この記事は、いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令・公的機関の情報を確認して作成しています。
一般貨物の運送業を始めようとして、
「開業するには全部でいくら必要なのか」
「トラック5台をそろえるお金以外に何がかかるのか」
「許可申請に必要な自己資金があれば、そのまま開業できるのか」
と気になることがあります。
一般貨物の開業資金は、全事業者に共通して「○○万円」と決まっているわけではありません。
使うトラック、営業所、車庫、雇う人数、購入かリースかによって大きく変わります。
さらに、一般貨物では許可申請時に確認される所要資金だけでなく、実際に運輸を開始するまでにも支出があります。
そのため、開業前には、
「許可要件としていくら必要か」
だけでなく、
「実際にトラックを動かし始めるまでに、いくら支払うことになるか」
まで確認しておく必要があります。
運送業の開業資金に一律の金額はない
一般貨物を始めるための費用は、事業計画によって変わります。
たとえば、同じ5台で開業するとしても、
- 5台すべて新車で購入する
- 中古車を購入する
- すでに所有している車両を使う
- リースを利用する
では車両費が大きく変わります。
営業所や車庫についても、
- 自己所有
- 新しく賃借
- 敷金や保証金が必要
- 車庫の整備が必要
などによって変わります。
さらに、
- 運転者の人数
- 役員報酬
- 燃料費
- 保険料
- 修繕費
- 税金
も会社ごとに違います。
したがって、ネットで見つけた「運送業開業には○○万円必要」という数字だけで、自分も同じ金額で始められるとは判断できません。
まず大きく分けて何にお金がかかるか確認する
一般貨物を始めるときの主な支出は、次のように分けて考えると整理しやすくなります。
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 車両 | トラック購入、頭金、リース料など |
| 営業所 | 購入費、家賃、敷金など |
| 車庫 | 購入費、賃料、敷金など |
| 人員 | 役員報酬、運転者給与、社会保険料など |
| 運行費 | 燃料、油脂、修繕など |
| 保険・税金 | 自賠責、任意保険、自動車関係税など |
| 備品 | パソコン、電話、事務用品など |
| 手続き | 許可申請や登録などに伴う費用 |
| その他 | 光熱費、通信費、広告費など |
中部運輸局の一般貨物の資金計画でも、車両費、土地費、建物費、什器備品、人件費、燃料油脂費、修繕費、保険料、税金、その他経費などを計上します。
つまり、開業費用を考えるときも、まずこの項目ごとに自社の金額を入れていくと全体像が見えてきます。
トラック5台をどう用意するかで金額が大きく変わる
一般貨物では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。
そのため、開業費用の中でも車両費は大きな割合を占めやすくなります。
購入する場合
新車・中古車、車種、積載量などによって金額は大きく変わります。
さらに、
- 一括購入
- ローン・割賦
- 頭金を入れる
など、支払方法によって開業時に必要になる現金も変わります。
「5台で総額いくらか」だけではなく、
「開業までに実際にいくら支払うのか」
を確認します。
リースする場合
リースを使えば、車両を現金一括で購入する場合とは初期支出が変わります。
一方で、毎月のリース料が継続して発生します。
初期費用だけを小さくするのではなく、開業後の固定費として支払い続けられるかも確認します。
営業所と車庫にも初期費用がかかる
営業所や車庫を借りる場合は、毎月の家賃だけではありません。
契約時に、
- 敷金
- 保証金
- 前家賃
- 仲介費用
- その他の契約費用
などが発生することがあります。
一般貨物では、営業所や車庫として使える場所か確認する必要もあります。
そのため、
「安い物件を見つけたから契約する」
のではなく、
- 一般貨物で使える場所か確認する
- 契約時に必要な金額を確認する
- 毎月の固定費を確認する
- 資金計画に入れる
という順番で考えます。
条件に合わない物件を先に契約すると、別の物件を探す費用まで発生する可能性があります。
人件費は開業後すぐに発生する
一般貨物を始めるには、トラックだけでなく人も必要です。
予定する事業に応じて、
- 運転者
- 運行管理者
- 整備管理者
- 事務員
- 役員
などの人件費を考えます。
特に注意したいのは、売上が入る前から給与などの支払いが始まる可能性があることです。
許可を取った翌日に十分な売上が入るとは限りません。
そのため、
「最初の1か月分の給与だけあればよい」
ではなく、売上が安定するまでの運転資金まで考えておく必要があります。
中部運輸局の許可上の資金計画でも、人件費については6か月分を計上する考え方になっています。
開業資金を考える際にも、一つの目安として「数か月間売上が十分でなくても支払えるか」を確認しておくとよいでしょう。
燃料・修繕費は車両を動かした日から必要になる
運送業では、トラックを購入しただけでは仕事を続けられません。
走れば燃料費が発生します。
車両を使用すれば、オイル、タイヤ、点検、故障修理などの費用も発生します。
特に中古トラックで開業費用を抑える場合は、
