学習塾は日本版DBSの対象？認定を受ける条件と必要な対応

学習塾は日本版DBSの認定対象になる場合があります。ただし、すべての学習塾が対象になるわけではありません。

国の認定を受けるには、子どもへの指導内容、6か月以上の継続期間、対面指導、指導場所、講師3人以上という5つの要件を満たす必要があります。

また、学習塾の場合、認定の取得は任意です。認定を受けなければ塾を運営できなくなる制度ではありません。

では、個人経営の塾や講師の少ない教室、オンライン授業を併用している塾はどうなるのでしょうか。

学習塾の運営形態ごとに、認定の対象になる条件と、申請前に確認しておきたい事項を整理します。

学習塾が日本版DBSの認定を受ける5つの条件

日本版DBSは、2026年12月25日から始まる、子どもへの性暴力防止を目的とした制度です。

学習塾は、法律で定められた「民間教育事業」に該当する場合、こども家庭庁の認定を申請できます。

民間教育事業として認められるには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

条件	確認する内容
① 指導内容	子どもに知識や技芸を教えている
② 継続期間	6か月以上にわたり、同じ子どもが複数回参加できる
③ 指導方法	対面による指導がある
④ 指導場所	事業者が用意する場所で指導する
⑤ 講師の人数	実際に教える人が3人以上いる

