日本版DBSの認定を受けるまでの流れ｜事前準備から申請まで

日本版DBSの認定を受けるには、対象事業の確認、規程・体制の整備、職員研修、必要書類の準備、オンライン申請、こども家庭庁による審査という順番で進めます。

認定申請は2026年12月25日から始まり、原則として「こまもろうシステム」を利用して行います。申請手数料は1事業につき3万円、審査期間は1～2か月程度です。

ただし、これは国による審査の期間であり、申請前の規程作成や研修などに必要な時間は含まれません。

また、申請書類を用意するだけではなく、子どもへの性暴力を防止するための体制を整えておく必要があります。

この記事では、認定を取得するまでの流れと、各段階で何を確認してから次へ進めばよいかを説明します。

日本版DBSの認定取得までの全体の流れ

日本版DBSの任意認定は、学習塾・スポーツクラブ・習い事教室・放課後児童クラブなど、法律で定められた対象事業者が申請できる制度です。

こども家庭庁は、認定取得までの流れを7つのステップに分けています。

これは公式の手続きの順番ですが、実際には並行して進められる作業もあります。

例えば、規程の作成や職員研修を進めながら、GビズIDの取得や既存資料の整理を行うこともできます。

一方、対象事業の確認や申請主体の決定は、ほかの準備を始める前に済ませておきたい事項です。

STEP1｜自社が認定対象になるか確認する

最初に確認するのは、自社が日本版DBSの任意認定を申請できる事業者に該当するかどうかです。

例えば、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業では、指導内容、継続期間、対面指導、指導場所、指導者数などの要件があります。

一方、放課後児童クラブや認可外保育施設などは、別の事業区分に該当します。

同じ子ども向けの事業であっても、すべてに同じ要件が適用されるわけではありません。

また、学校や認可保育所などの義務対象事業者は、任意認定申請ではなく、法律に基づく措置への対応が必要です。

複数の事業や教室を運営している場合

認定申請は、原則として法律で定められた事業区分ごとに行います。

例えば、一つの法人が学習塾と放課後児童クラブを運営している場合は、事業区分が異なるため、それぞれ申請が必要になります。

一方、同一の学習塾事業を複数の教室で運営している場合は、原則として一つの事業として申請します。

また、市町村から施設の運営を委託されている場合などには、単独認定と共同認定のどちらで進めるかを確認する必要があります。

まずは、事業案内、届出書、委託契約書などを確認し、申請する事業区分と申請主体を整理します。

この段階で確認すること：自社が認定対象に該当し、どの事業について誰が申請するか決まっていること。

STEP2｜規程と管理体制を整える

対象事業と申請主体が決まったら、子どもへの性暴力を防止するための体制を整えます。

認定申請では、主に次の事項への対応が必要です。

• 犯罪事実確認を管理する責任者の決定
• 児童対象性暴力等対処規程の作成
• 情報管理規程の作成
• 子どもや保護者からの相談体制の整備
• 職員からの報告ルール・対応ルールの整備
• 性暴力の早期把握に向けた取組

