日本版DBSの認定申請に必要な規程・書類とは？

日本版DBSの認定申請では、児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の2つをはじめ、事業内容を証明する資料、研修関係資料、誓約書などが必要です。

こども家庭庁は規程のひな型を公表しており、事業者自身で作成することもできます。ただし、ひな型をそのまま提出すればよいというものではなく、実際の組織体制や情報管理方法に合う内容に整える必要があります。

また、必要書類は法人・個人事業主の違いや、学習塾・学童保育などの事業の種類によっても異なります。

この記事では、認定申請に必要な書類を「集めるもの」「作成するもの」「実際の運用を確認するもの」に分けて説明します。

日本版DBSの認定申請に必要な書類一覧

日本版DBSの任意認定申請では、申請書に必要事項を記載し、認定基準に適合していることなどを示す資料を提出します。

こども家庭庁の施行ガイドラインに基づく主な添付書類は、次のとおりです。

上記は主な添付書類です。共同認定の場合には、申請する双方の情報や役割分担に関する資料も必要になります。

また、個人事業主の場合は、法人の定款・登記事項証明書に代えて住民票の写しを提出します。

すべての書類を最初から作る必要はありません。

既存のパンフレットやホームページ、事業案内などを利用できる場合があります。一方、規程や誓約書など、申請に向けて新しく整備する書類もあります。

児童対象性暴力等対処規程とは？

児童対象性暴力等対処規程は、子どもへの性暴力を防止し、疑いが生じた場合などにどのような対応を行うかを定める規程です。

日本版DBSの任意認定を申請する事業者は、この規程を作成し、添付書類として提出する必要があります。

主に次のような事項を定めます。

• 子どもへの性暴力を防止するための措置
• 性暴力の疑いを把握した場合の対応
• 事実関係の調査方法
• 被害を受けた子どもの保護・支援
• 必要な関係機関との連携
• 犯罪事実確認の結果等を踏まえた防止措置

例えば、学習塾で生徒から講師に関する相談があった場合、誰が相談を受け、どのように対応するのかを決めておく必要があります。

スポーツクラブや学童保育でも、子どもと職員が接する場面や施設の運営方法に応じた対応が必要です。

こども家庭庁のひな型はそのまま使える？

こども家庭庁は、児童対象性暴力等対処規程のひな型をWord形式で公開しています。

そのため、事業者が一から全文を作成する必要はありません。

ただし、ひな型には事業者の組織体制や運営方法に応じて定めるべき内容があります。

例えば、相談担当者、報告先、対応する責任者、関係機関との連携方法などです。

ひな型に記載された内容が、実際の事業所で実施できるかを確認し、必要な部分を整えることになります。

なお、学校や認可保育所などの義務対象事業者には、任意認定の申請に添付する児童対象性暴力等対処規程の作成義務はありません。ただし、法律に基づく報告・対応ルールなどの整備は別途必要です。

情報管理規程とは？3種類のひな型の違い

情報管理規程は、犯罪事実確認に関する情報を適切に取り扱うための規程です。

日本版DBSでは、従事者の性犯罪歴に関係する情報を扱うため、情報を閲覧できる人や管理方法を明確にする必要があります。

例えば、次のような内容です。

• 情報管理責任者の設置
• 情報を閲覧できる人の範囲
• 記録・保存の方法
• 不正アクセスや情報漏えいの防止
• 情報が漏えいした場合の対応
• 不要になった情報の消去・廃棄

