働きやすい職場認証では、常時使用する労働者が50人未満の事業所については、申請時に「定期健康診断結果報告書」を提出する必要はありません。
ただし、
50人未満だから健康診断をしなくてよい、という意味ではありません。
法令に基づく定期健康診断を実施し、その結果を会社で保管していることは認証上も確認対象です。
また、従業員個人の健康診断結果を認証申請時に提出するものでもありません。
50人未満なら定期健康診断結果報告書は提出不要
働きやすい職場認証の一つ星・二つ星申請では、健康診断について確認項目があります。
常時50人以上の労働者を使用する事業所では、
定期健康診断結果報告書（様式第6号）
の直近1回分を提出します。
一方、常時50人未満の事業所では、この書類の提出は不要です。
したがって、例えば従業員20人の営業所であれば、定期健康診断結果報告書を申請書類として添付する必要はありません。
「提出不要」と「健康診断不要」は別
ここは特に間違えやすいところです。
50人未満の場合に不要になるのは、働きやすい職場認証における定期健康診断結果報告書の提出です。
定期健康診断そのものが不要になるわけではありません。
労働安全衛生法・労働安全衛生規則では、事業者は常時使用する労働者に対して、原則として1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施する必要があります。
従業員数が50人未満だから健康診断を実施しなくてよい、という制度ではありません。
50人未満でも健康診断結果は保管する
働きやすい職場認証では、50人未満の事業所についても、定期健康診断結果を保管書類として備え置く必要があります。
つまり、
- 申請時には提出しない
- 会社では保管しておく
という扱いです。
認証申請では、法令に従って健康診断を実施し、その記録・保存が適正に行われていることを自認します。
そのため、申請画面で「健康診断を適切に実施・保存している」と申告しながら、会社に結果が何も残っていない状態は避ける必要があります。
個人の健康診断結果は申請時に提出しない
公式申請案内とFAQでは、個人の定期健康診断結果を提出しないよう明記されています。
例えば、
- Aさんの血圧
- Bさんの血糖値
- Cさんの要再検査結果
などが記載された個人の健診結果票を、日本海事協会へ送るものではありません。
健康情報は個人情報として慎重に扱う必要があります。
50人未満の場合は、個人結果を会社で適切に管理し、認証申請時には提出しません。
会社では何を保管する？
法令上、事業者は健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作成し、5年間保存する必要があります。
働きやすい職場認証でも、定期健康診断結果を保管書類として備え置きます。
したがって、申請前には少なくとも、
- 定期健康診断を実施している
- 対象となる労働者について結果を取得している
- 健康診断結果を適切に記録している
- 必要な期間保存できている
ことを確認します。
「健康診断を受けさせた記憶はあるが、結果がどこにあるか分からない」という場合は、申請前に保管状況を整理した方がよいでしょう。
50人以上になると何が変わる？
常時50人以上の労働者を使用する事業所では、定期健康診断を実施した後、労働基準監督署へ定期健康診断結果報告を行う必要があります。
働きやすい職場認証では、その報告書である様式第6号の直近1回分を提出します。
整理すると次のようになります。
| 事業所の人数 | 認証申請時の定期健康診断結果報告書 | 健診結果の保管 |
|---|---|---|
| 50人未満 | 提出不要 | 必要 |
| 50人以上 | 直近1回分を提出 | 必要 |
違うのは主に「様式第6号を提出するか」です。
健康診断を実施し、結果を記録・保存する必要がある点は共通です。
「50人」は会社全体の人数ではなく事業所で確認する
複数営業所を持つ運送会社では、ここも確認が必要です。
公式申請案内は、
「常時50人以上の労働者を使用する事業所」
という単位で定期健康診断結果報告書の提出要否を区分しています。
例えば、
- 本社営業所 30人
- A営業所 20人
- B営業所 15人
で会社全体では65人でも、それぞれの事業所が50人未満であれば、「会社全体が65人だから一律に様式第6号を出す」と単純には考えません。
各事業所ごとの常時使用労働者数を確認します。
一方、特定の営業所だけで50人以上いる場合は、その事業所について報告書の提出対象になるか確認します。
申請対象営業所すべてで健康診断を確認する
働きやすい職場認証では、申請対象となる営業所について認証項目を確認します。
そのため、本社では健康診断結果をきちんと管理していても、
「営業所ごとの結果管理が分からない」