こども家庭庁は、対処規程や情報管理規程、報告・対応ルールなどのひな型を公開しています。

これらを利用して事業者自身で作成することもできますが、実際の組織や運営方法に合わせる必要があります。

例えば、情報管理規程を作成する場合は、犯罪事実確認の情報を誰が閲覧するのか、システム外に記録を保存するのかを決めます。

また、相談体制を整備する場合には、相談窓口の担当者や、相談を受けた後の対応方法を決めておく必要があります。

規程を作成するだけでよい？

規程を作成しただけで、認定基準を満たしたことになるわけではありません。

例えば、規程に「相談窓口を設置する」と記載していても、実際に担当する人や連絡方法が決まっていなければ、適切な相談体制とはいえません。

職員への周知や必要な取組の実施も求められます。

そのため、規程の内容と、実際に事業所で行う対応を照らし合わせることが必要です。

この段階で確認すること：責任者と対応体制が決まり、規程の内容を実際に運用できる状態になっていること。

STEP3｜職員研修を実施する

日本版DBSの認定を受ける事業者は、対象となる従事者に必要な研修を受講させる必要があります。

こども家庭庁は研修教材を公開しており、これを利用して実施することができます。

研修では、子どもへの性暴力に関する基礎知識、不適切な行為、相談や報告、情報管理などについて学びます。

また、知識を学ぶだけでなく、具体的な事例を使った演習を含めた研修が求められます。

研修は認定を受けた後でもよい？

認定申請時点ですでに対象業務に従事している職員については、申請前に必要な研修を受講している必要があります。

一方、申請後に新たに採用され、対象業務に従事する人については、業務に就く前までに研修を完了させます。

つまり、現在働いている職員と、これから採用する職員では、研修を終える時期が異なります。

また、申請時には研修を受講したことを示す資料が必要です。

研修の実施日、内容、受講者などを確認できるように記録を整理しておきます。

この段階で確認すること：申請前に研修が必要な職員の受講が完了し、その事実を資料で示せること。

STEP4｜認定申請に必要な書類をそろえる

規程や体制の整備と並行して、申請書類を準備します。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、事業者情報、事業を証明する資料、認定基準への適合を示す資料などが定められています。

