愛知県の学習塾・習い事教室向け｜日本版DBS認定申請サポート

愛知県内で学習塾・習い事教室などを運営されている事業者の方へ。日本版DBSの認定申請に必要な要件確認、申請書類・規程の作成、申請手続きをサポートします。

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の事業者からのご相談に対応しています。

日本版DBSの認定を受けるには、まず自社が認定対象になるかを確認し、必要な規程や研修、相談体制などを整える必要があります。

申請の準備は事業者ご自身でも行えますが、書類の整理や規程の作成、申請手続きを行政書士に依頼することもできます。

認定の対象になるか分からない段階から、ご相談いただけます。

日本版DBS認定申請のサポート内容

当事務所では、事業者の準備状況に応じて、次のような書類作成・申請手続きをサポートします。

例えば、すでに規程を作成している事業者と、これから認定取得を検討する事業者では、必要な作業が異なります。

そのため、現在どこまで準備できているかを確認し、依頼する業務の範囲を整理します。

なお、規程に定めた相談体制や情報管理を実際に運用すること、職員が研修を受講することなどは、事業者が主体となって実施する必要があります。

どのような学習塾・習い事教室が認定対象になる？

日本版DBSは、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づく制度です。

学習塾や習い事教室などは、一定の要件を満たす場合に、国の認定を任意で申請できます。

例えば、次のような教室が検討対象となります。

• 学習塾・進学塾・個別指導塾
• 英会話教室・プログラミング教室
• ピアノ教室・音楽教室・ダンス教室
• スイミングスクール・体操教室
• サッカー教室・その他のスポーツ教室

