倉庫業登録で建築確認申請書の第4面がない場合、建物用途はどう確認する?

倉庫業登録では、建築確認申請書の第4面から、建物の主要用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」になっているか確認します。

しかし、古い倉庫では確認済証や検査済証は残っていても、第4面を含む確認申請書が見つからないことがあります。

この場合、第4面の代わりになる書類を一枚探せば終わり、とは限りません。

まず建築計画概要書などから当時の用途を確認し、それでも「倉庫業を営む倉庫」と確認できなければ、建物所在地の建築部局へ現在その建物を営業倉庫として使用してよいか確認します。

なぜ倉庫業登録では第4面を確認するのか

中部運輸局では、倉庫業登録の事前準備として、建築確認済証に加えて建築確認申請書第1面~第5面を確認するよう案内しています。

第4面で特に確認したいのが「主要用途」です。

倉庫業登録で確認するのは、

「倉庫業を営む倉庫(08510)」

となっているかどうかです。

建物が現実に倉庫として使われているからといって、建築確認上も営業倉庫として確認されているとは限りません。

「倉庫」と書いてあれば08510とは限らない

ここは混同しやすいところです。

建築用途には、

「倉庫業を営む倉庫(08510)」

と

「倉庫業を営まない倉庫(08520)」

があります。

さらに古い資料では、現在と同じ用途コードや表記になっていない場合もあります。

そのため、「倉庫」という文字だけを見て「08510だから問題ない」と判断するのは避けた方がよいでしょう。

中部運輸局も、単に「倉庫」となっている場合を、建築部局への確認が必要な例として挙げています。

第4面がない場合は、まず建築計画概要書を調べる

第4面が見つからない場合に確認したい資料の一つが「建築計画概要書」です。

建築計画概要書は、建築確認を受けた建物について、確認申請の概要を記載した資料です。

年代によって様式は異なりますが、主要用途、構造、階数、面積、建築場所などを確認できる場合があります。

建物所在地を管轄する建築指導課などで、建築計画概要書が残っているか確認します。

岡崎市でも建築計画概要書の閲覧制度があります。

建築計画概要書に用途があれば、まずその内容を見る

建築計画概要書が残っていれば、主要用途欄を確認します。

ここで「倉庫業を営む倉庫」と確認できれば、第4面がない場合の用途調査として有力な資料になります。

一方、

「倉庫」
「工場」
「事務所」
「自家用倉庫」

など別の記載であれば、それだけで倉庫業登録上問題ないとは判断しません。

建築部局へ、現在その建物を営業倉庫として使用してよいか確認する段階へ進みます。

また、建築計画概要書が見つかったからといって、それが建築確認申請書第4面そのものの代わりとして中部運輸局に認められると一律に断定することもできません。

第4面が残っていない事情と、代わりに確認できた資料を整理して、中部運輸局へ事前相談するのが確実です。

古い倉庫では建築計画概要書自体がない場合がある

建物が古い場合は、さらに注意が必要です。

建築計画概要書の制度は昭和46年1月1日から始まっています。

それ以前に建築確認された建物には、現在いう建築計画概要書そのものがありません。

また、制度開始後の建物でも年代や保存状況によって資料が残っていないことがあります。

したがって、

「第4面がない」
↓
「建築計画概要書を取る」

という方法がすべての建物で使えるわけではありません。

建物登記の「倉庫」は第4面の代わりになる?

建物登記事項証明書の種類欄に「倉庫」と記載されていることがあります。

これは建物を特定するための重要な資料ですが、

「登記が倉庫だから、建築確認上も08510だった」

とは判断できません。

登記上の建物種類と、建築確認上の用途は別に確認する必要があります。

倉庫業登録で知りたいのは、建築基準法上、その建物を「倉庫業を営む倉庫」として使用して問題がないかという点です。

そのため、登記は建物の所在、構造、床面積、建築時期などを特定する資料として利用し、用途については別途確認します。

台帳記載事項証明で用途が分かるとは限らない

確認済証などを紛失した場合に「建築台帳記載事項証明」を取得できる自治体があります。

ただし、これも第4面の完全な再発行ではありません。

岡崎市の場合、市に現存する台帳に記載されている情報について証明する制度であり、確認済証や検査済証そのものを再発行するものではありません。

さらに古い建物では、そもそも台帳が現存していない場合があります。

したがって、

「第4面がないから台帳記載事項証明を取れば08510まで必ず分かる」

とは考えない方がよいでしょう。

用途を確認できない場合は建築課へ確認する

第4面がなく、建築計画概要書などからも「倉庫業を営む倉庫」であることを確認できない場合は、建物所在地の建築部局へ相談します。

ここで聞く内容がポイントです。

単に、

「この建物の昔の用途は何ですか」

と聞くだけではありません。

倉庫業登録を予定していることを説明したうえで、

「この建物を倉庫業を営む倉庫として使用することについて、建築基準法上問題がありますか」

「用途変更その他の手続は必要ですか」

まで確認します。

倉庫業登録で必要なのは、昔の書類に書かれていた文字を探すことだけではなく、現在その使い方ができるかを確認することだからです。

建築課へ持っていく資料

第4面がない場合でも、残っている建築資料はできるだけ整理しておきます。

例えば、

・確認済証または確認通知書
・検査済証
・建築計画概要書
・建物登記事項証明書
・配置図
・平面図
・立面図
・断面図
・古い竣工図
・現在の建物状況が分かる資料

