運送業の報告書を出し忘れた｜今から提出する？まず何を確認する？

一般貨物自動車運送事業の事業報告書や事業実績報告書を出していなかったことに気づいたら、次の提出時期までそのままにせず、まず未提出になっている報告書と年度を確認します。

事業報告書は毎事業年度の終了後100日以内、事業実績報告書は前年4月1日から当年3月31日までの実績を毎年7月10日までに提出するものです。

期限を過ぎたからといって、報告自体が不要になるわけではありません。

ただし、慌てて今年分だけ作るのではなく、

• どの報告書が未提出なのか
• 何年分が未提出なのか
• 過去に提出した控えが残っているか
• 当時の決算資料や運行記録が残っているか

を先に整理します。

まず事業報告書と事業実績報告書のどちらを忘れたか確認する

最初に確認するのは、未提出になっている書類の種類です。

一般貨物自動車運送事業者が毎年提出する主な報告には、事業報告書と事業実績報告書があります。

報告書	対象期間	本来の提出期限
事業報告書	自社の毎事業年度	事業年度終了後100日以内
事業実績報告書	前年4月1日～当年3月31日	毎年7月10日

「報告書は毎年出していた」と思っていても、一方だけ提出している場合があります。

特に3月決算の会社では、事業報告書と事業実績報告書の期限が7月上旬に近接します。

事業報告書を提出して「今年の報告は終わった」と考え、事業実績報告書を出していなかったケースも考えられます。

反対に、事業実績報告書だけ毎年7月に提出し、決算後の事業報告書を提出していないこともあります。

最初から「報告書を出していない」と一括りにせず、2つを分けて確認します。

過去の提出控えを年度ごとに並べる

次に、社内に残っている提出控えを確認します。

たとえば直近5年分について、

年度	事業報告書	事業実績報告書
2022年	控えあり	控えあり
2023年	控えあり	控えなし
2024年	控えなし	控えなし
2025年	控えあり	控えあり

というように整理すると、どこが抜けているか見えやすくなります。

紙で提出していた時期と電子申請した時期が混在している会社では、保管場所も確認します。

社内のファイルだけを見て「提出していない」と決めつけるのではなく、提出した記録が別に残っていないかも確認します。

控えが見つからないだけなのか、本当に未提出なのかを分ける

ここは重要です。

提出控えが見つからないことと、実際に提出していないことは同じではありません。

担当者が変わっている会社では、

• 前任者のパソコンに保存されている
• 紙の控えが別のファイルに入っている
• 税理士や別担当者が資料を保管している
• 電子申請で提出している

といったこともあります。

何年も前の報告になるほど記憶だけでは判断できません。

「たぶん提出していない」ではなく、残っている記録を確認し、未提出と考えられる年度を特定します。

事業報告書が未提出なら当時の決算資料を探す

事業報告書が未提出だった場合は、その事業年度の決算関係資料を確認します。

事業報告書では、主に次の書類を使用します。

• 事業概況報告書
• 一般貨物自動車運送事業損益明細表
• 一般貨物自動車運送事業人件費明細表
• 貸借対照表
• 損益計算書

そのため、未提出だった事業年度の貸借対照表や損益計算書などを探します。

現在の決算書ではありません。

たとえば2024年3月期の事業報告書が未提出なら、その時点の決算資料が必要になります。

兼業がある会社は当時の内訳も確認する

運送業のほかに倉庫業、整備業、販売事業などを行っている場合は、会社全体の決算書だけでは運送事業分の数字を確認できないことがあります。

当時の会計データ、部門別資料、人件費資料などが残っているかも確認します。

何年も前になると、報告書そのものより、数字の根拠となる資料を探す作業に時間がかかる場合があります。

事業実績報告書が未提出なら当時の運行実績を探す

事業実績報告書では、決算資料だけでは足りません。

対象となる4月1日から翌年3月31日までの、

• 車両数
• 実働車両数
• 走行キロ
• 実車キロ
• 輸送量
• 利用運送量
• 営業収入
• 事故件数

などを確認します。

そのため、

• 車両台帳
• 運転日報
• デジタコのデータ
• 配車システム
• 輸送実績データ
• 請求データ
• 事故記録

など、当時の資料が残っているか確認します。

現在の車両台数から過去の数字を推測して書くものではありません。

年度途中で増車・減車・入替をしていれば、現在とは車両構成も違います。

何年分未提出なのか分からない場合

「少なくとも去年は出していないが、それ以前は分からない」という場合もあります。

この状態で、とりあえず去年分だけ提出すると、さらに前の未提出が残る可能性があります。

