一般貨物自動車運送事業を始めるための開業資金には、「最低1,500万円」など、すべての事業者に共通する金額はありません。
トラックの購入方法、営業所・車庫の費用、雇用する人数などによって必要な金額は変わります。
また、一般貨物の許可申請に必要な自己資金を確保できても、それだけで開業後の資金繰りが十分とは限りません。
許可取得後にも車両登録や設備の準備などが必要になり、運輸開始後には運賃が入金される前から給与や燃料費の支払いが発生します。
開業資金を考える際は、費用の合計だけでなく、いつ支払い、いつ売上が入金されるのかを確認しましょう。
運送業の開業にはどのような費用がかかる?
一般貨物を始める際の主な費用は、次のように分けられます。
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 車両費 | トラックの購入費、頭金、リース料 |
| 営業所・車庫 | 家賃、敷金、保証金、設備整備費 |
| 人件費 | 運転者の給与、管理者の給与、役員報酬、社会保険料等 |
| 運行費 | 燃料費、油脂費、点検・修繕費 |
| 保険・税金 | 自賠責、任意保険、自動車関係税 |
| 備品・手続き | 事務用品、登録免許税、自動車登録費用等 |
同じトラック5台でも、新車を購入する場合と中古車を利用する場合では車両費が異なります。
また、すでに営業所や車庫を所有している事業者と、新たに物件を借りる事業者でも必要資金は変わります。
そのため、インターネット上の開業資金の目安だけで、自分の事業に必要な金額を判断することはできません。
許可申請の所要資金と実際の開業資金は違う
一般貨物の新規許可申請では、事業計画に基づいて所要資金を計算し、その金額以上の自己資金を確保する必要があります。
愛知県を管轄する中部運輸局では、人件費や燃料費などは6か月分、保険料は1年分など、費目ごとに計算基準が設けられています。
また、自己資金は申請日から許可日まで常時確保する必要があります。
一方、実際の開業では、許可申請の資金計画に加え、現金がいつ必要になるかを確認しなければなりません。
例えば、車両の頭金をいつ支払うのか、運転者の給与はいつから発生するのか、許可後の車両登録にいくらかかるのかといったことです。
なお、許可申請の所要資金には、開業後の一定期間の人件費や燃料費なども含まれています。所要資金と開業後の支出を単純に足し合わせるのではなく、重複する費用を確認して資金計画を作る必要があります。
許可申請で必要な所要資金の計算方法や、残高証明については関連記事で詳しく解説しています。
開業前・運輸開始時・開始後で必要なお金を分ける
開業資金を確認するときは、支払いが発生する時期を分けると整理しやすくなります。
| 時期 | 主な支出 |
|---|---|
| 許可申請前から審査中 | 物件契約費、車両の契約に伴う支払い、書類取得費等 |
| 許可後から運輸開始まで | 登録免許税、車両登録費、保険料、備品・設備準備費等 |
| 運輸開始後 | 給与、燃料費、修繕費、家賃、リース料等 |
実際の支払時期は契約内容によって変わるため、上記は一般的な整理例です。
例えば、運輸開始より前に運転者を採用する場合、売上が発生する前から給与を支払うことになります。
また、車両を先に購入する場合も、購入代金の支払いによって申請中の自己資金が不足しないよう確認する必要があります。
許可を取得してから運輸を開始するまでにも手続きがあるため、許可予定日だけでなく、実際に運送業務を始める日まで見込んで資金を準備することが大切です。
売上が入金されるまでの運転資金を確認する
一般貨物では、運輸を開始して荷物を運んでも、その日に運賃が入金されるとは限りません。
例えば、月末締め・翌々月末払いの契約では、運送業務を行ってから入金まで時間があります。
一方、給与や燃料費、家賃などは、売上が入金される前から支払わなければなりません。
月300万円の支払いがある場合
例えば、開業後の月々の支出を次のように仮定します。
| 毎月の支出 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 180万円 |
| 燃料費 | 60万円 |
| 家賃・リース料等 | 40万円 |
| その他 | 20万円 |
| 合計 | 300万円 |
仮に、運輸開始から最初の運賃入金までに2か月分の支払いが先行するなら、単純計算で600万円の現金支出が発生します。
これは、初回入金までの資金繰りを説明するための架空の例です。
実際には、給与の支払日、燃料代の締め日、契約先からの入金日によって必要額が変わります。

重要なのは、600万円を許可申請の所要資金にそのまま追加することではありません。
所要資金に含まれる費用との重複を確認したうえで、入金までの間に実際の預金残高がどこまで減るかを計算します。
トラックを購入する前に支払時期を確認する
開業準備では、まずトラックを確保したくなるかもしれません。
しかし、車両を購入してから営業所・車庫・人件費などを計算すると、必要な資金が不足する場合があります。
例えば、車両代金を支払った結果、許可申請に必要な自己資金を確保できなくなることも考えられます。
そのため、車両の購入やリース契約を進める際は、次の順序で確認しましょう。
- 使用する車両、営業所・車庫、人員の計画を決める。
- 許可申請に必要な所要資金を計算する。
- 車両購入費や物件契約費など、実際の支払時期を整理する。
- 運輸開始後の給与・燃料費と、運賃入金予定を確認する。
- 資金不足が発生しない見通しを立ててから契約を進める。
すでに自己所有の車両や営業所・車庫がある場合は、その状況も資金計画に反映させます。
開業資金は実際の入出金予定表で確認する
開業資金が足りるか判断するには、費用一覧だけでなく、月ごとの入出金予定を作る方法が有効です。
例えば、次のような表です。
| 月 | 入金予定 | 支払予定 | 月末の現預金残高 |
|---|---|---|---|
| 運輸開始前 | 融資・出資等 | 車両・物件・設備費等 | 計算 |
| 運輸開始1か月目 | 運賃入金等 | 給与・燃料費等 | 計算 |
| 2か月目 | 運賃入金等 | 給与・燃料費等 | 計算 |
| 3か月目 | 運賃入金等 | 給与・燃料費等 | 計算 |
前月末の残高に当月入金を加え、当月支払いを差し引くことで、その月末の残高を計算できます。
特に、運賃の支払条件が決まっている場合は、売上計上月ではなく実際の入金月に記載します。
申請日から許可日までは必要な自己資金の維持も確認し、許可後については運輸開始から売上が安定するまで資金が不足しないか検討します。
関連記事
一般貨物の許可申請に必要な所要資金の計算方法、自己資金の確認、申請後の支払いに伴う注意点を解説しています。
新規許可に必要な車両数と、購入予定車両やリース車両を含めた確保方法を解説しています。
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まとめ|開業資金は支払時期と入金時期まで確認する
一般貨物自動車運送事業の開業資金は、車両や施設、人員などの事業計画によって異なります。
許可申請では所要資金以上の自己資金を確保する必要がありますが、実際に開業できるかどうかは、許可後の支払いと売上入金まで見込んで判断することが大切です。
まずは事業計画から所要資金を計算し、次に車両や物件の支払予定、運輸開始後の運転資金を整理しましょう。
入出金予定表を作成すれば、いつ資金が不足する可能性があるかを確認しやすくなります。
一般貨物運送業の開業・新規許可申請について
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
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新規許可の要件や申請の流れ、費用、ご依頼については、こちらをご覧ください。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 中小企業基盤整備機構 J-Net21|トラック運送業

