元請から突然「次の現場から白ナンバーダンプは使えません」「緑ナンバーにしてください」と言われても、法律上、必ず緑ナンバーに変更しなければならないとは限りません。
2026年4月から違法な白ナンバーによる有償運送への規制が強化されましたが、適法な自家運送や建設工事に付帯する運搬まで禁止されたわけではありません。
ただし、法律上は白ナンバーで運搬できる場合でも、元請が独自の取引条件として緑ナンバーを指定することはあります。
まずは次の2つを分けて確認してください。
- 法律上、一般貨物自動車運送事業の許可が必要なのか
- 元請が会社独自の条件として緑ナンバーを求めているのか
その結果によって、元請への説明、取引条件の調整、一般貨物への移行など、取るべき対応が変わります。
最初に元請へ確認すること
元請から白ナンバー不可と言われたら、まず理由を確認します。
| 元請の回答 | 次に確認すること |
|---|---|
| 法律が変わったので白ナンバーは使えない | 今の運搬が本当に許可を必要とするか |
| 違法な白トラへの発注を避けたい | 自社の運搬が適法であることを説明できるか |
| 当社では緑ナンバーの車両しか認めない | 法律とは別の取引条件として対応を検討 |
| 来月から緑ナンバーにしてほしい | 期限、継続発注、単価、許可取得の実現可能性 |

緑ナンバーへの変更を検討する前に、法律上の許可要否と元請の取引条件を確認します
法律上の理由で禁止している場合
2026年4月1日から、必要な許可等を持たない事業者による違法な有償運送について、運送を委託した荷主等も新たに処罰対象となり得る制度が施行されています。
そのため、元請が白ナンバーへの発注を慎重に判断することには理由があります。
ただし、すべての白ナンバーダンプが違法になるわけではありません。
自社工事に必要な資材や残土を自社の業務として運搬する場合などは、運送業許可が不要となることがあります。
元請独自の条件で禁止している場合
国土交通省の2026年3月31日時点のQ&Aでは、適法な自家用ダンプであっても、建設会社等が緑ナンバーを求めるかどうかは、その建設会社等の経営判断とされています。
つまり、法律上は白ナンバーで適法でも、元請が取引先の車両を緑ナンバーに限定することがあります。
法律上の許可が不要であることと、その元請の現場に入れることは別問題です。
自分のダンプに本当に運送業許可が必要か
元請へ説明する前に、自分の仕事内容を確認します。
例えば、自社で造成工事を施工し、その工事に必要な砕石を自社従業員が運搬する場合です。
運搬が自社の建設工事と密接不可分であり、独立した運送の対価を受け取らない場合は、一般貨物自動車運送事業の許可が不要となることがあります。
一方、自社は工事をせず、他社から残土や砕石の運搬だけを有償で請け負う場合は、原則として許可が必要です。
「ダンプ常用」「工事一式」といった契約名だけでは判断できません。実際に行っている作業と、何に対して料金を受け取っているかを確認します。
また、建設会社との雇用関係のもとで運転している場合と、独立した事業者として運搬を請け負っている場合でも判断が異なります。
白ナンバー運搬の具体的な許可要否については、関連記事で詳しく説明しています。
白ナンバーで適法なら、元請へ何を説明する?