こども家庭庁では、管理方法に応じて3種類の情報管理規程のひな型を公開しています。

ここでいうシステムとは、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）のことです。

小規模な教室は、どのひな型を使う？

例えば、経営者1人だけが犯罪事実確認書を閲覧し、システム外に記録を残さない管理方法であれば、ひな型①が候補になります。

一方、経営者と管理担当者など、複数人が閲覧する場合で、システム外に記録を残さなければ、ひな型②が候補です。

さらに、システム外にも犯罪事実確認に関する記録を保存する運用であれば、ひな型③を確認する必要があります。

ただし、これは規程の種類を選ぶための整理です。認定に必要な従事者数など、別の要件を満たしているかは別途確認します。

従業員が何人いるかだけで選ぶのではなく、誰が情報を閲覧し、どこに記録を残すかによって判断します。

最初に情報管理の方法を決め、その方法に合ったひな型を使用すると整理しやすくなります。

こども家庭庁の公式ひな型

こども家庭庁では、児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、報告ルール、対応ルールなどのひな型を公開しています。

規程を作成する際は、最新版のひな型を確認し、実際の事業内容や管理体制に合わせて整備しましょう。

こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集

報告ルール・対応ルールも作成する？

認定を受けるためには、児童対象性暴力等対処規程だけでなく、日常の報告・対応ルールも整備する必要があります。

こども家庭庁は、報告ルールと対応ルールについても、別のひな型を公開しています。

報告ルールは、職員が性暴力や不適切な行為の疑いを把握した場合に、誰へ、どのように報告するかを定めるものです。

対応ルールは、報告を受けた後、事業者がどのような手順で対応するかを定めます。

例えば、報告を受ける責任者が不在の場合の連絡方法や、子どもの安全確保、関係機関への相談などが考えられます。

これらは、認定申請時に提出する2つの規程とは役割が異なります。

報告・対応ルールそのものが、すべての申請で独立した添付書類として一律に求められるわけではありませんが、認定基準を満たすために整備・周知する必要があります。

規程を作成する際には、報告・対応ルールとの内容の一致も確認します。

法人・個人事業主では提出書類が違う？

申請者が法人か個人事業主かによって、事業者自身を確認するための書類が異なります。

法人の場合には、役員の氏名や略歴等を示す書類も必要です。

また、法人格のない団体であっても、代表者や管理人の定めがあり、組織としての実態を備えている場合には、認定対象となることがあります。

このように、会社を設立しているかどうかだけで認定を受けられるかが決まるわけではありません。

まずは申請者の組織形態を確認し、それに合う書類を準備します。

事業の種類によって必要な証明資料は変わる？

認定申請では、自社が日本版DBSの認定対象となる事業を行っていることを示す資料が必要です。

ただし、学習塾と放課後児童クラブでは、事業の根拠や認定要件が異なります。

そのため、確認する資料も同じではありません。

学習塾・スポーツクラブ・習い事教室の場合

これらが「民間教育事業」として申請する場合には、指導内容、継続期間、対面指導、指導場所、指導者数などの要件を確認します。

例えば、次のような資料です。

• 教室のホームページ・パンフレット
• 年間カリキュラムや授業予定表
• 指導場所が分かる資料
• 主な指導者3人分の氏名・住所・生年月日・業務概要など

講師3人以上という要件は、法人であるか個人事業主であるかとは別の判断です。

教室に講師が3人いることを説明するだけでなく、申請時に必要な情報を整理しておく必要があります。

放課後児童クラブなどの場合

放課後児童クラブなど、法律に基づいて届出を行う事業では、原則として事業開始届出書の写しなどが確認資料になります。

市町村から運営を受託している場合は、共同認定に該当するかを確認するために、委託契約書や協定書も確認するとよいでしょう。

ただし、委託契約書がすべての申請で独立した必須添付書類になるという意味ではありません。

事業の実施主体と運営主体を確認し、申請方法に応じて必要な資料を整えます。

研修を受けたことを証明する資料も必要？

認定申請では、認定基準に適合していることを証明する資料として、対象従事者の研修受講を示す書類などが求められます。

そのため、申請書類の作成と並行して、研修を実施・管理する必要があります。

受講状況を確認するために、研修日、受講者、研修内容などを整理しておくとよいでしょう。

また、犯罪事実確認を適切に実施するための責任者についても、部署名、役職、氏名などを明らかにする必要があります。

ここで確認したいのは、資料を提出できるかどうかだけではありません。

