複数営業所があるトラック運送会社が働きやすい職場認証を申請する場合、原則として法人単位で申請し、本社と運送事業の許認可対象となっている営業所を申請対象にします。
ただし、必要書類をすべて営業所数分そろえるわけではありません。
就業規則が全営業所で同じなら本文は1通でよく、労働条件通知書も共通様式なら原則として1名分です。
一方、就業規則や36協定の届出状況、安全衛生関係資料などは営業所ごとの確認が必要になることがあります。
複数営業所の申請では、
申請対象営業所を確定する
→書類を「共通」と「営業所別」に分ける
という順番で整理すると分かりやすくなります。
働きやすい職場認証は原則として法人単位
働きやすい職場認証の認証単位は、原則として事業者、つまり法人単位です。
法人単位で申請する場合は、
- 実質上の本社
- 運送事業の許認可対象となっている営業所
が申請対象になります。
たとえば愛知県内に、
- 本社
- 碧南営業所
- 岡崎営業所
- 豊田営業所
があり、3営業所が一般貨物自動車運送事業の営業所になっているなら、原則としてこれらをまとめて申請します。
「岡崎営業所だけ職場環境が整っているから、そこだけ申請する」という考え方ではありません。
本社にトラックやドライバーがいなくても対象になる場合がある
働きやすい職場認証では、本社の扱いにも注意します。
全社の労務管理を行っている実体のある本社であれば、そこにトラックやドライバーがいなくても申請対象です。
一方、登記上だけ存在し、実体のない本社は別です。
申請前には、
「トラック営業所だけ一覧にすればよい」
と考えず、まず実質的な本社がどこかを確認します。
複数都道府県に営業所がある会社は都道府県単位も選べる
例外として、複数の都道府県に営業所を持つ会社は、都道府県単位で申請することもできます。
たとえば、
- 愛知県に5営業所
- 岐阜県に2営業所
- 三重県に2営業所
がある会社なら、法人全体で申請する以外に、愛知県内を一つの単位として申請する方法などがあります。
ただし、愛知県単位を選んだのに、愛知県内5営業所のうち都合のよい2営業所だけを選ぶという制度ではありません。
申請単位に含まれる対象営業所をまとめて考えます。
最初に「本社・営業所一覧」を作る
複数営業所の会社では、いきなり就業規則を集めるより、本社・営業所一覧を先に作った方が整理しやすくなります。
営業所ごとに、
- 本社・営業所名
- 所在地
- 労働者数
- ドライバー数
- 就業規則をどの方法で届け出ているか
- 36協定をどの方法で届け出ているか
を整理します。
特に、
本社一括届出
なのか、
各営業所の管轄労基署へ個別届出
なのかを分けておくことがポイントです。
この一覧が、その後の提出書類を整理する土台になります。
就業規則が全営業所共通なら本文は1通でよい
たとえば本社、岡崎営業所、刈谷営業所で、すべて同じ就業規則を適用している会社があります。
この場合、同じ就業規則本文を3冊分提出する必要はありません。
複数営業所で就業規則が同一なら、本文は1通で対応できます。
ただし、
本文が共通であること
と、
各営業所について必要な届出が行われていること
は別です。
就業規則の届出状況については、申請対象営業所ごとに確認します。
各営業所で個別に届けている場合
就業規則を営業所ごとに、それぞれの管轄労働基準監督署へ届け出ている会社もあります。
この場合、本文が同じなら本文自体は1通で構いませんが、各営業所について届出されていることが分かる資料を準備します。
たとえば、
岡崎営業所 → 岡崎労働基準監督署
刈谷営業所 → 刈谷労働基準監督署
という形です。
「同じ就業規則だから、本社の受付印だけあれば全部の営業所について確認できる」とは限りません。
本社一括届出なら「届出事業場一覧表」を付ける
就業規則を本社で一括して労働基準監督署へ届け出ている場合は、営業所ごとの受付印付き就業規則がないことがあります。
この場合は、
- 本社一括で届け出た就業規則
- 労働基準監督署へ提出した届出事業場一覧表
を準備します。
届出事業場一覧表を見ることで、
「岡崎営業所も刈谷営業所もこの本社一括届出に含まれている」
ことを確認できます。
電子申請による一括届出の場合も、申請案内に従って一括対象営業所が分かる資料を準備します。
就業規則が営業所ごとに違うなら別々に確認する
営業所によって、
- 勤務制度
- 休日制度
- 賃金制度
