荷主から「今後は全国へ配送してほしい」と頼まれた場合、まず確認したいのは、全国配送だから利用運送の手続きが必要になるわけではないという点です。
一般貨物自動車運送事業では、現在は営業区域によって配送先が都道府県単位で制限される制度ではありません。そのため、自社の事業用トラックだけで全国へ運送できるのであれば、「全国配送を始める」という理由だけで第一種貨物利用運送事業の登録が必要になるわけではありません。
利用運送の手続きが問題になるのは、自社だけでは全国をカバーできず、他の運送事業者の輸送力を利用する場合です。
一般貨物の許可があれば自社便で全国へ運べる
以前の一般貨物自動車運送事業には営業区域の規制がありましたが、この規制は2003年に廃止されています。
そのため、たとえば愛知県に営業所がある一般貨物運送会社が、自社の事業用トラックで東京、大阪、福岡などへ荷物を運ぶこと自体について、配送先ごとに新たな営業区域の許可を取得する制度ではありません。
つまり、
全国配送＝第一種貨物利用運送事業
ではありません。
最初に確認するのは、「全国へ行くか」ではなく、その輸送を自社で行うのか、他社の輸送力を使うのかです。
自社だけで全国をカバーできず協力運送会社を使う場合
荷主から全国配送を依頼されても、自社車両だけですべての地域をカバーするのは難しいことがあります。
たとえば、愛知県から関東までは自社便で運び、九州や東北方面は現地の協力運送会社へ輸送を依頼する方法です。
一般貨物自動車運送事業者が、別の一般貨物・特定貨物自動車運送事業者に実際の輸送を依頼する場合は、貨物自動車運送事業法上の貨物自動車利用運送として扱われます。
この場合、一般貨物運送会社だからといって、新たに第一種貨物利用運送事業の登録を取るとは限りません。
まず、自社の一般貨物自動車運送事業の事業計画を確認します。
事業計画で「貨物自動車利用運送をする」になっているか確認する
一般貨物自動車運送事業の事業計画には、
貨物自動車利用運送を行うかどうか
という項目があります。
これまで自社車両だけで運送してきた会社が、全国配送への対応をきっかけに協力運送会社を使い始める場合は、現在の事業計画がどうなっているか確認します。
貨物自動車利用運送を行わない内容になっているのであれば、新たに行うための事業計画変更認可を確認する必要があります。
「一般貨物の許可を持っているから、全国の運送会社へ自由に仕事を出せる」と考えるのではなく、まず現在の認可内容を見ることがポイントです。
委託先が利用運送会社なら第一種登録を確認する
全国配送では、必ずしも実際にトラックを持つ運送会社へ直接依頼するとは限りません。
たとえば、
荷主
↓
自社
↓
全国配送を手配する利用運送会社
↓
各地域の実運送会社
という形になることがあります。
一般貨物・特定貨物のトラック事業者が、別の実運送トラック事業者を直接利用する場合は、一般貨物側の貨物自動車利用運送として扱われます。
一方、依頼する相手が自ら実運送するトラック事業者ではなく、他の運送会社を利用する利用運送専業者である場合は、第一種貨物利用運送事業の登録が問題になります。
したがって、全国配送を組むときは、
「協力会社があるから大丈夫」
ではなく、
その協力会社が実際にトラックを走らせる会社なのか、さらに別会社へ配送を手配する会社なのか
まで確認する必要があります。
第一種利用運送の登録がある場合は「利用運送区域」も確認する
すでに第一種貨物利用運送事業の登録を持っている会社でも、全国配送を始める前に登録内容を確認します。
第一種貨物利用運送事業では、
- 利用する運送機関
- 利用運送の区域または区間
- 営業所
- 業務の範囲
などが登録内容に含まれています。
たとえば、現在の登録が特定の地域を前提としているのに、荷主からの依頼を受けて全国各地域を対象とする事業へ広げる場合には、利用運送区域・区間の変更登録を確認します。
委託先の運送会社が全国配送できるからといって、自社も自動的にその区域で利用運送できるわけではありません。
自社自身が登録を受けている範囲を確認する必要があります。
「全国各地域」の登録でも、実際の輸送方法を確認する
貨物自動車による第一種貨物利用運送では、利用運送区域を「全国各地域」とすることもあります。
ただし、申請書に単に「全国」と書けばよいという意味ではありません。
国土交通省の処理方針では、全国各地域発着の貨物を扱う場合、北海道や沖縄を含む隔地間の輸送方法などを確認したうえで、「全国各地域」や「全国各地域（沖縄を除く）」など、実態に合った内容を記載することとされています。
たとえば、
- 北海道までトラックだけでどうつなぐのか
- 沖縄向け貨物をどの輸送方法で扱うのか
- 自社が登録を受けていない船舶・航空などの運送機関が関係しないか