実際に研修を受けているか、担当責任者が決まっているか、規程に書かれた運用方法が事業所の体制と一致しているかという点です。

就業規則や雇用契約書も提出する？

日本版DBSへの対応では、就業規則や雇用契約書の見直しが必要になる場合があります。

例えば、職員の服務規律、犯罪事実確認への対応、問題が生じた場合の配置転換や懲戒など、労働関係の事項が考えられます。

ただし、就業規則や雇用契約書は、任意認定申請の添付書類として一律に列挙されているものではありません。

申請のための2つの規程と、労働関係の社内規程は区別する必要があります。

こども家庭庁は就業規則の参考例も公開していますが、実際に変更する場合は、労働基準法などに基づく対応も必要になります。

就業規則の作成・変更や労務上の対応については、社会保険労務士などの専門家へ確認することが考えられます。

必要な規程・書類はどの順番で準備する？

これから認定申請を進める場合は、最初からすべての規程を書き始めるよりも、事業所の現状を整理することが出発点です。

1．認定対象となる事業か確認する

学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなど、どの事業区分で申請するのかを確認します。

2．既存の資料を集める

定款、登記事項証明書、事業案内、パンフレット、職員の業務内容が分かる資料などを整理します。

3．責任者と管理方法を決める

犯罪事実確認を誰が管理するか、何人が情報を閲覧するか、システム外に記録を保存するかを決めます。

4．規程を作成する

こども家庭庁のひな型を参考に、児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程を作成します。

5．研修・相談体制などを整える

必要な研修を実施し、相談窓口や報告・対応ルールを整えます。

6．申請資料の整合性を確認する

規程に記載した責任者や組織体制と、実際の運営状況が一致しているかを確認します。

例えば、情報管理規程では責任者1人が情報を扱うことになっているのに、実際には複数人が確認する運用であれば、規程の見直しが必要です。

資料をそろえるだけではなく、実際の運用を説明できる状態にしておくことが大切です。

認定申請はいつから？どこへ提出する？

日本版DBSの任意認定申請は、2026年12月25日から受け付けられます。

申請先はこども家庭庁で、原則として「こまもろうシステム」を利用したオンライン申請です。

申請にはGビズIDが必要となります。

通常のオンライン認定申請手数料は、1事業につき30,000円です。

審査期間は1～2か月程度とされていますが、書類の不備を補正する期間は含まれません。

また、規程作成や研修、社内体制の整備に要する期間も別です。

申請を検討している事業者は、こども家庭庁の最新版の申請案内とひな型を確認してから準備を進めるとよいでしょう。

まとめ

日本版DBSの認定申請では、児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の2つをはじめ、事業内容を証明する資料、研修関係資料、誓約書などが必要です。

こども家庭庁は規程のひな型を公開しており、事業者自身で作成することもできます。

ただし、ひな型を使用する場合でも、責任者、相談・報告体制、情報管理の方法などを、自社の実際の運営に合う内容へ整える必要があります。

まずは既存の書類を集め、申請に添付するもの、新しく作成する規程、実際の体制整備が必要なものを分けて確認しましょう。

日本版DBS認定申請・規程作成に関するご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の日本版DBS認定申請に関する必要書類の確認、申請用規程の作成、認定申請手続きをサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 自社の申請に必要な書類を整理したい
• 対処規程や情報管理規程を、実際の運営体制に合わせて作成したい
• 既存の資料を確認し、不足する書類の作成や申請を任せたい

申請書類や規程は、事業者ご自身で準備することもできます。

何を作成する必要があるのか分からない段階でも、現在の事業内容や管理体制を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・施行ガイドライン・Q&A）
• こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）
• こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・認定申請フロー
• e-Gov法令検索｜こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）

※2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。申請開始後の入力方法や提出形式については、最新のシステムマニュアルをご確認ください。