などが異なり、別の就業規則を使用している会社もあります。
この場合は、それぞれの就業規則について内容・届出状況を確認します。
複数営業所申請では、
同じ書類を使っているか
と
違う書類を使っているか
を先に分けるだけでも、必要資料がかなり整理できます。
10人未満の営業所がある場合
営業所によって人数が違う会社では、就業規則の届出義務も営業所ごとに異なる場合があります。
たとえば、
本社営業所：20人
岡崎営業所：8人
の場合です。
岡崎営業所が常時10人未満で、法令上就業規則の労基署届出義務がない場合、働きやすい職場認証でも労基署の受付印までは必要ありません。
ただし、認証上は岡崎営業所にも適用される就業規則を作成し、従業員へ周知しておく必要があります。
つまり複数営業所では、
10人以上の営業所
→ 就業規則＋必要な労基署届出
10人未満の営業所
→ 就業規則＋周知。法定届出義務がなければ受付印不要
と営業所ごとに分けます。
36協定も営業所ごとに届出状況を確認する
36協定についても、就業規則と同じように届出方法を確認します。
各営業所が個別に届けているなら、それぞれについて現在有効な36協定を確認します。
本社一括届出の場合は、
- 本社一括の36協定
- 届出事業場一覧表
を準備します。
また、申請時に提出する36協定は、申請日時点などで有効なものである必要があります。
「昔、本社で36協定を出した記憶がある」という確認だけでは足りません。
就業規則と36協定は一括届出の範囲が同じとは限らない
複数営業所の会社では、ここも確認しておきたいところです。
たとえば、
就業規則 → 本社一括届出
36協定 → 各営業所で個別届出
という会社もあります。
逆に、一部営業所だけ本社一括で、残りは個別届出というケースも制度上想定されています。
そのため、
「就業規則が本社一括だから36協定も同じだろう」
と決めず、それぞれ別々に確認します。
労働条件通知書は共通様式なら原則1名分
労働条件通知書は、就業規則や36協定と少し扱いが違います。
全営業所で同じ様式を使っている場合は、任意の営業所について、過去1年間に新規採用した運転者1名分を提出します。
たとえば営業所が5か所あっても、同じ様式なら原則として5名分を提出する必要はありません。
一方、営業所によって労働条件通知書の様式が異なる場合は、それぞれの営業所について運転者1名分を確認します。
したがって、最初に、
全営業所で同じ雇用書式を使っているか
を確認するとよいでしょう。
安全衛生関係は営業所の人数で資料が変わる
安全衛生関係資料も、複数営業所では全社で1つとは限りません。
トラック事業の場合、常時使用する労働者が50人以上の営業所では、安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会など、法令上必要となる委員会の資料を確認します。
一方、50人未満の営業所では、法定委員会の設置義務がない場合でも、
安全・衛生について従業員の意見を聴く機会
を設け、その議事録を準備します。
複数営業所合同で安全衛生の会議をしてもよい
営業所ごとに必ず別々の会議を開催しなければならないわけではありません。
複数営業所合同で安全衛生委員会や従業員の意見を聴く機会を設けることもできます。
ただし、議事録や構成員一覧から、
- 誰が参加したのか
- どの営業所に所属しているのか
が分かるようにします。
たとえば、
岡崎営業所 A運転者
刈谷営業所 B運転者
というように所属営業所が確認できる形です。
「本社で会議をした」という記録だけでは、各営業所が対象になっていることを判断しにくくなります。
健康診断結果報告書も50人基準で分ける
健康診断関係も営業所の規模によって提出資料が変わります。
常時50人以上の対象営業所では、定期健康診断結果報告書を確認します。
50人未満の営業所は、この報告書自体の提出は不要です。
ただし、各従業員の定期健康診断結果は保管しておく必要があります。
複数営業所の場合は、
会社全体で50人以上か
ではなく、
各営業所で報告書提出対象となっているか
を確認して資料を整理します。
「全ての営業所で実施」の意味にも注意する
働きやすい職場認証の自認書では、
- 全ての営業所が該当
- 一部の営業所が該当
といった回答をする項目があります。
ここでいう「全て」とは、日本全国の自社拠点という意味ではなく、今回の申請の「本社・営業所一覧」に入っている対象営業所を基準に判断します。
