日本版DBSの児童対象性暴力等対処規程とは？作成時の注意点

児童対象性暴力等対処規程とは、子どもへの性暴力を防止し、疑いが生じた場合の調査や子どもの保護・支援などについて定める規程です。

日本版DBSの任意認定を申請する学習塾・スポーツクラブ・習い事教室・学童保育などの事業者は、この規程を作成し、認定申請時に添付する必要があります。

こども家庭庁は公式のひな型を公開しており、事業者自身で作成することもできます。

ただし、ひな型の会社名を書き換えるだけでは、実際の教室や施設に合った規程になるとは限りません。

特に、誰が相談を受け、誰が調査し、子どもの安全をどう確保するのかを、実際に対応できる内容にしておく必要があります。

児童対象性暴力等対処規程はどの事業者に必要？

児童対象性暴力等対処規程は、こども性暴力防止法に基づく任意認定の申請書類です。

主な対象には、一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブ、認可外保育施設などがあります。

一方、学校や認可保育所など、法律上の義務対象事業者には、この規程自体の作成義務はありません。

ただし、義務対象事業者についても、性暴力の疑いを把握した場合の報告ルールや対応ルールなどを整備する必要があります。

また、認定申請をしない事業者でも、他の法令や施設の運営基準に基づく安全確保の義務がなくなるわけではありません。

児童対象性暴力等対処規程には何を定める？

こども家庭庁のひな型では、主に次のような事項を定めています。

このうち、事業者ごとに特に検討が必要なのは、実施体制、報告・対応方法、不適切な行為の範囲などです。

例えば、従業員が数人の学習塾と、複数の施設を運営する法人では、責任者や調査担当者の置き方が異なります。

規程の内容は、法律上求められる措置を満たしながら、自社の組織や実際の業務に合わせて整える必要があります。

「児童対象性暴力等」と「不適切な行為」は何が違う？

規程を作成する際、最初に整理したいのが、禁止する行為の範囲です。

「児童対象性暴力等」は、こども性暴力防止法で定義された行為です。

これに対して「不適切な行為」は、性暴力につながるおそれのある行為などについて、事業者が具体的な範囲を明確にするものです。

例えば、次のような行為が考えられます。

• 子どもと私的なSNSアカウントを交換し、個人的なやり取りを行う
• 業務上の必要性なく、子どもと事業所外で私的に会う
• 子どもと第三者の目が届かない場所で接する際のルールに反する

ただし、すべての身体接触や個別指導を一律に禁止すればよいというものではありません。

スポーツ指導では安全確保や技術指導のために身体に触れる場面があり、保育では子どもの年齢や発達に応じた援助が必要です。

そのため、各事業の性質や子どもの年齢などを踏まえ、必要な活動まで過度に制限しないように内容を明確にします。

また、就業規則などにも「不適切な行為」を定める場合には、規程同士で定義が食い違わないよう確認します。

責任者や対応担当者はどう決める？

対処規程では、性暴力防止のための措置を実施する責任者を定めます。

さらに、疑いが生じた場合の対応について、誰が担当するかを整理する必要があります。

例えば、次のような役割です。

これらの役割について、必ず別々の職員を5人配置しなければならないという意味ではありません。

小規模な事業者では、複数の役割を兼ねることも考えられます。

ただし、利益相反や調査の公平性に問題が生じないよう、担当者の選び方を検討する必要があります。

例えば、相談窓口となっている教室長自身に疑いが生じた場合、通常の報告先だけでは対応できません。

このような場合に備え、別の役員や本部担当者などへ報告できる経路を用意しておくことも考えられます。

規程に役職を記載するだけでなく、その人が実際に対応できるかを確認することが必要です。

報告ルール・対応ルールとは何が違う？

児童対象性暴力等対処規程と混同しやすいのが、「報告ルール」と「対応ルール」です。

いずれも子どもへの性暴力を防ぐために必要ですが、役割が異なります。

例えば、講師が子どもから相談を受けた場合、最初にどこへ報告するかを定めるのが報告ルールです。

その後、誰が子どもの安全を確認し、必要な調査や関係機関との連携を行うかを定めるのが対応ルールです。

対処規程は、こうした取組の基本となる事項を定めます。

こども家庭庁は、それぞれのひな型を公開しています。

報告ルールと対応ルールについては、職員が必要な場面ですぐに使えるよう、具体的な連絡先や手順まで整理しておくことが必要です。

性暴力の疑いが生じた場合の調査はどう定める？

対処規程では、子どもへの性暴力が疑われる場合の調査についても定めます。

例えば、職員からの報告や子ども・保護者からの相談を受けた場合です。

その際は、まず子どもの安全を確保するとともに、必要な情報を適切に確認します。

調査方法を定めるに当たっては、次のような事項を検討します。

• 誰が調査の必要性を判断するか
• 誰が事実関係を確認するか
• 子どもへの聞き取りをどのように行うか
• 記録や証拠をどう管理するか
• 警察や児童相談所などと連携する必要があるか