ただし、これらの業種であれば、すべての事業者が認定を受けられるわけではありません。

民間教育事業として認定対象になるには、次の条件を確認する必要があります。

例えば、講師2人と受付担当者1人の教室では、従業員が3人いても指導者数の要件を満たしません。

一方、正社員だけでなく、アルバイトや業務委託などの講師も、実際に指導していれば人数に含まれる場合があります。

また、複数の教室を一つの事業として運営している場合は、各教室に3人ずつ配置する必要があるわけではありません。

個人経営の教室でも、これらの要件を満たせば認定の対象になり得ます。

講師が1人の教室も申請できる？

経営者が1人で指導している学習塾やピアノ教室などでは、民間教育事業の指導者数の要件を満たさないため、その区分で認定を受けることはできません。

ただし、認定を受けられない場合も、職員の研修や相談体制の整備など、自主的な安全対策に取り組むことはできます。

また、認定を取得しないことだけを理由に、教室の営業が禁止される制度ではありません。

申請書類の作成に入る前に、自社が認定対象となるかを確認することが出発点です。

認定申請にはどのような書類が必要？

日本版DBSの認定申請では、事業内容を証明する資料や、子どもへの性暴力防止に向けた規程などが必要です。

主な書類には、次のようなものがあります。

提出書類の具体的な種類は、法人・個人事業主の違いや申請する事業区分によって変わります。

また、教室のホームページや既存のパンフレットなどで説明できる事項もあります。

すべての書類を新しく作成する必要があるわけではありません。

当事務所では、既存資料で確認できることと、不足している資料を分けながら申請準備を進めます。

規程の作成も行政書士に依頼できる？

日本版DBSの任意認定を受ける際には、主に「児童対象性暴力等対処規程」と「情報管理規程」の整備が必要です。

こども家庭庁はそれぞれのひな型を公開しており、事業者自身で作成することもできます。

行政書士へ依頼する場合には、教室の運営方法や組織体制を確認し、申請に必要な規程を作成します。

例えば、児童対象性暴力等対処規程では、子どもや保護者の相談窓口、報告先、調査担当者、子どもの保護・支援に関する対応などを整理します。

情報管理規程では、犯罪事実確認書を誰が閲覧するのか、システム外に記録を保存するのかなどを確認します。

ただし、規程を作成しただけで認定基準を満たせるわけではありません。

相談担当者の決定、職員研修、情報管理の実施など、実際の運営体制を整える必要があります。

行政書士に依頼する場合と事業者が行うことの違い

認定申請の書類作成を依頼する場合でも、事業者自身が行う作業があります。

特に、犯罪事実確認書の閲覧については、行政書士への外部委託の対象にはなりません。

申請書類を行政書士が作成しても、子どもの安全確保に必要な措置を行う責任は事業者にあります。

そのため、申請の準備段階から、どの作業を依頼し、どの作業を自社で進めるかを明確にします。

ご相談から認定申請までの流れ

当事務所へのご相談から申請までの基本的な流れは、次のとおりです。

1．お問い合わせ・事業内容の確認

教室の種類、運営形態、指導者数、指導期間などを伺い、日本版DBSの認定対象になるか確認します。

2．必要な作業とお見積り

現在の規程や研修状況、申請書類の準備状況を確認し、依頼する業務の範囲と報酬をお伝えします。

3．必要資料の収集・書類作成

既存の事業資料を確認し、不足する申請書類や必要な規程を作成します。

4．事業者による研修・体制整備

事業者には、責任者の決定、必要な研修の受講、相談・報告体制の整備などを進めていただきます。

5．申請書類の確認・認定申請

書類内容を確認し、正式な委任とこまもろうシステムの所定の手続きに従い、認定申請を進めます。

6．審査・補正対応

申請後、こども家庭庁から書類の修正や追加説明を求められた場合には、受任範囲に応じて書類対応を行います。

認定の可否はこども家庭庁が審査して判断します。

認定申請にかかる費用と期間

日本版DBSの認定申請では、国に納付する申請手数料と、行政書士に依頼する場合の報酬は別になります。

こども家庭庁による審査期間には、書類の不備を補正するために必要な期間は含まれません。

また、申請前の研修や社内体制整備にかかる期間も別です。

行政書士への依頼を検討される場合は、規程がすでに完成しているか、申請書類をどこまで準備できているかによって業務量が変わります。

そのため、当事務所では事業内容とご希望のサポート範囲を確認したうえで、お見積りをご案内します。

愛知県内の対応地域

いしかわ行政書士事務所は、愛知県碧南市にある行政書士事務所です。

碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市などの三河地域を中心に、愛知県内の学習塾・習い事教室などの事業者に対応しています。

日本版DBSの認定制度は全国共通で、申請先はこども家庭庁です。

愛知県や市町村ごとに別の認定を受ける制度ではありません。

教室の運営資料や申請書類については、メールでのやり取りを基本として確認を進めることもできます。

相談前に確認しておくとよいこと

初回相談では、次のような情報が分かると、認定対象かどうかや必要な作業を確認しやすくなります。

• 教室の種類と、子どもに教えている内容
• 指導者の人数と、それぞれの担当業務
• 授業やレッスンの実施期間・頻度
• 教室の所在地や使用している施設
• 既存の規程、研修、相談体制の状況

ホームページやパンフレットがあれば、教室の概要が分かる資料として利用できます。

これらの情報がすべてそろっていなくても、相談することはできます。

まずは、現在の事業内容と準備状況を確認するところから始めます。

まとめ

愛知県内で学習塾・習い事教室などを運営する事業者は、法律で定められた要件を満たす場合、日本版DBSの認定を申請できます。

認定を受けるためには、事業の要件確認に加えて、申請書類や規程の作成、研修、相談体制などの整備が必要です。

これらのうち、申請書類や申請用規程の作成、申請手続きについては行政書士に依頼できます。

一方、研修の受講や実際の安全確保、情報管理などは事業者が主体となって行う必要があります。

認定を検討している場合は、まず自社が認定対象になるか、どの資料や規程を準備する必要があるかを確認しましょう。

日本版DBS認定申請に関するご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の学習塾・習い事教室・スポーツ教室などの日本版DBS認定申請に関するご相談、申請書類・規程の作成、申請手続きをサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 自分の学習塾や教室が認定の対象になるか確認したい
• 対処規程・情報管理規程などの申請書類を作成したい
• 自分で準備する部分を確認したうえで、申請手続きを任せたい

認定申請が必要か、取得できる条件を満たしているか分からない段階でも、現在の事業内容を整理しながら確認できます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・施行ガイドライン・公式Q&A）
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・認定申請フロー
• こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集
• こども家庭庁｜こまもろうシステム利用案内
• 愛知県｜こども性暴力防止法について
• e-Gov法令検索｜こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）

※2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。申請時には、こども家庭庁の最新の案内をご確認ください。