たとえば申請対象が、
- 本社
- 岡崎営業所
- 刈谷営業所
なら、この範囲で判定します。
本社に営業所機能がない場合には、本社以外の対象営業所がすべて満たしていれば「全てが該当」となる項目もあります。
営業所ごとに書類フォルダを作ると整理しやすい
複数営業所の場合、資料を制度別だけで分けると分かりにくくなることがあります。
申請前に、
全社共通
- 就業規則本文
- 労働条件通知書ひな形
- 全社的な労働時間削減計画
本社
- 就業規則届出資料
- 36協定
- 安全衛生資料
岡崎営業所
- 届出関係
- 36協定
- 安全衛生資料
- 健診報告書の要否
刈谷営業所
- 同様
というように、共通資料と営業所別資料を分けると不足が見つけやすくなります。
営業所数が増えると費用も増える
一つ星・二つ星の審査料・登録料は、対象営業所数に応じて加算されます。
2026年現在、税別で、本社を除く申請対象営業所1か所につき、
- 審査料：3,000円
- 登録料：5,000円
が基本料金に加算されます。
そのため申請前には、認証対象となる営業所数を正確に確定しておく必要があります。
「営業所として認識していなかった拠点が申請対象だった」という状態になると、書類だけでなく費用にも影響します。
認証取得後に営業所を新設した場合も手続がある
認証取得後に新しい営業所を開設した場合も、そのまま自動的に既存認証の対象になるわけではありません。
公式FAQでは、新設営業所について審査したうえで既存認証へ追加登録する手続が案内されています。
したがって、認証取得後も、
- 営業所新設
- 移転
- 廃止
などがあれば、認証情報の変更手続が必要か確認します。
複数営業所の会社が申請前に確認する順番
複数営業所があるトラック運送会社は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 法人単位か都道府県単位か申請単位を決める
- 申請対象となる本社・営業所を確定する
- 本社・営業所一覧を作る
- 営業所ごとの労働者数・ドライバー数を確認する
- 就業規則が共通か営業所別か確認する
- 就業規則の届出方法を本社一括・個別に分ける
- 36協定の届出方法も別に確認する
- 労働条件通知書の様式が共通か確認する
- 50人以上・未満で安全衛生資料を分ける
- 健康診断結果報告書が必要な営業所を確認する
- 各認証項目について「全て／一部」を判定する
- 共通資料と営業所別資料をそろえて申請する
複数営業所申請では、書類を集め始める前の営業所一覧づくりが最も重要です。
まとめ
複数営業所がある会社の働きやすい職場認証は、原則として法人単位で申請します。
法人単位の場合は、実質上の本社と、運送事業の許認可対象となっている営業所が申請対象です。複数都道府県に営業所がある場合には、都道府県単位を選べる場合もあります。
必要書類は、営業所数分すべて同じものを提出するわけではありません。
就業規則が全営業所共通なら本文は1通で構いませんが、届出状況は各営業所について確認します。本社一括届出なら届出事業場一覧表を付けます。
36協定も本社一括か営業所ごとの届出かを確認し、労働条件通知書は全営業所共通様式なら原則1名分です。
安全衛生や健康診断関係は、営業所ごとの労働者数によって必要資料が変わります。
複数営業所の場合は、
申請対象営業所を確定する
→共通資料と営業所別資料を分ける
→営業所ごとに不足資料を確認する
という順番で準備するとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、複数営業所を持つトラック運送会社の働きやすい職場認証制度の申請準備をサポートしています。
「どの営業所を申請対象にすればよいか分からない」「本社一括届出と営業所別届出が混在している」「営業所ごとにどの書類が必要か整理したい」といった段階から確認できます。
申請書類を作り始める前の段階でも、本社・営業所一覧を作りながら必要資料を整理できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜働きやすい職場認証制度
- 一般財団法人日本海事協会｜2026年4月第6版「一つ星・二つ星申請案内書」
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 申請概要