などです。

すべてそろっている必要があるという意味ではありません。

まず何が残っていて、何が残っていないのかを整理することが大切です。

今回は「従前用途が倉庫」であることを建築課へ確認した

今回、岡崎市内の古い倉庫について倉庫業登録を進めたケースでは、建築確認申請書第1面~第5面が残っていませんでした。

役所側も古い建物のため、第4面そのものを取得することはできませんでした。

そこで、確認通知書、検査済証、建築図面、登記事項証明書など残っている資料を整理したうえで、岡崎市建築指導課へ用途について確認しました。

確認したのは、

「従前用途が倉庫である建物を、倉庫業を営む倉庫として使用する場合、用途変更に当たるか」

という点です。

今回の建物については、用途変更には当たらないとの回答を得ました。

これは今回の建物について岡崎市へ確認した結果であり、「倉庫から営業倉庫なら全国どこでも用途変更不要」という意味ではありません。

建物の状況や所在地によって判断が異なる可能性があるため、個別に管轄の建築部局へ確認する必要があります。

用途変更が不要でも、確認結果を残しておく

建築課から「用途変更手続は不要」と回答を得た場合でも、口頭確認だけで終わらせない方がよいでしょう。

中部運輸局は、確認済証等の用途が「倉庫業を営む倉庫」になっていない場合について、建築部局へ確認し、用途変更手続が不要との回答を得た場合には申立書(議事録)を作成するよう案内しています。

記録しておく内容は、

・確認した日
・確認した自治体、部署
・担当者
・対象となる建物
・何を確認したか
・どのような回答だったか
・なぜ用途変更手続が不要なのか

などです。

可能であれば、メール等で回答を確認できる状態にしておくと、後から内容を整理しやすくなります。

第4面がない場合は、中部運輸局へ事前相談する

第4面が存在しない場合、「これを出せば必ず代用になる」という一つの書類を探すより、現在確認できる資料をまとめて中部運輸局へ相談した方がよい場合があります。

例えば、

「第4面は残っていない」
「建築計画概要書も確認できなかった」
「確認済証と検査済証はある」
「登記上は倉庫である」
「建築課へ営業倉庫として使用することを確認した」
「用途変更手続は不要との回答を受けた」

というように、確認できた事実を整理します。

中部運輸局自身も、建物図面等が入手できた段階で早めに事前相談することを案内しています。

書類が全部そろうまで待つのではなく、「何がないのか」が分かった段階で相談する方法もあります。

第4面がない場合の確認順序

建築確認申請書第4面がない場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 本当に第4面が残っていないか、所有者・設計者・建築士等の資料を確認する
  2. 建築計画概要書が残っているか確認する
  3. 概要書があれば主要用途を見る
  4. 台帳その他の行政記録が残っているか確認する
  5. 登記、確認済証、検査済証、図面など残っている資料を整理する
  6. 08510であることを確認できなければ、建築部局へ営業倉庫として使用できるか確認する
  7. 用途変更等が不要なら、その理由を含めて確認結果を記録する
  8. 中部運輸局へ資料を示して事前相談する

ポイントは、第4面が見つからない時点で推測して用途を決めないことです。

「倉庫」と書かれた別資料を見つけたから終わりではなく、倉庫業登録で必要な確認まで進めます。

関連記事

・古い倉庫で建築確認申請書1〜5面がない場合どうする?建築課への確認と用途の調べ方

・古い倉庫で役所にも建築記録がない場合どうする?倉庫業登録で確認したこと

第4面だけでなく、確認申請書一式や行政側の記録まで残っていない場合は、上記の記事で確認手順を整理しています。

まとめ

倉庫業登録で建築確認申請書の第4面がない場合、まず建築計画概要書など、当時の主要用途を確認できる行政資料を調べます。

ただし、登記や概要書に単に「倉庫」と記載されているだけで、「倉庫業を営む倉庫(08510)」だったと判断するのは避けます。

また、古い建物では建築計画概要書や行政側の記録自体が残っていない場合もあります。

その場合は、確認済証、検査済証、登記、図面など現在残っている資料を整理し、建物所在地の建築部局へ、

「この建物を倉庫業を営む倉庫として使用してよいか」

「用途変更その他の建築基準法上の手続が必要か」

を確認します。

用途変更手続が不要との回答を得た場合は、その経緯を議事録として残し、中部運輸局への事前相談・倉庫業登録申請につなげていきます。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「建築確認申請書の第4面が残っていない」
「古い倉庫で建物用途を確認できない」
「建築課への確認内容と中部運輸局への説明を整理したい」

といった場合も、現在残っている建築資料を確認しながら、必要な確認先と倉庫業登録までの手続きを整理します。

登録できる建物か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

国土交通省 中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

国土交通省 中部運輸局|よくある質問事項

国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録申請書(新規登録・変更登録)作成の際の注意点について

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

国土交通省|建築物用途分類

愛知県|確認申請等関係様式

愛知県|建築計画概要書等の閲覧について

岡崎市|建築計画概要書の閲覧

岡崎市|建築台帳記載事項証明

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