運送業の事業報告書と事業実績報告書の違いとは？提出期限も解説

この記事は行政書士が監修しています。いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。

一般貨物自動車運送事業者には、毎年提出する「事業報告書」と「事業実績報告書」があります。

名前は似ていますが、報告する期間、記載内容、提出期限は同じではありません。

事業報告書は会社の決算内容や経営状況を報告する書類で、事業年度終了後100日以内に提出します。

一方、事業実績報告書は、毎年4月1日から翌年3月31日までの輸送実績をまとめ、7月10日までに提出する書類です。

どちらか一方を提出すればよいわけではなく、それぞれ別に作成・提出する必要があります。

事業報告書と事業実績報告書の違い

二つの報告書の主な違いは、次のとおりです。

比較項目	事業報告書	事業実績報告書
主な目的	会社の経営状況・財務内容を報告する	車両数や走行距離などの輸送実績を報告する
報告する期間	各社の事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日
提出期限	事業年度終了後100日以内	毎年7月10日まで
主な内容	役員、株主、売上、経費、人件費、決算内容	車両数、従業員数、走行距離、輸送トン数、営業収入、事故件数
提出先	管轄の運輸支局	管轄の運輸支局
使用する主な様式	第1号様式から第3号様式など	第4号様式

特に間違えやすいのが、報告する期間です。

事業報告書は、会社ごとに定めている事業年度に合わせます。事業実績報告書は会社の決算月にかかわらず、毎年4月1日から翌年3月31日までの実績を報告します。

3月決算の会社では提出時期が近くなるため、二つを同じ報告書だと思い込まないよう注意が必要です。

運送業の事業報告書とは

事業報告書は、一般貨物自動車運送事業者の経営状況や財務内容を報告する書類です。

毎事業年度の終了後100日以内に、管轄の運輸支局へ提出します。

提出する主な書類は、次のとおりです。

• 事業概況報告書（第1号様式）
• 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）
• 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第3号様式）
• 損益計算書
• 貸借対照表

事業概況報告書には、資本金、株主、役員、従業員数、営業収入、経営している事業などを記載します。

損益明細表には、貨物運賃、燃料油脂費、修繕費、保険料、自動車リース料など、一般貨物自動車運送事業に関する収益と費用を記載します。

人件費明細表には、役員報酬、給料・手当、賞与、法定福利費、臨時雇賃金などを記載します。

会社が税務申告で作成する決算書だけを提出すれば終わるわけではありません。運送業用の損益明細表や人件費明細表へ、決算内容を振り分ける作業が必要です。

複数の事業を行っている会社では、会社全体の数字と運送事業に関する数字を区別しなければならないため、決算担当者や税理士へ早めに資料を依頼すると進めやすくなります。

運送業の事業実績報告書とは

事業実績報告書は、一般貨物自動車運送事業者が1年間にどのような輸送を行ったかを報告する書類です。

会社の事業年度ではなく、毎年4月1日から翌年3月31日までの実績をまとめ、7月10日までに提出します。

使用するのは、貨物自動車運送事業実績報告書（第4号様式）です。

主な記載項目は、次のとおりです。

• 3月31日時点の事業用自動車数
• 従業員数
• 運転者数
• 主な事業内容
• 延実在車両数
• 延実働車両数
• 走行キロ
• 実車キロ
• 実運送と利用運送の輸送トン数
• 営業収入
• 交通事故件数
• 重大事故件数
• 死者数、負傷者数

走行キロや実車キロは、車両ごとの運転日報などを集計して記載します。

「おおよそこのくらい」と担当者の記憶で書くのではなく、車両台帳、運転日報、輸送実績、売上資料などを照合することが必要です。

事業実績報告書の営業収入と、事業報告書や決算書の売上に大きな差がある場合は、集計期間や対象事業を取り違えていないか確認します。

提出期限はいつまでか

提出期限は、次の二つに分けて管理します。

報告書	提出期限
事業報告書	毎事業年度の終了後100日以内
事業実績報告書	毎年7月10日まで

事業報告書の期限は「決算後3か月以内」ではありません。

法人税の申告期限や株主総会の日程とは別に、事業年度終了後100日以内という期限を数える必要があります。

事業実績報告書は、決算月にかかわらず毎年7月10日が期限です。

たとえば12月決算の会社でも、4月1日から翌年3月31日までの輸送実績をまとめ、7月10日までに事業実績報告書を提出します。

3月決算の会社では、事業報告書と事業実績報告書の期限が近くなります。決算資料が完成してから二つを同時に準備しようとすると、走行距離や輸送トン数の集計が間に合わないことがあります。

次のように担当と資料を分けて管理すると、混同を防げます。

管理項目	事業報告書	事業実績報告書
基準日	会社の決算日	毎年3月31日
主な担当	経理・総務	運行管理・経理
主な資料	決算書、役員・株主情報、賃金台帳	運転日報、車両台帳、輸送記録、売上資料
期限管理	決算日から100日を計算	毎年7月10日に固定

提出前に確認したいポイント

報告書を作成する前に、まず次の点を確認します。

• 前年度の提出控えが保管されているか
• 会社の事業年度を正しく把握しているか
• 役員や株主の情報が現在の登記内容と一致しているか
• 運送事業と兼営事業の売上・経費を区分できるか
• 3月31日時点の事業用自動車数を確認できるか
• 運転日報から走行キロと実車キロを集計できるか
• 実運送と利用運送を分けて集計できるか
• 事故件数の集計対象を確認しているか
• 使用する様式が現在のものか

事業報告書は経理資料だけ、事業実績報告書は運行資料だけを見れば完成するとは限りません。

営業所、経理、運行管理の各担当者が持っている資料を集め、同じ期間・同じ対象を集計しているか確認する必要があります。

期限を過ぎていることが分かった場合も、そのまま翌年まで待ってはいけません。未提出の報告書、対象期間、過去の提出状況を整理し、管轄の運輸支局へ相談したうえで提出します。

よくある質問

まとめ

事業報告書と事業実績報告書は、どちらも運送会社が毎年提出する報告書ですが、目的と内容が異なります。

事業報告書は会社の経営・財務状況をまとめ、事業年度終了後100日以内に提出します。

事業実績報告書は4月1日から翌年3月31日までの輸送実績をまとめ、毎年7月10日までに提出します。

報告書作成を決算後や7月直前まで後回しにすると、決算書、賃金台帳、運転日報、車両台帳などの収集に時間がかかります。

経理資料と運行資料を分け、二つの期限を別々に管理しておくことが、提出漏れを防ぐポイントです。

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事業報告書・事業実績報告書の作成を整理します

事業報告書と事業実績報告書は、提出期限だけでなく、使用する資料や集計期間も異なります。

いしかわ行政書士事務所では、決算資料、車両台帳、運転日報などを確認し、どの数字をどの報告書へ記載するか整理したうえで、報告書の作成・提出を承ります。

碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、三河地域・愛知県内の運送会社からのご依頼に対応しています。

決算後の事業報告書、毎年7月の事業実績報告書を社内だけで管理する負担を減らしたい場合は、前年度の提出控えと現在お持ちの資料をご用意のうえお問い合わせください。

出典

国土交通省中部運輸局「様式（申請・届出・報告）｜貨物自動車運送事業（緑ナンバー）」
e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業報告規則」
国土交通省関東運輸局「事業報告書、事業実績報告書の提出について」
国土交通省近畿運輸局「事業計画等を変更する場合の諸手続及び報告書類の提出について」

この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の案内をもとに作成しています。事業形態、兼営事業の有無、営業所の配置、休止状況などによって記載方法や確認事項が異なる場合があります。