今の仕事が許可不要の自家運送・付帯運送として整理できる場合は、その根拠を元請に説明する方法があります。
口頭で「自分は建設業だから大丈夫です」と伝えるだけでなく、次の資料を確認します。
| 確認する資料 | 元請へ説明する内容 |
|---|---|
| 工事請負契約書・注文書 | 自社が請け負った工事の内容 |
| 施工計画書・作業内容の資料 | 自社が実際に施工している工事 |
| 運搬する資材・残土の情報 | その工事と運搬の関係 |
| 見積書・請求書 | 運搬だけの対価を受け取っていないか |
| 雇用関係・車両使用関係の資料 | 誰が、どの会社の業務として運転するか |
必要に応じて、国土交通省の自家用ダンプに関する事務連絡やQ&Aを参考に、許可が不要と考えられる理由を整理します。
ただし、書類の名称を「工事一式」に変更すれば許可不要になるわけではありません。実際の仕事内容が書類と一致していることが前提です。
元請へ伝える説明例
「当社の運搬は、当社が請け負って施工する建設工事に付帯して行っているものです。運搬だけを独立して請け負うものではないため、国土交通省の取扱いに照らし、一般貨物自動車運送事業の許可が不要となるか確認しています。御社の緑ナンバー指定が法令上の判断によるものか、社内基準によるものか、ご確認いただけますでしょうか。」
このように、仕事内容と元請の判断理由を分けて伝えます。
なお、具体的な運搬実態により判断が異なるため、許可不要であることを確認できていない段階で断定的に説明することは避けてください。
元請が緑ナンバー限定を変えない場合
法律上は白ナンバーで問題ないと整理できても、元請が緑ナンバー限定の方針を維持することがあります。
その場合は、次の選択肢を検討します。
現在の白ナンバーで別の取引先を探す
自社工事や自社所有貨物の運搬など、適法な白ナンバー利用を認める取引先で事業を継続する方法です。
元請と条件を調整する
自社が行う工事の内容を説明したうえで、適法な自家運送・付帯運送を例外的に認めてもらえるか相談します。
一般貨物自動車運送事業の許可取得を検討する
今後も複数の元請から有償運送を請け負う予定があり、車両・人員・設備・資金を確保できる場合は、緑ナンバーへの移行を検討します。
どの方法がよいかは、現在の事業内容と今後の売上見込みによって変わります。
ダンプ1台だけを緑ナンバーにできる?
一般貨物自動車運送事業の許可は、現在の白ナンバーダンプのナンバープレートだけを交換すれば取得できるものではありません。
通常の一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車などが必要です。
加えて、次の体制も確認します。
- 営業所・車庫の確保
- 運転者の確保
- 運行管理者・整備管理者の選任体制
- 車両の点検・整備、点呼などの管理体制
- 必要な資金の確保
- 法令上のその他の許可要件
個人事業主でも一般貨物自動車運送事業の許可申請は可能ですが、法人にしただけで車両数などの基準がなくなるわけではありません。
また、一般貨物の許可を取得すると、点呼、運転者教育、車両管理、各種報告など、許可後の継続的な管理も必要になります。
そのため、今あるダンプ1台だけをすぐに緑ナンバーに変更したいという希望が、そのまま実現できるとは限りません。
緑ナンバーに変更して採算が合うか
元請から緑ナンバーを求められた場合、許可が取れるかだけでなく、許可取得後の仕事量と費用が見合うかも確認します。
例えば、現在の元請からの仕事が売上の大半を占めており、「緑ナンバーにしなければ発注を続けられない」と言われた場合です。
取引継続のために一般貨物への移行を検討する意味はありますが、車両や人員、車庫、運行管理に必要な費用が増える可能性があります。
判断前に元請へ確認したいのは、次の事項です。
- 緑ナンバー取得後も継続して発注してもらえるか
- 月間の仕事量はどの程度見込めるか
- 運賃・料金の単価はどうなるか
- 許可取得まで現在の契約を継続できるか
- 許可取得まで待ってもらえない場合、代替の取引方法があるか
特に、将来の発注量が確約されていない場合は、元請の要求だけを理由に設備投資を決めることは慎重に考える必要があります。
反対に、今後も運送そのものを主力事業とし、複数の取引先から有償運送を請け負いたいのであれば、一般貨物への移行を検討する理由になります。
まとめ|元請の要求と法律上の必要性を分けて判断する
元請から「白ナンバーは使えない」と言われても、直ちに緑ナンバーへ変更する必要があるとは限りません。
最初に、現在の仕事が法律上、一般貨物自動車運送事業の許可を必要とするか確認します。
許可不要と整理できる場合は、工事内容や運搬の実態を示して元請へ説明する方法があります。
それでも元請が緑ナンバー限定の方針を維持する場合は、一般貨物への移行だけでなく、取引条件や今後の事業方針を含めて判断します。
緑ナンバー取得を決める前に、その元請との取引を続けるためだけの投資なのか、今後の運送事業を拡大するための投資なのかを整理してください。
元請から緑ナンバーを求められている方へ
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、白ナンバーダンプの運搬に関する許可要否のご相談や、一般貨物自動車運送事業の許可申請に対応しています。
「元請から緑ナンバーにするよう言われた」「今の運搬が許可を必要とするか確認したい」「一般貨物への移行が可能か検討したい」といった場合も、現在の仕事内容や車両・車庫・人員などを確認して整理します。
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出典
- 国土交通省「トラック適正化二法について」
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(2026年2月10日)
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」建設事業Q&A(2026年3月31日時点)