主な書類は次のとおりです。

個人事業主の場合には、法人の定款・登記事項証明書に代えて住民票の写しなど、申請者の区分に応じた資料が必要です。

また、事業の種類によって、対象事業であることを示す書類も異なります。

例えば、学習塾では指導内容や期間などを説明する資料を確認しますが、放課後児童クラブでは事業開始届出書の写しなどが確認資料になります。

既存のホームページやパンフレットなどを利用できる場合もあるため、すべての資料を新しく作る必要はありません。

ただし、申請に必要な情報が記載されているかを確認します。

この段階で確認すること：提出する資料で事業の該当性と認定基準への適合を説明できること。

STEP5｜GビズIDとこまもろうシステムの準備をする

認定申請は、原則として「こまもろうシステム」を利用してオンラインで行います。

システムを利用するには、GビズIDの取得と事業者アカウントの登録が必要です。

GビズIDは、行政サービスを利用するための事業者向け認証サービスです。

取得状況を確認し、必要なアカウントを準備します。

また、こまもろうシステムでは、事業者情報の登録や担当者ごとの権限設定などを行います。

申請を行政書士へ依頼する場合は？

行政書士に申請書類の作成や申請手続きを依頼する場合でも、事業者自身で確認・決定しなければならない事項があります。

例えば、相談窓口の担当者や情報管理責任者の決定、従事者研修の実施、規程の運用などです。

外部の専門家へ依頼できる範囲と、事業者が行うべき作業を整理して進める必要があります。

なお、GビズIDの認証情報を安易に第三者へ共有するのではなく、システムが認める権限設定や正式な手続きに従って対応します。

この段階で確認すること：申請に必要なアカウントが利用でき、担当者と必要な権限が整理されていること。

STEP6｜認定申請を行い、審査を受ける

書類とシステムの準備ができたら、認定申請を行います。

申請受付は2026年12月25日から開始されます。

申請先はこども家庭庁で、原則としてオンライン申請です。

こまもろうシステムで必要事項を入力し、規程や証明資料などを提出します。

共同認定の場合は、申請する双方が内容を確認・合意したうえで進めます。

申請手数料はいつ支払う？

こども家庭庁の公式申請フローでは、システムで申請した後、案内に従ってPay-easy（ペイジー）で申請手数料を支払う方法が示されています。

通常のオンライン申請手数料は、1事業につき30,000円です。

ただし、国や地方公共団体が関係する一定の申請では、手数料が不要になる場合があります。

申請する事業区分と申請主体を確認してから、納付する手数料を整理します。

審査中に書類の修正を求められたら？

こども家庭庁による審査では、提出書類の不備や内容の確認が必要になった場合、補正や追加説明を求められることがあります。

例えば、事業内容が提出資料だけでは分からない場合や、規程・申請内容に不明確な点がある場合などです。

その際には、案内に従って資料の修正や追加提出を行います。

審査期間は1～2か月程度とされていますが、補正に必要な期間は含まれません。

この段階で確認すること：申請の受付・手数料の納付状況を確認し、補正などの連絡に対応できる状態にしておくこと。

STEP7｜認定結果を受け取る

こども家庭庁による審査が完了すると、こまもろうシステムで結果が通知されます。

認定された場合には、認定事業者の情報がこども家庭庁のウェブサイトで公表されます。

また、認定事業者マーク「こまもろうマーク」のデータをシステム内でダウンロードできるようになります。

認定マークは、法令等に従い、看板、広告、ホームページなどに表示することができます。

ただし、認定を受けたからといって、子どもの安全が絶対に保証されるわけではありません。

認定は、法律に基づく性暴力防止の取組を行う事業者であることを示す制度です。

認定を受けたら、すぐに犯罪事実確認を始める？

認定を受けた後は、対象となる従事者について、法律に基づく犯罪事実確認を行う必要があります。

認定時点ですでに対象業務に従事している職員については、原則として認定日から1年以内に犯罪事実確認を終え、確認完了の届出を行います。

また、新たに対象業務へ従事する職員については、原則として従事開始前に確認を行います。

認定後も、研修、情報管理、安全確保のための取組、定期報告などを継続する必要があります。

なお、認定そのものには定期更新制度はありませんが、対象従事者の犯罪事実確認については原則5年ごとの再確認があります。

認定申請と、認定後に行う犯罪事実確認は別の手続きです。

申請前に必要な準備と、認定後に行う取組を分けて管理することが大切です。

申請前に確認しておきたいチェックリスト

認定取得を検討している事業者は、次の項目を確認すると現在の準備状況を整理できます。

• 自社が認定対象事業者に該当することを確認した
• 申請する事業区分と申請主体を決めた
• 犯罪事実確認の対象となる従事者を整理した
• 責任者、相談窓口、報告・対応ルールを決めた
• 対処規程と情報管理規程を作成した
• 申請前に必要な職員研修を完了した
• 事業を証明する資料や添付書類をそろえた
• GビズIDとシステムの利用準備を確認した

未完了の項目がある場合は、その作業から進めます。

特に、申請の直前になって責任者や相談窓口を決めようとすると、規程や申請資料の見直しが必要になることがあります。

書類作成だけを先に進めるのではなく、事業所の実際の体制に合わせて準備することが大切です。

まとめ

日本版DBSの認定取得は、対象事業の確認、規程・体制の整備、研修、書類準備、オンライン申請、審査という順番で進めます。

申請は2026年12月25日から、こども家庭庁に対して行います。通常のオンライン申請手数料は1事業につき30,000円で、審査期間は1～2か月程度です。

ただし、規程の作成や研修、相談体制の整備にかかる時間は別に必要です。

認定を目指す場合は、まず事業区分と申請主体を確認し、その後、責任者の決定、規程作成、研修、書類準備を進めます。

それぞれの段階で何が完了している必要があるかを整理すれば、申請までに残っている作業が分かりやすくなります。

日本版DBS認定申請・事前準備に関するご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の日本版DBS認定申請に関する要件確認、規程・申請書類の作成、申請手続きをサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 認定を取得したいが、何から準備すればよいか分からない
• 規程や必要書類を整理し、申請までの手順を確認したい
• 申請準備に時間が取れず、書類作成や申請手続きを任せたい

規程や申請書類は、事業者ご自身で準備することもできます。

認定申請が可能か分からない段階でも、現在の事業内容と準備状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・ガイドライン・公式Q&A）
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・認定申請フロー
• こども家庭庁｜こまもろうシステム利用案内
• こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）
• こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集
• e-Gov法令検索｜こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）

※2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。実際の申請に際しては、こども家庭庁の最新マニュアルと案内をご確認ください。