外国人ドライバーを雇える在留資格は?トラック運転ができる人・できない人

外国人をトラックドライバーとして採用する場合、最初に確認したいのは、現在の在留資格でトラック運転業務が認められているかどうかです。

永住者や定住者などは在留資格による職種制限がないため、必要な運転免許があればトラックドライバーとして採用できます。

一方、「技術・人文知識・国際業務」や他分野の「特定技能1号」では、そのままトラック運転業務に配置できません。

在留資格で働けることと、トラックドライバーとして働けることは別です。

トラックドライバーとして働ける在留資格一覧

主な在留資格と、一般貨物自動車運送事業のドライバーとしての就労可否を整理すると、次のとおりです。

在留資格トラック運転業務
永住者可能
定住者可能
日本人の配偶者等可能
永住者の配偶者等可能
特定技能1号(自動車運送業・トラック)要件を満たせば可能
技術・人文知識・国際業務通常の運転業務を主業務とすることは不可
技能実習原則として、そのまま配置不可
留学・家族滞在フルタイムの乗務は不可
特定技能1号(他分野)そのまま配置不可
特定活動指定された活動内容による

この表は在留資格上の判断です。

実際に乗務させるには、日本で有効な運転免許、車両に合った免許区分、運転者教育など、別の要件も確認する必要があります。

永住者・定住者・配偶者等は特定技能への変更が不要

次の4つは、在留資格による職種制限がない資格です。

  • 永住者
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等

例えば、在留資格が「永住者」の外国人から大型トラックの運転手として応募があった場合、特定技能1号に変更する必要はありません。

日本で有効な大型免許を持ち、運送会社が必要な選任・教育等を行えば、ドライバーとして採用できます。

ただし、定住者や配偶者等には在留期間があり、永住者にも在留カードの有効期間があります。

採用時には現在の在留資格と期限を確認してください。

特定技能1号ならトラックドライバーとして採用できる

自動車運送業分野は、特定技能1号の対象分野です。

トラック区分では、事業用トラックの運転や、それに付随する業務に従事できます。

ただし、外国人本人と受入れ会社の両方に要件があります。

確認する対象主な条件
外国人本人トラック区分の特定技能評価試験
外国人本人所定の日本語能力
外国人本人日本で有効な第一種運転免許
受入れ会社対象となる自動車運送事業者であること
受入れ会社働きやすい職場認証またはGマーク等の所定の要件
受入れ会社自動車運送業分野特定技能協議会への加入、適切な雇用・支援体制

トラック区分の日本語能力は、日本語能力試験N4以上、または所定のJFT-Basicが基本となります。技能実習2号を良好に修了した人には、日本語試験の免除が認められる場合があります。

なお、海外から採用する際、日本の運転免許取得などの準備が必要な人については、そのための「特定活動」の制度があります。

ただし、準備期間中から特定技能ドライバーとして自由に乗務できるわけではありません。

また、外国人本人が試験に合格していても、会社がGマーク等の認証や協議会加入などの条件を満たしていなければ、受入れを進められない場合があります。

会社側の要件については、特定技能で外国人ドライバーを雇いたい|会社は何を準備する?で説明しています。

技人国・技能実習・留学の外国人は採用できる?

在留資格によって、現在認められている仕事の範囲が異なります。

技術・人文知識・国際業務(技人国)

