日本版DBSは、すべての子ども関連事業者に認定取得を義務付ける制度ではありません。
学校や認可保育所などは、法律に基づいて性暴力防止のための措置を行う義務があります。一方、学習塾やスポーツクラブなどは、一定の要件を満たす場合に、任意で国の認定を申請する仕組みです。
ここで間違えやすいのは、義務対象の事業者が国の認定を受ける必要はないという点です。
また、任意認定の事業者であっても、認定を取得した後は、犯罪事実確認や研修などの取組が法律上の義務になります。
2026年12月25日の制度開始に向けて、自分の事業がどちらに該当するのか確認していきます。
日本版DBSの義務対象と任意認定は何が違う？
日本版DBSは、正式には「こども性暴力防止法」に基づく制度です。
対象事業者は、大きく2つの区分に分かれます。
| 区分 | 義務対象事業者 | 任意認定対象事業者 |
|---|---|---|
| 主な事業 | 学校・認可保育所など | 学習塾・スポーツクラブなど |
| 国の認定申請 | 不要 | 任意で申請 |
| 性犯罪歴の確認 | 法律上の義務 | 認定後は義務 |
| 研修・相談体制など | 法律上の義務 | 認定後は義務 |
| 認定を受けない選択 | 認定制度の対象ではない | 選択できる |
つまり、「認定申請が任意」ということと、「法律上の対応が任意」ということは別です。
義務対象事業者は、認定を申請するのではなく、法律に従って必要な措置を実施します。
任意認定対象事業者は、認定を受けるかどうかを選べますが、認定を受ければ法律に基づく対応が求められます。
日本版DBSへの対応が義務となる事業者
こども家庭庁が公表している資料では、主に次の事業が義務対象として挙げられています。
- 学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）
- 専修学校の高等課程
- 認定こども園
- 児童相談所
- 児童福祉施設（認可保育所、児童養護施設、乳児院、障害児入所施設など）
- 指定障害児通所支援事業
- 乳児等通園支援事業
これらは、公立か私立か、国や自治体が運営しているか、民間法人が運営しているかだけで区分が変わるものではありません。
例えば、私立の小学校も義務対象です。民間企業が運営する認可保育所も同様です。
義務対象事業者は、国の認定を受けなくても、法律の施行に伴って必要な対応を行うことになります。
なお、施行日までにすべての現職者の性犯罪歴確認を終える必要があるわけではありません。施行時点の現職者については、原則として施行から3年以内に確認する経過措置があります。
ただし、研修や相談体制など、施行前から準備が必要な事項もあります。
認定申請が任意となる事業者
一方、次のような事業は、一定の要件を満たすことで任意認定の対象になります。
- 学習塾・予備校
- スポーツクラブ・スイミングスクール
- 音楽教室・ダンス教室など
- 放課後児童クラブ
- 一時預かり事業
- 病児保育事業
- 認可外保育事業
- 専修学校の一般課程・各種学校
- 指定障害福祉サービス事業
これらの事業者は、認定を申請しないという選択もできます。
例えば、認定対象の要件を満たす学習塾であっても、認定を取得しなければ営業できなくなるという制度ではありません。
ただし、認定を受けていない事業者は、日本版DBSによる犯罪事実確認の仕組みを利用できず、認定事業者マークを使用することもできません。
また、認定申請は事業者が希望すれば必ず受けられるものではなく、対象事業に該当し、認定基準を満たす必要があります。
同じような施設でも義務と任意が分かれる
施設の名称が似ていても、法律上の位置付けによって義務対象と任意認定対象に分かれる場合があります。
間違えやすい代表的な例を、次の図にまとめました。
日本版DBSの対象を判断する際に間違えやすいのが、事業の名称や運営者だけで判断してしまうことです。
実際には、事業の法的な位置付けによって区分が異なります。
認可保育所と認可外保育施設
認可保育所は、法律に基づく義務対象です。
これに対して、認可外保育施設は任意認定の対象となる場合があります。
どちらも子どもを預かる施設ですが、認可の有無などによって適用される区分が異なります。
まずは施設の認可・届出の状況と、実施している事業の種類を確認します。
放課後等デイサービスと放課後児童クラブ
名前が似ているため、同じ扱いだと思われることがありますが、制度上の区分は異なります。
児童福祉法に基づく指定を受けた放課後等デイサービスや児童発達支援は、指定障害児通所支援事業として義務対象になります。
一方、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は任意認定の対象です。
ただし、自治体が運営する放課後児童クラブであっても、任意認定という制度上の区分は変わりません。
民間事業者に運営を委託している場合には、共同認定の対象となるかも確認する必要があります。
指定障害児通所支援と基準該当通所支援
障害児通所支援であっても、指定の有無によって区分が変わります。
指定を受けた障害児通所支援事業は義務対象です。
一方、指定を受けずに基準該当通所支援を行う事業は、任意認定の対象として整理されています。
このように、同じ分野のサービスであっても、指定を受けているかどうかが判断の分かれ目になります。
学習塾や習い事教室なら、必ず認定を申請できる？
学習塾やスポーツクラブという名称が付いていても、すべての事業者が認定対象となるわけではありません。
こども家庭庁は、学習塾などの民間教育事業について、主に次の要件を示しています。
| 確認すること | 主な要件 |
|---|---|
| 事業の内容 | 子どもに知識や技芸を教える事業である |
| 継続期間 | 6か月以上の期間に、同じ子どもが2回以上参加できる |