まず事業報告書と事業実績報告書を年度ごとに並べ、

• 提出済みと確認できる
• 未提出と確認できる
• 控えがなく不明

の3つに分けます。

不明なものを無理に未提出扱いする必要はありません。

どの年度から確認が取れないのかを特定することが先です。

期限を過ぎていたら今から提出する？

提出期限を過ぎているからといって、その年度の報告書を次年度分にまとめるものではありません。

未提出が確認できた場合は、該当年度の報告書として整理して提出することを検討します。

「もう期限を過ぎているから出しても意味がない」

「次の報告だけきちんと出せばよい」

とは考えないほうがよいでしょう。

貨物自動車運送事業報告規則では、事業報告書・事業実績報告書の提出自体が事業者の義務として定められています。

未提出に気づいた段階で、そのまま放置せず整理を始めます。

未提出はどのくらい問題になる？

事業報告書・事業実績報告書は、任意で提出する統計アンケートではありません。

国土交通省の作成手引きでは、報告書を提出しない場合や虚偽の報告をした場合には、法に基づく罰則の対象になる場合があることが案内されています。

また、監査時には報告書の未提出が違反として確認されることがあります。

実際に国土交通省が公表している行政処分事例でも、監査で確認された複数の違反の一つとして「事業報告書及び事業実績報告書未提出」が挙げられています。

ただし、未提出に気づいた会社が最初にすることは、罰則だけを心配することではありません。

まず、

• 何が未提出なのか
• 何年分なのか
• 作成できる資料が残っているか

を確認し、提出できる状態へ戻すことです。

数年前の資料が見つからないとき

過去分になるほど、

「運転日報が残っていない」

「昔使っていたシステムのデータを確認できない」

「担当者が退職していて数字の出し方が分からない」

という問題が出てくることがあります。

この場合も、数字を推測して埋めることから始めません。

まず報告書の項目ごとに、

• 決算書から確認できる
• 会計データから確認できる
• 運行記録から確認できる
• 車両関係の届出から確認できる
• 現在残っている資料では確認できない

と分けます。

何が分からないのかを具体化してから、提出方法について管轄先へ確認するほうが整理しやすくなります。

今から確認するならこの順番

報告書の出し忘れに気づいたら、次の順番で確認します。

1. 事業報告書と事業実績報告書を分ける
2. 過去の提出控えを年度別に並べる
3. 未提出と考えられる年度を特定する
4. 事業報告書なら当時の決算資料を探す
5. 事業実績報告書なら当時の運行・輸送資料を探す
6. 確認できない数字を特定する
7. 未提出分を年度ごとに作成する
8. 管轄先への提出を進める
9. 今後の提出期限を年間予定に入れる

特に複数年分が未提出の場合は、最新年度だけ見て作るより、先に未提出年度の一覧を作ったほうが手戻りを減らせます。

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まとめ

事業報告書や事業実績報告書の出し忘れに気づいたら、まず「何年分を出していないか」を確認します。

事業報告書と事業実績報告書は提出時期も対象期間も違うため、2つを分けて年度ごとに提出状況を整理します。

未提出が確認できたら、事業報告書なら当時の決算資料、事業実績報告書なら当時の車両・運行・輸送実績の資料を探します。

期限を過ぎたから次年度まで放置するのではなく、未提出に気づいた段階で整理を始めることが大切です。

運送業の報告書を出し忘れていた方へ

「何年分から出していないか分からない」

「事業報告書と事業実績報告書のどちらが未提出か分からない」

「昔の決算書はあるが、運行資料がそろっていない」

といった場合は、いきなり報告書を作り始めるより、まず過去の提出状況と手元の資料を整理します。

いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、一般貨物自動車運送事業の許可後手続きに対応しています。

現在残っている提出控えや決算資料、運行関係資料を確認し、どの報告が未提出になっているかを整理するところから対応します。

出典

国土交通省｜貨物自動車運送事業法「事業報告書及び事業実績報告書の提出」

国土交通省｜貨物自動車運送事業報告規則

国土交通省 近畿運輸局｜事業報告書・事業実績報告書作成の手引き

国土交通省 近畿運輸局｜事業計画等を変更する場合の諸手続及び報告書類の提出について

この記事は、2026年9月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。