「技人国」は、専門知識や外国文化に基づく業務を対象とする在留資格です。

運送会社で通訳、海外取引、専門的な事務などに従事することは考えられますが、通常のトラック運転業務を主な仕事にすることはできません。

例えば、普段は通訳をしている外国人を、人手不足を理由に配送ドライバーへ配置することも、現在認められている活動の範囲に注意が必要です。

技能実習・他分野の特定技能

技能実習は、認定された技能実習計画に従って活動する制度です。

また、外食業や建設分野などの特定技能1号を持つ外国人も、そのままトラック運送業務へ配置できるわけではありません。

トラックドライバーとして働く場合は、自動車運送業分野への在留資格変更など、必要な手続きを確認します。

留学・家族滞在

留学や家族滞在では、資格外活動許可を受ければ一定の範囲でアルバイトが認められます。

しかし、通常は週28時間以内などの制限があり、フルタイムのトラックドライバーとして採用する根拠にはなりません。

なお、アルバイトとして運転業務に従事させる場合も、資格外活動許可の範囲、勤務時間、運転免許、事業用自動車の運行管理上の要件を個別に確認する必要があります。

在留資格が「特定活動」の場合は指定書を見る

「特定活動」は、外国人ごとに認められる活動内容が異なります。

在留カードに「特定活動」と記載されているだけで、トラックドライバーとして働けるかどうかは判断できません。

旅券に添付された指定書などを確認し、認められている活動内容を調べます。

特に、自動車運送業分野の特定技能へ移行するための準備活動と、実際の運転業務は区別する必要があります。

在留資格が問題なくても、運転免許が必要

例えば、在留資格が「永住者」であれば、在留資格上は大型トラックの運転業務が可能です。

しかし、本人が普通免許しか持っていなければ、その免許で運転できない大型トラックには乗務できません。

採用を進める際には、次の事項を確認します。

  • 運転免許証の有効期限・免許区分・条件
  • 乗務予定車両の車両総重量・最大積載量
  • けん引の有無
  • 必要な運転者教育・適性診断等
  • 点呼や安全教育を理解できる日本語でのコミュニケーション

外国の大型免許や運転経験があっても、日本国内でそのまま同じ車両を運転できるとは限りません。

採用できる在留資格かどうかと、実際に乗務できる状態かどうかを分けて確認します。

外国人ドライバーの採用前に確認する順番

応募者について、次の順序で確認すると整理しやすくなります。

  1. 予定業務を決める
    トラック運転を主業務にするのか、ほかの業務に従事してもらうのか。
  2. 現在の在留資格を確認する
    採用選考では本人に在留資格や就労制限を確認し、必要な段階で在留カード等により証明内容を確認する。
  3. 在留資格と予定業務を照合する
    現在の資格で乗務できるか、資格変更が必要かを判断する。
  4. 運転免許を確認する
    日本で有効な免許と、乗務予定車両の免許区分を照合する。
  5. 会社側の受入れ要件と乗務開始準備を確認する
    特定技能の会社側要件、初任教育、適性診断、採用後の期限管理などを整理する。

在留資格の確認結果によっては、現在の資格のまま採用できる人もいれば、在留資格変更や免許取得を先に進める必要がある人もいます。

判断が難しい場合は、出入国在留管理庁や専門家に、具体的な在留資格と予定業務を示して確認してください。

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まとめ

外国人をトラックドライバーとして採用するときは、まず現在の在留資格を確認します。

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等であれば、在留資格による職種制限はありません。

特定技能1号の自動車運送業分野でも、本人と会社が要件を満たせばトラック運転業務に従事できます。

一方、技人国や他分野の特定技能などでは、現在の在留資格のまま配置できない場合があります。

採用前には、在留資格・運転免許・予定する業務内容を照合し、必要な手続きと乗務開始までの準備を確認してください。

いしかわ行政書士事務所|外国人ドライバー採用前の確認

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、外国人ドライバーの採用前の在留資格や運送会社側の受入れ要件について、確認事項の整理に対応しています。

「応募者の在留資格でトラックに乗務できるか分からない」「特定技能で採用するための会社側の準備を確認したい」「免許と担当業務を整理したい」といった場合は、ご相談ください。

当事務所では採用前の確認・整理を中心に対応し、在留申請の取次ぎや労務・社会保険手続きについては、業務範囲を区別してご案内します。

運送業の各種手続き・ご相談案内

出典

  • 出入国在留管理庁|在留資格一覧表
  • 出入国在留管理庁|自動車運送業分野
  • 国土交通省|自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて
  • 国土交通省|自動車運送業分野の特定技能Q&A
  • 厚生労働省|我が国で就労する外国人のカテゴリー

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