といった点も確認します。
全国配送という言葉だけで判断せず、実際の輸送経路を整理することが必要です。
航空・船舶・鉄道を使う場合は運送機関も確認する
全国配送の依頼では、長距離輸送の一部に航空、船舶、鉄道を利用する可能性もあります。
貨物利用運送事業では、登録・許可を受けた運送機関と利用運送区域の範囲で事業を行います。
たとえば、自社が貨物自動車運送だけについて第一種貨物利用運送事業の登録を受けているからといって、委託先が航空利用運送の許可を持っていることだけを理由に、自社が荷主から航空利用運送を引き受けられるわけではありません。
全国配送を受けるときには、
どこまで運ぶか
だけでなく、
何を使って運ぶか
も確認します。
荷主から全国配送を頼まれたら4つ確認する
荷主から全国配送の相談を受けた場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1．自社便だけで対応するのか
自社の事業用トラックだけで運ぶのであれば、全国配送という理由だけで利用運送の手続きが発生するわけではありません。
2．協力運送会社を使うのか
他の一般貨物・特定貨物事業者に実運送を依頼する場合は、自社の一般貨物の事業計画で貨物自動車利用運送を行うことになっているか確認します。
3．利用運送会社を使うのか
実運送会社ではなく、さらに別の会社へ運送を手配する利用運送事業者を利用する場合は、第一種貨物利用運送事業の登録が必要になるかを確認します。
4．現在の登録区域・輸送方法で対応できるか
第一種貨物利用運送事業の登録を持っている場合でも、現在の利用運送区域・区間や運送機関の範囲内か確認します。
この4点を整理してから荷主へ回答すると、「全国配送できます」と引き受けた後で許認可関係を確認し直すことを避けやすくなります。
荷主との契約と実際の配送体制も整理しておく
利用運送では、単に協力会社を紹介するのではなく、自社が荷主との間で運送を引き受け、運送責任を負います。
そのため、全国配送を受注するときには、
- 荷主と誰が運送契約を結ぶのか
- 各地域の実運送を誰が担当するのか
- 自社から直接委託するのか
- さらに別の利用運送会社が入るのか
を整理しておくことが大切です。
配送エリアだけでなく、運送契約の流れと実際に貨物を運ぶ会社の流れを並べて確認すると、必要な手続きを判断しやすくなります。
まとめ
荷主から全国配送を依頼されたからといって、それだけで第一種貨物利用運送事業の登録が必要になるわけではありません。
一般貨物自動車運送事業では営業区域規制が廃止されているため、自社の事業用トラックで全国へ配送すること自体は可能です。
確認が必要になるのは、自社だけでは対応できず、他社の輸送力を利用するときです。
一般貨物・特定貨物事業者に実運送を依頼するのであれば、自社の一般貨物の事業計画で貨物自動車利用運送を行える内容になっているか確認します。
利用運送専業者を利用する場合には、第一種貨物利用運送事業の登録が問題になります。
また、すでに第一種利用運送の登録がある場合でも、登録している利用運送区域・区間や運送機関が、今回の全国配送に対応しているか確認が必要です。
荷主から全国配送の相談を受けたときは、
自社便か
→ 誰へ委託するか
→ 現在の許可・登録内容
→ 実際の輸送経路
の順に確認すると整理しやすくなります。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送や、第一種貨物利用運送事業に関する手続きをサポートしています。
「荷主から全国配送を頼まれたが、現在の許可内容で対応できるか確認したい」
「県外の協力運送会社を利用するため、変更認可が必要か確認したい」
「現在の利用運送登録で全国配送まで対応できるか分からない」
といった場合も、現在の許可・登録内容と実際の配送方法を整理しながら、必要な手続きを確認できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・国土交通省｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について
・e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法施行規則
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法施行規則
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜貨物利用運送事業の許可申請時に提出する「事業計画」について
・中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）