「購入価格が安かったから大丈夫」
だけではなく、購入後の修繕費まで見ておく必要があります。
中部運輸局の資金計画では、燃料油脂費と修繕費について6か月分を計算します。
開業後すぐ発生する支出として、車両代とは別に準備します。
保険料と自動車関係の税金も車両台数分かかる
事業用トラックには、自賠責保険だけでなく、事業計画に応じた任意保険への加入も必要になります。
さらに、
- 自動車税
- 自動車重量税
などの費用もあります。
5台で始める場合なら、基本的に車両ごとに確認します。
車両販売店から提示された「車両本体価格」だけを開業費用として考えると、実際に必要な金額との差が大きくなることがあります。
トラックを選ぶときは、
車両価格
＋登録等に伴う費用
＋保険
＋税金
＋開業後の燃料・修繕費
まで含めて考えます。
許可申請の資金要件と開業資金は同じではない
ここは、似ていますが分けて考えたいところです。
一般貨物の許可申請では、事業計画から所要資金を算定し、それを満たす自己資金を確認します。
これは許可を受けるための資金要件です。
一方、実際の開業では、
- 法人設立をする場合の費用
- 営業所や車庫の契約時に実際に支払う金額
- 車両を登録するまでに必要な支出
- 備品購入
- 許可後から運輸開始までの費用
- 売上が入るまでの運転資金
なども考える必要があります。
そのため、
「許可上の資金要件を満たしたから、開業資金も十分」
とは限りません。
開業資金は3つに分けると確認しやすい
実際に準備する金額を考えるなら、次の3つに分けると分かりやすくなります。
1．開業前に支払うお金
- 車両購入の頭金・購入費
- 営業所・車庫の契約費
- 備品
- 会社設立等を行う場合の費用
- 許可・登録等に伴う費用
2．開業後すぐ必要になるお金
- 給与
- 燃料
- 修繕
- 保険
- 税金
- 家賃
- 通信費
- 光熱費
3．売上が安定するまで残しておくお金
仕事を始めても、請求から入金まで時間がかかる場合があります。
一方、給与や燃料費などは先に支払います。
そのため、
「開業日に銀行口座の残高がほとんどゼロになる」
ような資金計画は避けたいところです。
許可を取れる金額と、開業後も運送会社を動かせる金額の両方を見る必要があります。
自分の開業資金を計算してみる
一般貨物を始める場合は、次のように書き出してみてください。
| 項目 | 自分の予定額 |
|---|---|
| 車両購入・リース | 円 |
| 営業所契約 | 円 |
| 車庫契約 | 円 |
| 備品 | 円 |
| 人件費 | 円 |
| 燃料費 | 円 |
| 修繕費 | 円 |
| 保険料 | 円 |
| 税金 | 円 |
| その他 | 円 |
| 合計 | 円 |
さらに、この合計とは別に、
「開業後しばらく売上が十分入らなくても支払える運転資金が残るか」
を確認します。
この表を埋めるには、
- 何台で始めるか
- どの車両を購入・リースするか
- 営業所と車庫をどこにするか
- 何人雇うか
をある程度決める必要があります。
つまり、開業資金は事業計画が具体的になるほど正確に計算できます。
先にトラックを買うと資金が足りなくなることがある
一般貨物を始めようとすると、最初に目に入りやすいのがトラックです。
しかし、
「いい中古車があったから先に5台買った」
という進め方をすると、その後に営業所、車庫、人件費、保険料などを計算したときに資金が足りなくなることがあります。
さらに、一般貨物の許可申請では自己資金の確認もあります。
大きな支払いをする時期によっては、申請時の資金計画にも影響します。
そのため、
- 車両・営業所・車庫・人員の計画を作る
- 許可上の所要資金を確認する
- 実際の開業までの支出を確認する
- 開業後に残しておく運転資金を確認する
- 車両や物件の契約時期を決める
という順番で考える方が安全です。
いくら用意すれば始められるかは事業計画を作ってから分かる
「運送業を始めるにはいくら必要か」という質問に、一つの金額で答えることはできません。
車両価格が違えば必要額は変わります。
営業所や車庫を所有している会社と、両方借りる会社でも違います。
従業員数によって人件費も変わります。
そのため、まず、
- 使用車両
- 車両の取得方法
- 営業所
- 車庫
- 人員
を決めます。
そこから、
許可申請で必要になる所要資金
＋実際に開業までに支払うお金
＋開業後の運転資金
を確認します。
「○○万円あれば大丈夫」と先に数字を決めるのではなく、自分の事業計画から必要額を出すことが、一般貨物の開業資金を確認する方法です。
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使用予定の車両、営業所・車庫、人員などから、許可申請で確認する資金と、開業までに必要になる支出を整理しながら準備を進めます。
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出典
国土交通省 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について、国土交通省 中部運輸局｜様式（申請・届出・報告）
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。