマークは国が授業の質や指導技術を保証するものではありません。

また、施設内で性暴力が絶対に発生しないことを保証するものでもありません。

認定マークを使う際には、制度の意味を正しく説明する必要があります。

こども家庭庁のウェブサイトで公表される

認定を受けた事業者の情報は、こども家庭庁のウェブサイトで公表されます。

保護者は、事業者のホームページに認定マークが掲載されているかだけでなく、国の公表情報から認定の有無を確認できるようになります。

事業者が自ら「安全に取り組んでいる」と説明するだけでなく、国の認定制度を通じて、その取組を示せる点がメリットです。

メリット② 法律に基づく犯罪事実確認ができる

日本版DBSの特徴の一つは、法律に基づく犯罪事実確認の仕組みです。

認定を受けた事業者は、対象となる従事者について、法律で定められた特定性犯罪の前科の有無を確認します。

これまでも事業者が採用時に経歴や資格などを確認することはできましたが、本人への質問だけで、国の犯罪事実確認制度と同じ確認を行うことはできません。

認定を受けることで、法律に基づく確認制度を利用できるようになります。

ただし、すべての犯罪歴を自由に調べられるわけではありません。

確認できる犯罪の種類や期間、対象となる従事者の範囲は法律で定められています。

また、認定を受けた時点で、すべての職員について自動的に確認が完了するものでもありません。

対象者を整理し、所定の手続きを行う必要があります。

犯罪事実確認は子どもへの性暴力を防止するための取組の一つであり、確認結果だけで将来の安全を保証できるものではありません。

メリット③ 教室や施設の安全管理体制を見直せる

認定申請では、子どもへの性暴力を防止するための規程や体制を整備する必要があります。

例えば、職員研修、相談窓口、問題が発生した場合の対応、情報管理などです。

これらを整備する過程で、これまで明文化していなかったルールを整理できます。

学習塾であれば、講師と生徒が個別に接する場面や、私的な連絡の取扱いなどが考えられます。

スイミングスクールであれば、更衣室や送迎、身体に触れる指導など、施設特有の状況を確認することになります。

また、子どもや保護者から相談があった場合、誰が受け付け、どのように対応するかを決めておくことも必要です。

認定に向けた準備は、こうした日常の運営方法を見直す機会になります。

ただし、規程を作成するだけで安全管理体制が改善するわけではありません。

職員への周知や研修を行い、実際の教室運営の中でルールを機能させることが前提です。

メリット④ 教室選びや採用時の判断材料になる

認定事業者マークや国による公表は、保護者だけでなく、求職者などに対しても取組を知らせる手段になります。

例えば、学習塾で働こうとしている講師や、スポーツクラブへの就職を検討している人に、性暴力防止のための研修や相談体制を整えていることを説明できます。

また、保護者が複数の教室を比較する際にも、認定の有無が判断材料の一つになる可能性があります。

ただし、認定を受けたからといって、必ず生徒数が増える、売上が上がる、採用が有利になると保証されるものではありません。

認定の本来の目的は、子どもへの性暴力を防止することです。

集客や採用への効果は、制度を利用することによって期待できる副次的な効果として考えるのが適切です。

認定を受けると事業者にはどのような責任が生じる？

ここまで認定のメリットを説明しましたが、取得を検討する際には、認定後に必要な対応も把握しておく必要があります。

日本版DBSの認定を受けた事業者には、法律に基づく継続的な義務が生じます。

認定後は、犯罪事実確認だけでなく、研修、情報管理、定期報告などを継続する必要があります。

特に、職員の採用や異動がある場合には、その都度、必要な対応を確認することが重要です。

犯罪事実確認を継続して行う

認定事業者は、対象となる従事者について犯罪事実確認を実施します。

新たに採用する人の確認だけでなく、認定時点ですでに働いている従事者についても、原則として認定日から1年以内に確認する必要があります。

また、対象業務に継続して従事する人については、原則5年ごとの再確認が必要です。

職員の採用や退職、配置変更などがあるたびに、対象者の管理も行うことになります。

研修や相談体制を維持する

認定を受けた後も、職員への研修や相談体制の整備など、安全確保のための取組を続ける必要があります。

例えば、職員の入れ替わりがあった場合には、新しい職員に必要な内容を周知し、研修などを実施します。

また、子どもから相談があった場合や、性暴力が疑われる事案が生じた場合には、法律に基づいて必要な対応を行うことになります。

こうした取組は、認定申請時に規程を提出するだけで完了するものではありません。

犯罪事実確認に関する情報を管理する

犯罪事実確認の情報は、従事者のプライバシーに深く関わります。

そのため、情報を閲覧できる人を限定し、利用目的を守り、適切に管理する必要があります。

情報の漏えい等が生じた場合の対応や、不要になった情報の消去についても、法律に基づく取扱いが求められます。

認定を受ける前に、責任者や情報管理の方法を決めておく必要があります。

定期報告や行政による監督の対象になる

認定事業者は、原則として年1回、法律に基づく取組状況を報告する必要があります。

また、国による報告徴収、立入検査、命令などの監督制度が設けられています。

認定を受けた後に法律上の義務を履行しなかった場合などには、認定の取消しの対象になることもあります。

認定を継続するためには、書類を整えるだけでなく、実際の取組を行い、その状況を管理することが必要です。

認定取得にかかる費用と負担

認定申請には、国への手数料がかかります。

通常のオンライン申請では、1事業につき30,000円です。

ただし、認定取得に必要な費用は申請手数料だけではありません。

項目	内容
認定申請手数料	原則1事業30,000円
規程の整備	対処規程・情報管理規程などの作成
職員研修	研修の実施と受講管理
情報管理	管理責任者、閲覧権限、情報の取扱い
認定後の対応	犯罪事実確認、再確認、定期報告など
外部への依頼	行政書士等に依頼する場合の報酬

なお、認定申請手数料は、通常の電子申請では1事業につき30,000円です。

ただし、国や地方公共団体による申請、一定の共同認定申請など、手数料の納付が不要となる場合があります。

複数の事業を行っている場合は、原則として事業ごとに認定申請が必要です。

認定そのものには、一定期間ごとに更新申請をする制度はありません。

しかし、認定後の犯罪事実確認や研修、情報管理などの対応は継続します。

特に小規模な教室では、経営者が講師や事務担当者を兼ねている場合もあるため、誰が日常の管理を担当するか検討しておく必要があります。

認定を受けない場合と何が違う？

日本版DBSの任意認定対象事業者は、認定を取得するかどうかを選べます。

認定を受けないことだけを理由に、学習塾やスポーツクラブなどの営業が禁止される制度ではありません。

認定を受けない場合との主な違いは次のとおりです。

項目	認定を受ける	認定を受けない
国の認定マーク	使用可能	使用不可
国の認定事業者一覧	掲載される	掲載されない
日本版DBSによる犯罪事実確認	対象者について実施する	利用できない
法律に基づく研修・情報管理等	実施義務がある	認定事業者としての義務は生じない
自主的な安全対策	実施する	実施できる