という状態では整理が必要です。
申請前には、
- どの営業所が申請対象か
- 各営業所の常時使用労働者数
- 対象者の健康診断を実施しているか
- 結果をどこで保管しているか
を確認しておくと分かりやすくなります。
直近1年に健康診断を実施しているか確認する
働きやすい職場認証の健康診断項目では、過去1年間について、法令に従って健康診断を実施し、記録・保存が適正にされていることを確認します。
定期健康診断は原則として1年以内ごとに1回実施します。
そのため、申請前に、
前回の健康診断はいつだったか
を確認してください。
以前の健診結果が保管されていても、現在必要な定期健康診断が実施されていなければ、単に古い資料を持っているだけでは足りません。
有所見者がいた場合の対応も法令上は確認が必要
健康診断は、受けさせて結果を保存すれば終わりではありません。
法令では、健康診断結果について必要に応じて医師等の意見を聴き、その結果を労働者へ通知することなどが定められています。
特に健康診断で異常の所見があった場合は、その後の健康管理や就業上の措置について確認が必要になることがあります。
働きやすい職場認証の申請のためだけに行うものではなく、通常の労務・健康管理として適切に対応しておく必要があります。
法定以外の健康診断は別の認証項目
働きやすい職場認証には、通常の法定健康診断とは別に、
- 脳・心臓疾患
- 消化器系疾患
- 睡眠障害
- 人間ドック
- 腫瘍マーカー検査
など、法令で定められた健康診断以外の検査に取り組んでいるかを評価する項目もあります。
これは、今回説明している「法定の定期健康診断」とは別です。
法定外の検査については、一つ星・二つ星の加点項目の一つとして扱われ、申請時の提出書類はありません。
ただし、実施を自認する場合は、請求書・領収書、実施計画、規程、検査記録などの保管資料が必要です。
「50人未満だから健康関係は何も出さない」で終わらせない
申請準備では、
「うちは30人だからD-5は不要」
と確認したところで終わらせない方がよいでしょう。
その次に、
- 定期健康診断を実施しているか
- 直近の結果を保管しているか
- 健康診断個人票など必要な記録を保存しているか
- 結果を従業員へ通知しているか
- 必要な事後措置が行われているか
まで確認します。
働きやすい職場認証では、「提出書類があるか」だけではなく、法令に則った健康管理が行われているかを見るためです。
申請前の簡易チェック
50人未満の事業所では、次のように確認すると整理しやすくなります。
申請時
- 定期健康診断結果報告書（様式第6号） → 原則提出不要
- 個人の健康診断結果 → 提出しない
社内で確認・保管
- 定期健康診断を実施している
- 直近の健康診断結果がある
- 必要な記録を保存している
- 過去1年間の実施状況を確認できる
- 必要な事後対応が行われている
「提出不要」と「会社に資料がなくてもよい」を分けて考えてください。
まとめ
従業員50人未満の事業所では、働きやすい職場認証の申請時に、定期健康診断結果報告書の提出は不要です。
ただし、
健康診断そのものは必要であり、結果も会社で保管します。
また、従業員個人の健康診断結果を認証申請時に提出するものではありません。
整理すると、
- 50人未満 → 様式第6号の提出不要
- 50人以上 → 直近1回分の様式第6号を提出
- 全事業者 → 定期健康診断結果を保管
という違いです。
50人未満だから健康診断関係を確認しなくてよい、と考えず、実施状況と保管状況まで申請前に確認してください。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、運送事業者の働きやすい職場認証について、申請前の必要書類や保管資料の整理をサポートしています。
「50人未満なので、健康診断関係で何を準備すればよいか分からない」
「提出書類と会社で保管する書類を分けて整理したい」
「一つ星の認証項目を申請前に確認したい」
といった場合には、申請する営業所の人数や現在保有している資料を確認しながら整理できます。
なお、健康診断後の労務上の措置や労働安全衛生法に基づく手続については、必要に応じて社会保険労務士等の業務範囲を踏まえて対応を整理します。
申請前の段階でも、現在ある資料から確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 一般財団法人日本海事協会｜「一つ星・二つ星」申請案内書 2026年4月第6版
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
- 厚生労働省｜労働安全衛生規則
- 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト「定期健康診断」