巡回指導前に事故・苦情・アルコール関係を確認するときは、法令で作成・保存が求められる記録と、会社が安全管理のために残す資料を分けて考えることが必要です。
事故記録には作成・保存の義務があり、重大な事故などでは国への報告も必要です。一方、苦情の記録とアルコール検知器の点検記録は、事故記録と同じ法定義務として扱うものではありません。
この記事では、一般貨物自動車運送事業者が巡回指導前に確認したい3つの記録について、何が必要で、どこを確認すればよいかを説明します。
事故・苦情・アルコール記録は何が違う?
まず、それぞれの確認内容を整理します。
| 項目 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 事故記録 | 対象となる事故について、記録が作成・保存されているか |
| 事故報告書 | 国への報告対象事故に該当するか、報告済みか |
| 苦情・トラブル | 安全に関わる苦情があった場合、事実確認や対応状況を把握できるか |
| アルコール確認 | 点呼時に検知器を使用し、酒気帯びの有無等を適切に記録しているか |
| アルコール検知器の管理 | 機器を常時有効な状態に保ち、必要な動作確認を実施しているか |
すべての項目について、同じ様式や保存方法が定められているわけではありません。
事故があった場合は「事故記録」と「事故報告」を分けて確認する
事故記録は作成・保存されているか
貨物自動車運送事業輸送安全規則では、対象となる事故について記録を作成し、当該車両の運行を管理する営業所で3年間保存することが定められています。
また、同規則の解釈・運用では、事故発生後30日以内に記録を作成することとされています。
主な確認事項は、事故の発生日時・場所、運転者、車両、事故の概要、原因などです。
保険会社に提出した事故報告書がある場合も、それだけで法令上の事故記録の要件を満たしているとは限りません。
保険会社への提出資料と、運送事業者として必要な事故記録を照らし合わせ、不足する記載事項がないか確認してください。
国への自動車事故報告が必要だったか
事故記録と、自動車事故報告規則に基づく事故報告書は別のものです。
国への報告対象となる事故については、原則として事故発生後30日以内に自動車事故報告書を提出する必要があります。
また、速報対象となる重大事故の場合は、24時間以内のできる限り速やかな速報も必要です。
すべての接触事故や物損事故が国への報告対象となるわけではありません。
事故があった場合は、事故の内容を確認し、自動車事故報告規則の報告対象に該当するかを判断します。
過去に事故がなかった場合
事故記録は、対象となる事故が発生した場合に作成するものです。
過去に対象事故がなければ、巡回指導のためだけに架空の事故記録を作る必要はありません。
一方、事故がなかったと思っていても、過去の保険使用履歴、車両修理記録、運転日報などから事故が判明する場合があります。
必要に応じて、これらの資料も確認します。
苦情・トラブルの記録は必要?
一般貨物自動車運送事業について、すべての苦情を一定様式の「苦情処理簿」に記録して保存するという一律の法定義務は、今回確認した公的資料では確認できませんでした。
そのため、事故記録と同じように、すべての会社が法定の苦情処理簿を作らなければならないと考える必要はありません。
ただし、危険運転や荷扱いなどの苦情が発生した場合、会社として事実を確認し、必要な対応を行うことは安全管理上有用です。
例えば、一般利用者から「トラックが危険な運転をしていた」と連絡があった場合は、次の内容を確認します。
- いつ、どこで、どの車両について連絡があったか
- 運転者に確認したか
- ドライブレコーダーや運行記録を確認したか
- 安全上の問題があったか
- 必要な指導や再発防止策を実施したか
苦情を受けたという事実だけで、直ちに法令違反になるわけではありません。
しかし、安全に関する問題が判明した場合には、必要な対応を検討します。
アルコール検知器の記録はどこまで必要?
測定数値「0.00」の記載は必要?
国土交通省のQ&Aでは、アルコール検知器の測定数値そのものを点呼簿に記載する必要はないとされています。
点呼記録では、アルコール検知器を使用したか、酒気帯びがあったかなど、法令上必要な事項を記録します。
したがって、測定値の「0.00」が記載されていないという理由だけで、直ちに記録不備になるわけではありません。
ただし、検知器を使用したことや、酒気帯びの有無などの必要事項が記録されていなければ確認が必要です。
アルコール検知器の点検表は必要?
アルコール検知器は、常時有効な状態で使用できるよう管理する必要があります。
国土交通省は、毎日の電源・損傷確認や、少なくとも週1回以上の動作確認方法を示しています。
一方、国土交通省のQ&Aでは、毎日・毎週の点検を実施したことについて、記録を保存する義務までは求めていません。
つまり、法令上の点検実施と、点検記録表を作成することは分けて考える必要があります。
会社で点検表を作成し、管理状況を確認できるようにすることは有用ですが、点検表がないという理由だけで法令違反とは判断できません。
検知器が反応したときはどうする?
アルコール検知器は、飲食物などの影響で反応する場合があります。
国土交通省では、うがいをする、時間を置いて再測定するなどの対応例を示しています。
ただし、酒気帯びが疑われる状態で運転させてはいけません。
過去に検知器が反応した場合は、当時どのように再確認し、運行の可否を判断したか確認してください。
測定結果を後から書き換えたり、実施していない確認を記録したりしてはいけません。
事故や苦情があった日は、運行記録も照合する
事故記録や苦情対応の資料が残っていても、それだけでは当日の運行状況が分からない場合があります。
例えば、事故があった日について、次の資料を照合します。
| 確認する資料 | 確認すること |
|---|---|
| 事故記録 | 発生日時・場所、事故の内容 |
| 点呼記録簿 | 当日の点呼状況、健康状態、酒気帯び確認 |
| 運転日報 | 運行時刻、運行経路、使用車両 |
| 運行記録計の記録 | 走行時間や運行状況 |
| 指導記録 | 事故後に必要な指導を行ったか |
事故が発生した時刻と運転日報の運行状況が一致しているか、事故後に必要な対応が行われたかを確認します。
これは一つの確認方法であり、すべての事故について同じ資料が必要という意味ではありません。
まとめ|法定義務と社内管理を区別して確認する
巡回指導前に事故・苦情・アルコール関係の記録を見直すときは、書類の有無だけでなく、その記録が必要となる条件を確認してください。
事故記録については、対象事故があった場合の作成・保存と、国への報告要否を分けて判断します。
苦情については、安全に関する問題が発生した場合の事実確認と対応状況を把握します。
アルコール確認については、検知器を実際に使用し、必要事項を点呼記録に残しているか、機器が適切に管理されているかを確認します。
過去に記録が不足していた場合は、事実を整理し、現在の管理方法を改善することが必要です。
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出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業輸送安全規則
- 国土交通省|事故報告制度の流れ
- 国土交通省|自動車運送事業におけるアルコール検知器の使用について
- 国土交通省 関東運輸局|貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について