| 指導方法 | 子どもと対面で指導する |
| 指導場所 | 子どもの自宅以外に、事業者が用意する指導場所がある |
| 指導者数 | 子どもに教える人が3人以上いる |
例えば、オンライン授業のみの教室は対面要件を満たしません。
また、講師が1人だけの教室は、原則として人数要件を満たしません。
一方、講師が正社員である必要はなく、実際に子どもに教える人には、雇用形態にかかわらず対象となる人が含まれます。
なお、この要件は民間教育事業についてのものです。認可外保育施設や放課後児童クラブなどにも、同じ要件が一律に適用されるわけではありません。
学習塾や習い事教室については、指導期間や指導者数など、認定対象となるための条件があります。
詳しくは「学習塾は日本版DBSの対象？認定条件と必要な対応」で解説しています。
自分の事業が義務対象か任意認定か確認する方法
まずは、現在行っている事業が、どの法律に基づくものかを整理します。
確認するとよい資料は次のとおりです。
- 学校・施設の設置認可や事業指定に関する書類
- 事業の届出書や受理関係書類
- 事業案内、パンフレット、ホームページ
- 運営規程やサービス内容が分かる資料
対象事業を判断する3つの確認手順
① 事業の種類を確認する
学校、保育所、学習塾、放課後児童クラブなど、実際に行っている事業を整理します。
② 認可・指定・届出の状況を確認する
認可証や指定通知書などを確認し、事業の法令上の位置付けを調べます。
③ 義務対象か任意認定対象か確認する
こども家庭庁の施行ガイドラインなどで対象区分を確認します。任意認定の対象である場合は、さらに認定要件を満たすか確認します。
事業の名称だけで判断できない場合もあるため、実際の事業内容と関係資料を照らし合わせることが重要です。
例えば、放課後等デイサービスであれば、指定通知書などで事業の位置付けを確認できます。
学習塾などの場合は、指導期間、場所、指導者数など、民間教育事業の要件を判断できる資料を整理します。
また、同じ法人が認可保育所と学習塾を運営している場合、法人全体を一括して義務対象または任意認定対象と判断するのではなく、実施している事業ごとに確認します。
判断に迷う場合は、こども家庭庁の施行ガイドラインや公式Q&Aを確認し、必要に応じて同庁や事業を所管する行政庁へ問い合わせます。
義務対象と任意認定では、何を準備する？
事業区分が分かったら、それぞれに必要な準備を進めます。
義務対象の場合
義務対象事業者は、認定申請をするのではなく、法律に基づく体制を整えます。
具体的には、職員への制度説明や研修、犯罪事実確認の手続き、相談体制の整備、個人情報の管理などです。
また、こまもろうシステムを使用するためのGビズIDの取得や事業者情報の登録なども必要になります。
施行日までに準備することと、施行後の期限までに対応することを区別して進めます。
任意認定を希望する場合
任意認定対象事業者は、まず認定を取得するかどうかを決めます。
申請を希望する場合には、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の整備、研修、相談体制など、認定基準を満たすための準備が必要です。
認定申請は2026年12月25日から、こども家庭庁に対して行います。
申請書類の提出だけでなく、認定後も継続して法律に基づく措置を実施できる体制を整えておきます。
任意認定を受けない場合は何もしなくてよい？
任意認定の対象事業者が認定を受けなかった場合、日本版DBSの認定事業者に課される犯罪事実確認などの義務は生じません。
ただし、子どもへの性暴力防止に関する対応がすべて不要になるわけではありません。
事業者は、各事業に適用される法令や施設基準、個人情報保護などのルールを引き続き守る必要があります。
また、認定を受けていなくても、職員研修や相談窓口の整備、子どもと職員が密室で二人きりにならない環境づくりなど、自主的に取り組める対策があります。
国の認定を受けるかどうかと、事業者として子どもの安全を守るための取組は分けて考える必要があります。
まとめ
日本版DBSは、すべての子ども関連事業者に国の認定取得を義務付ける制度ではありません。
学校や認可保育所、指定障害児通所支援事業などは、法律上の義務対象です。国の認定を受ける必要はありませんが、性暴力防止のための措置を実施する必要があります。
一方、学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなどは、一定の要件を満たす場合に任意で認定を申請できます。
ただし、認定を取得した後は法律に基づく対応が必要です。
まずは自社の事業がどの区分に該当するかを確認し、義務対応の準備を進めるのか、任意認定を申請するのかを判断しましょう。
日本版DBSについて詳しく知りたい方へ
日本版DBSの制度全体や認定申請の準備については、以下の記事で詳しく解説しています。
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出典
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・ガイドライン・Q&A）
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法の施行について（制度概要・対象事業者）
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）
- こども家庭庁｜義務事業者用準備ガイド Ver.1.2（2026年10月）
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ&A（2026年11月5日改訂。上記公式制度ページから確認可能）
※2026年11月時点の公表情報に基づいています。