5つのうち1つでも満たさない場合、民間教育事業としての認定対象には該当しません。

ただし、講師3人以上という条件は、1つの教室に正社員の講師が3人必要という意味ではありません。

それぞれの条件を確認していきます。

講師は3人以上必要？個人経営の塾も対象になる？

学習塾が認定対象になるためには、実際に知識や技芸を教える人が3人以上必要です。

ここで数えるのは、正社員だけではありません。

例えば、次のような人も、実際に生徒への指導を行っていれば人数に含まれます。

塾長自身
正社員の講師
アルバイト講師
派遣講師
ボランティアで指導している人

一方、受付や経理などの事務作業だけを行い、生徒への指導をしていない人は、講師3人の人数要件には含めません。

例えば、塾長1人とアルバイト講師2人が実際に授業を担当している塾であれば、人数要件を満たす可能性があります。

しかし、塾長1人と受付担当者2人という体制では、受付担当者が指導に従事していなければ人数要件を満たしません。

講師3人以上という要件は、正社員が3人必要という意味ではありません。

実際に子どもへ指導を行っているかどうかが重要です。人数の数え方を具体例で比較すると、次のようになります。

1人で運営している個人塾は？

塾長1人だけで授業を行っている個人塾は、講師3人以上の要件を満たさないため、民間教育事業として国の認定を受けることはできません。

個人事業主であること自体が問題なのではなく、実際に指導する人の人数が判断基準です。

法人でなくても、講師3人以上を含む5要件を満たせば認定対象になり得ます。

なお、認定対象となるための「講師3人以上」と、認定後に犯罪事実確認を行う「対象従事者」の範囲は別の判断です。

講師の人数要件に含まれない教室長や事務職員であっても、子どもと接する業務の内容によっては犯罪事実確認の対象となる場合があります。

複数の教室を経営している場合は？

同じ学習塾事業を複数の教室で運営している場合、認定申請は原則として1つの事業として行います。

例えば、同じ事業者がA教室とB教室を経営しており、A教室に講師2人、B教室に講師2人がいるとします。

同じ事業者が複数の教室を運営している場合、講師の人数は教室ごとではなく、同一の民間教育事業全体で判断します。

一方、同じ塾名でも運営する法人や個人事業主が異なる場合は、単純に人数を合算できません。

この場合、同一の民間教育事業として運営しているのであれば、教室ごとに講師3人以上を配置する必要はなく、事業全体で人数要件を判断することになります。

ただし、同じ塾の看板であっても、それぞれが別の法人や個人事業主として運営している場合には、単純に人数を合算できるとは限りません。

フランチャイズ塾などでは、ブランド名ではなく、実際の事業者や運営形態を確認する必要があります。

まずは、教室ごとの講師名簿と、各教室の運営主体を整理すると判断しやすくなります。

6か月以上の条件は何を確認する？

学習塾の認定要件には、標準的な修業期間が6か月以上であることが含まれています。

ただし、塾を開業してから6か月以上経過していれば、それだけで条件を満たすという意味ではありません。

こども家庭庁のガイドラインでは、6か月以上の期間に複数回の指導を行い、同じ子どもが複数回参加できることを要件としています。

例えば、毎週授業を行い、生徒が継続して通う通常の学習塾であれば、この条件を満たすと考えられます。

一方、夏休みに1回、冬休みに1回、それぞれ独立した単発講座を開催するだけの場合には、要件を満たさないことがあります。

申請時には、指導期間や実施頻度を示せるように、年間カリキュラム、授業予定表、コース案内などを整理しておきます。

オンライン塾や家庭教師は認定対象になる？

学習塾の指導方法によっても、認定対象になるかどうかが変わります。

オンライン授業だけの塾

オンライン授業のみで、生徒と対面する指導を行わない塾は、民間教育事業の対面要件を満たしません。

一方、オンライン授業が中心でも、生徒の希望などに応じて対面指導を行うことが想定されている事業であれば、対象になる可能性があります。

オンライン授業の割合だけでなく、実際に対面指導を行う仕組みがあるかを確認します。

家庭教師を派遣する事業

家庭教師の場合、指導場所が判断のポイントになります。

生徒の自宅だけで指導している場合は、場所の要件を満たしません。

一方、生徒の自宅以外に、事業者が用意した教室やシェアオフィスなどでも指導する場合は、場所の要件を満たす可能性があります。

自社所有の教室でなければならないわけではなく、事業者が主体的に指導場所を用意しているかどうかを確認します。

認定の対象かどうか、何の資料で確認する？

認定申請では、5つの条件を満たしていることを示す必要があります。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、学習塾などの民間教育事業について、次のような資料が示されています。

確認項目	用意する資料・情報の例
指導内容	ホームページ、パンフレット、サービス案内
生徒数	現在サービスを受けている子どもの人数
継続期間	カリキュラム、年間予定表、授業計画
対面指導	申請時に要件への該当性を確認
指導場所	教室所在地や開催場所が分かる資料
講師3人以上	主な講師3人分の氏名・住所・生年月日・業務概要

新しく開業する塾の場合、生徒数については1年以内の受入れ予定数を示す扱いとなっています。

また、5要件を確認するための資料は、必ずしもすべて新しく作成する必要はありません。

既存のホームページやパンフレット、授業計画などで必要な内容が分かれば、それらを活用できます。

ただし、ホームページに「小学生・中学生向け個別指導」としか記載されていない場合、授業期間や講師数まで確認できるとは限りません。

申請書類を集める前に、5つの条件について、どの資料で説明できるかを整理しておくことがポイントです。

認定を受ける学習塾に必要な対応

5つの条件を満たしていても、それだけで認定を受けられるわけではありません。

認定申請では、子どもへの性暴力を防止するための体制が整っていることも求められます。

主な準備には、次のようなものがあります。

犯罪事実確認を適切に行うための責任者の決定
対象従事者への研修
子どもや保護者からの相談を受ける体制の整備
性暴力が疑われる場合の対応ルールの整備
児童対象性暴力等対処規程の作成
情報管理規程の作成

例えば、生徒が講師について相談したい場合、誰に相談すればよいのか、相談を受けた後に誰が対応するのかを決めておく必要があります。

また、性犯罪歴に関する情報は慎重な管理が求められるため、情報を取り扱う担当者や管理方法を定めます。

国が公表している規程のひな型を利用することもできますが、実際の教室運営に合うように整備する必要があります。

認定を受けた後は、対象となる講師などについて犯罪事実確認を実施し、研修や安全確保のための取組を継続していきます。

認定取得はゴールではなく、必要な措置を運用していくための出発点です。

認定の申請先・費用・期間は？

学習塾の日本版DBS認定申請は、2026年12月25日から受け付けられます。

申請先は、こども家庭庁です。

原則として、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用し、オンラインで申請します。

項目	内容
申請先	こども家庭庁
申請開始	2026年12月25日
申請方法	原則オンライン
申請手数料	1事業につき30,000円
審査期間	1～2か月程度
認定の定期更新	なし