調査は事業者だけですべて完結させるものではありません。

犯罪が疑われる場合や、子どもの保護が必要な場合には、関係機関との連携が必要になることがあります。

また、子どもに何度も同じ内容を質問するなど、聞き取りによって負担を与えないようにすることも求められます。

調査担当者や対応方法を決める際は、子どもの心理的負担やプライバシーにも配慮しなければなりません。

被害を受けた子どもの保護・支援は何を定める？

対処規程では、性暴力を防止するだけでなく、被害を受けた子どもの保護・支援についても定めます。

例えば、子どもと加害が疑われる職員との接触を避けるための措置や、必要な支援機関への相談、保護者への対応などです。

その際、子どもが安心して教育や保育などを受けられる状態を取り戻せるようにすることが基本となります。

また、子どもの意思や保護者の意向を踏まえ、必要な支援を検討します。

例えば、学習塾で講師に関する相談があった場合、調査の間も子どもが安心して通えるよう、担当講師や指導体制を見直す必要が生じることがあります。

ただし、事実関係が確定していない段階で、関係者を一方的に加害者と決めつける対応も避ける必要があります。

子どもの安全確保と、関係者の権利への配慮を両立させながら、状況に応じて対応できる内容にします。

学習塾・スポーツクラブ・学童保育で修正すべき箇所

こども家庭庁のひな型を使う場合でも、事業の種類によって想定される場面が異なります。

例えば、スイミングスクールでは、水泳指導の際に身体に触れることが必要になる場合があります。

そのため、必要な安全補助と不適切な接触を区別し、指導方法や職員への周知内容を検討することが考えられます。

また、学習塾では、講師と生徒の個人的なSNS連絡や、授業時間外の接触について、教室としてのルールを明確にすることが考えられます。

ただし、上記は規程を検討する際の例であり、これらの事項がすべての施設で同じ形式の条文として必要になるわけではありません。

実際に行っている業務を確認し、必要な内容を規程や報告・対応ルールに反映します。

ひな型をそのまま提出してもよい？

こども家庭庁のひな型は、規程作成のために利用できるものです。

そのため、事業者が自ら作成する場合でも、最初から全文を考える必要はありません。

ただし、公式ひな型には、事業者名、事業内容、役職、担当者、具体的な対応方法などを確認・調整する箇所があります。

特に、次のような状態では見直しが必要です。

• 規程に記載された責任者が実際には決まっていない
• 相談窓口の担当者や連絡方法が不明確
• 報告・対応ルールと規程の内容が一致していない
• 現場の活動内容に合わない禁止事項がある
• 調査や子どもの保護を担当する人が決まっていない

例えば、規程では「本部の担当部署が調査する」と記載していても、本部が存在しない個人経営の教室では、そのままの内容では対応できません。

このような場合は、実際の運営体制を踏まえて、担当者や対応方法を定めることになります。

ひな型の完成ではなく、規程に書いた内容を実行できることが大切です。

就業規則や情報管理規程との関係は？

対処規程を作成する際には、ほかの規程との関係も確認する必要があります。

例えば、職員の不適切な行為を定義する場合、就業規則や服務規程で定める内容と食い違わないようにします。

また、事案の調査に伴って個人情報を取り扱う場合は、情報管理に関するルールとの整合性も必要です。

ただし、就業規則は労働条件や職員の処遇に関わる規程であり、児童対象性暴力等対処規程とは役割が異なります。

労働者の配置転換、懲戒処分、解雇などが問題となる場合には、労働関係法令に基づく検討が必要になります。

就業規則の作成・変更については社会保険労務士、個別の法的紛争については弁護士など、業務内容に応じて専門家へ確認することが考えられます。

対処規程の作成は何から始めればよい？

認定申請に向けて対処規程を作成する場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1．自社の事業内容を整理する

どのような場所で、どの年齢の子どもに、どのような教育・保育などを提供しているかを整理します。

2．不適切な行為の範囲を決める

事業の実態を踏まえ、禁止する行為や職員が守るべきルールを明確にします。

3．責任者・担当者を決める

相談受付、報告、調査、保護者対応、外部機関との連携などについて、担当する人を決めます。

4．報告・対応ルールを整理する

職員が疑いを把握したときの報告先と、その後の対応手順を決めます。

5．公式ひな型を修正する

こども家庭庁の最新版ひな型を使い、自社の事業内容や体制に合わせて規程を整えます。

6．ほかの規程や実際の運用と照合する

情報管理規程や就業規則などとの整合性を確認し、職員への周知方法も決めます。

認定申請を行う場合は、作成した児童対象性暴力等対処規程を申請書類に添付します。

なお、認定申請は2026年12月25日から、こども家庭庁に対して行うことができます。

まとめ

児童対象性暴力等対処規程は、日本版DBSの任意認定を申請する事業者が、子どもへの性暴力防止、調査、被害児童の保護・支援などについて定める規程です。

こども家庭庁は公式ひな型を公開しており、事業者自身で作成することもできます。

ただし、実際の施設や教室に合わせて、責任者、相談・報告経路、調査担当者、子どもの保護方法などを整理する必要があります。

まずは自社の事業内容と対応体制を確認し、公式ひな型のどの部分を修正する必要があるかを整理しましょう。

児童対象性暴力等対処規程・日本版DBS認定申請のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の日本版DBS認定申請に必要な児童対象性暴力等対処規程の作成や、申請書類の整備、認定申請手続きをサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 公式ひな型を自社の事業内容に合わせて作成したい
• 責任者、相談窓口、報告・対応ルールを整理したい
• 対処規程と情報管理規程を含め、認定申請書類を準備したい

規程は事業者ご自身で作成することもできます。

どのような内容を定める必要があるか分からない段階でも、現在の事業内容や組織体制を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・施行ガイドライン・Q&A）
• こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集（対処規程、報告・対応ルール）
• こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）
• e-Gov法令検索｜こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・認定申請フロー

※2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。規程の作成時には、こども家庭庁が公開している最新版のひな型・施行ガイドラインをご確認ください。