運送業許可を取った後は何をする?最初に管理する手続きを整理

一般貨物自動車運送事業の許可を取得しても、すぐにトラックで営業を始められるわけではありません。

まず、運行管理者・整備管理者の選任、運転者の確保、社会保険等の手続き、事業用車両の登録などを進め、運輸開始に必要な体制を整えます。

さらに、運輸開始後は、営業所・車庫・車両などの変更手続きと、毎年の事業報告を継続して管理する必要があります。

許可後の手続きは、「運輸開始までに行うこと」「開始後に提出すること」「その後も継続して管理すること」の3つに分けると整理しやすくなります。

許可後、運輸開始までに何をする?

一般貨物の新規許可には、原則として許可後1年以内に運輸を開始する条件が付されます。

許可を取得したら、主に次の手続きを進めます。

確認事項主な内容
登録免許税新規許可に係る登録免許税12万円を納付
運行管理者・整備管理者正式に選任し、必要な届出を行う
運転者事業計画に必要な人数を確保
社会保険等加入義務に応じた手続きを行う
営業所・車庫許可された事業計画どおり使用できる状態にする
運輸開始前の確認選任届・雇用・社会保険・車両等を確認
事業用車両の登録事業用自動車等連絡書などを使用して緑ナンバーを取得
帳票・安全管理点呼記録・運転者台帳・整備関係書類等を準備

実際の手続きの順番は、許可時の案内や車両の準備状況に従って調整します。

運輸開始前の確認で何を提出する?

中部運輸局では、運輸開始前の確認に関する報告様式が用意されています。

この様式では、運行管理者・整備管理者の選任届の提出状況、運転者の雇用、社会保険等への加入状況、使用する車両などを確認します。

例えば、申請時に運行管理者を確保予定としていた場合、運輸開始前には実際に選任できているか確認することになります。

また、申請時に予定していたトラックを別の車両へ変更した場合は、計画の変更手続きが必要か確認します。

許可された事業計画と、実際に運輸を開始する体制に違いがないか確認することが大切です。

許可後に営業所・車庫・車両が変わった場合は?

一般貨物の許可を受けてから運輸を開始するまでに、当初の計画が変わることもあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 購入予定のトラックを変更した
  • 営業所の賃貸借契約が変更になった
  • 車庫の一部が使えなくなった
  • 運行管理者の予定者が退職した

まだ運輸を開始していなくても、許可された事業計画を自由に変更できるわけではありません。

変更内容によって認可や届出などの手続きが必要になる場合があります。

例えば、車庫の変更を検討するときは、単に新しい土地を借りるのではなく、車両の収容能力、前面道路、使用権原などが許可基準に適合するか確認します。

変更する前に、管轄の運輸支局で必要な手続きを確認しましょう。

運輸開始後に必要な届出は?

運輸開始に必要な準備が整い、実際に一般貨物の事業を始めた後も、届出が必要です。

代表的なものが、運輸開始届と運賃・料金設定届です。

届出主な内容
運輸開始届実際に運輸を開始した日や使用車両等を報告
運賃・料金設定届設定した運賃・料金を届け出る

一般貨物の運輸開始届は、運輸開始後30日以内に提出する手続きです。また、運賃・料金設定届は設定後30日以内に提出する必要があります。

例えば、6月1日に許可を取得し、準備を終えて7月1日に運送事業を始めた場合、許可日と運輸開始日は異なります。

届出期限を管理する際は、許可日だけでなく、実際の運輸開始日と運賃・料金を設定した日を記録しておきましょう。

また、運送約款についても、国土交通省の標準運送約款を使用するか、独自の約款を使用するかに応じて必要な対応を確認します。

運輸開始後は毎年の報告書も必要

一般貨物では、運送業を始めた後、毎年提出する報告書があります。

代表的なものは次の2種類です。

報告書提出期限
事業報告書毎事業年度の終了後100日以内
事業実績報告書毎年7月10日まで

事業報告書では、事業年度の経営状況などを報告します。

事業実績報告書は、前年4月1日から当年3月31日までの輸送実績などについて報告するものです。

これらは、営業所や車両に変更がない場合でも必要な定期報告です。

「変更届を出すことがなかったから、今年は運輸支局へ提出するものがない」と考えないようにしましょう。

提出期限は事業開始時から管理表やカレンダーに登録しておくと、提出漏れを防ぎやすくなります。

増減車・営業所変更・管理者変更も管理する

一般貨物では、運輸開始後に事業内容を変更するときも手続きが必要になります。

例えば、次のような場合です。

変更する内容まず確認すること
トラックを増やす・減らす事前届出か、認可が必要な変更か
営業所を新設・移転する変更認可や届出の要否
車庫を追加・移転する変更認可、収容能力、前面道路等
運行管理者が退職する後任者の確保、選任・解任届
整備管理者を変更する資格要件、選任・変更届
会社名や役員を変更する必要な変更届の内容と期限

特に注意したいのは、変更してから届け出ればよいとは限らないことです。

例えば、営業所や車庫の変更では、事前に認可が必要になる場合があります。

一方、会社名や役員の変更などは、変更後の届出となるものがあります。

変更内容によって手続きが異なるため、契約や変更の実施前に確認しましょう。

許可後に作っておきたい管理表

一般貨物の許可を取得したら、まず「事業計画と各種手続きの管理表」を作ることをおすすめします。

管理する情報は、次のように整理できます。

管理する項目記録しておく内容
許可・運輸開始許可日、運輸開始日、届出日
営業所・車庫所在地、使用契約、変更履歴
車両車両番号、所属営業所、増減車履歴
運行管理者・整備管理者氏名、選任日、届出日
会社情報名称、所在地、役員の変更履歴
事業報告書事業年度、提出期限、提出日
事業実績報告書報告期間、提出期限、提出日

例えば、トラックを1台増やす予定が決まった場合は、車両一覧だけでなく、車庫の収容能力や管理者の配置にも影響がないか確認します。

また、事業年度が終了したら、管理表から事業報告書の提出期限を確認します。

管理表は複雑な専用システムである必要はありません。Excelなどで、変更内容と提出期限、提出日を記録できれば十分に役立ちます。

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まとめ|許可後は手続きと期限を分けて管理する

一般貨物自動車運送事業は、許可を取得しただけでは運輸を開始できません。

まず、管理者・運転者・車両・社会保険等を整え、運輸開始前の確認と事業用車両の登録などを進めます。

運輸開始後は、運輸開始届や運賃・料金設定届を行い、毎年の報告書、営業所・車庫・車両・管理者の変更などを継続して管理します。

許可日・運輸開始日・定期報告の期限・変更履歴を一つの管理表にまとめておくことが、手続き漏れを防ぐための第一歩です。

一般貨物運送業の許可後手続きのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の許可後の変更届、事業報告書などの手続きに対応しています。

「許可後に何から始めればよいか」「営業所や車庫、車両の変更に必要な手続きを確認したい」「毎年の報告書を管理したい」といったご相談を承っています。

運送業の変更手続きや報告書の作成、ご依頼方法については、こちらをご覧ください。

西三河の運送業許可・変更手続きのご案内

出典

  • 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針(運輸開始前の確認様式を含む)
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出・報告様式
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法施行規則
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業報告規則
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