子ども性暴力防止法（日本版DBS）認定申請は行政書士に依頼できる？サポート範囲を解説

子ども性暴力防止法（日本版DBS）の認定申請は、行政書士に依頼できます。認定申請書・添付書類の作成だけでなく、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成、申請手続きについてもサポートを受けられます。

こども家庭庁が2026年11月5日に改訂した公式Q&Aでも、認定申請書類や規程の作成を行政書士に委託できることが明示されています。

ただし、行政書士に依頼すれば、日本版DBSへの対応をすべて任せられるわけではありません。

職員への研修、相談体制の運用、犯罪事実確認に関する情報の管理など、事業者自身が行わなければならないこともあります。

この記事では、行政書士に依頼できる業務と、事業者が行う必要のある業務を分け、依頼前に確認したいポイントを説明します。

日本版DBSの認定申請は行政書士の業務になる？

日本版DBSは、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づく制度です。

学習塾・スポーツクラブ・習い事教室・放課後児童クラブなどのうち、法律で定められた事業者は、任意で国の認定を申請できます。

この認定申請に必要な書類の作成や申請手続きは、行政書士の業務に含まれます。

行政書士法では、行政書士は官公署に提出する書類の作成や、その提出手続きの代理などを業務として行うことができます。

日本版DBSの認定申請は、こども家庭庁に対して行う行政手続きです。

また、2026年11月5日改訂のこども家庭庁公式Q&Aでは、情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程、認定申請書とその添付書類等の作成について、行政書士法上の取扱いが明確にされています。

これらの書類を外部事業者へ有償で作成委託する場合、原則として行政書士・行政書士法人・弁護士・弁護士法人に依頼する必要があります。

ただし、事業者が自分で書類を作成し、申請することは禁止されていません。

行政書士に依頼できる業務はどこまで？

日本版DBSの認定申請に関連して、行政書士が対応できる主な業務は次のとおりです。

ただし、依頼できる業務と、個々の行政書士事務所が実際に提供しているサービスは同じではありません。

例えば、認定申請書の作成だけを受任する事務所もあれば、規程の作成までまとめて対応する事務所もあります。

依頼前に、どの業務が報酬に含まれているか確認する必要があります。

児童対象性暴力等対処規程の作成も依頼できる？

児童対象性暴力等対処規程は、子どもへの性暴力を防止し、疑いが生じた場合の対応や被害を受けた子どもの保護・支援などを定める規程です。

日本版DBSの任意認定申請では、この規程を添付する必要があります。

こども家庭庁はWord形式のひな型を公開しており、事業者自身で作成することもできます。

一方、規程の作成を行政書士へ依頼する場合には、事業内容や組織体制を確認しながら作成を進めることができます。

例えば、次のような事項を整理します。

• 子どもや保護者からの相談窓口
• 職員が性暴力の疑いを把握した場合の報告先
• 事実関係の調査を担当する人
• 子どもの保護・支援に関する対応方法
• 関係機関との連携方法

ただし、行政書士が規程を作成したからといって、事業所に必要な体制が自動的に整うわけではありません。

実際に相談窓口を設け、担当者を配置し、職員へ周知するのは事業者の役割です。

情報管理規程の作成も依頼できる？

情報管理規程は、犯罪事実確認によって得られる情報を、誰が、どのように管理するかを定める規程です。

この規程についても、行政書士へ作成を依頼できます。

こども家庭庁は、管理方法に応じた3種類のひな型を公開しています。

主な違いは、犯罪事実確認書を閲覧する人の人数と、システム外に記録を保存するかどうかです。

例えば、経営者1人だけが確認書を閲覧する場合と、本部の複数の担当者が閲覧する場合では、使用するひな型が異なります。

行政書士へ依頼する場合には、こうした管理方法を確認し、自社の運営体制に合った規程を作成することになります。

ただし、規程に記載する情報管理責任者や、情報を閲覧できる人の決定は事業者が行います。

実際のアクセス権限の管理や情報漏えいの防止なども、事業者自身の責任で実施する必要があります。

行政書士に依頼しても事業者自身が行うこと

行政書士へ申請書類や規程の作成を依頼する場合でも、事業者自身に残る作業があります。

例えば、行政書士が「相談窓口の担当者は教室長」と記載した規程を作成する場合でも、実際にその役割を教室長に任せるかどうかは事業者が決めます。

また、研修に関する資料の整理を依頼できても、対象となる職員が研修を受講したという事実を代わりに作り出すことはできません。

行政書士に任せられるのは、申請書類の作成や手続きに関する業務です。

規程に定めた内容を実際に実施し、子どもの安全を確保する責任まで外部へ移るわけではありません。

犯罪事実確認も行政書士に任せられる？

こども家庭庁の公式Q&Aでは、犯罪事実確認に関連する行政手続きについて、行政書士や弁護士に委託できる範囲が示されています。

ただし、交付された犯罪事実確認書の閲覧は、行政書士への委託対象から除かれています。

つまり、行政書士が認定申請を担当しているからといって、従事者の性犯罪歴に関する確認書を自由に閲覧できるわけではありません。

また、情報管理措置のすべてを外部の事業者に委託することも認められていません。

例えば、確認手続きに必要な事務の準備や、申請関係書類の作成などを支援できる場合でも、確認書の閲覧や管理を事業者に代わって一括して引き受けることはできません。

認定申請の代行と、認定後の犯罪事実確認は別の業務です。

どこまで依頼するかは、それぞれの手続きについて確認する必要があります。

電子申請も行政書士に任せられる？

日本版DBSの認定申請は、原則として「こまもろうシステム」を使用して行います。

行政書士は、法律上認められた範囲で官公署への申請手続きを代理できますが、電子申請ではシステムの利用方法や権限設定にも従う必要があります。

申請に必要なGビズIDは、事業者が取得・管理するアカウントです。

行政書士へ依頼するからといって、事業者のIDやパスワードを自由に共有してよいわけではありません。

代理申請を行う場合には、所定の委任や利用権限に基づいて手続きを進めます。

なお、実際の操作や利用できる代理機能は、こども家庭庁の最新のシステムマニュアルを確認する必要があります。

就業規則の変更や労務対応も行政書士に依頼できる？

日本版DBSへの対応では、就業規則や雇用契約に関する見直しが必要になる場合があります。

例えば、職員の服務規律、犯罪事実確認への対応、配置転換、懲戒などです。

ただし、これらは認定申請書類の作成とは異なる業務です。

就業規則の作成・変更や労働社会保険関係法令に基づく手続きは、社会保険労務士等の業務範囲となる場合があります。

また、職員との紛争や解雇の適法性など、個別の法律問題については弁護士への相談が必要になることがあります。

情報セキュリティの専門的な設定やシステム構築についても、必要に応じて専門家と連携することが考えられます。

行政書士が認定申請を担当する場合でも、労務・紛争・専門的な技術対応まで、すべて単独で行えるという意味ではありません。

行政書士にはどの範囲で依頼するのがよい？

依頼する範囲は、事業者の準備状況によって異なります。

例えば、次のように分けられます。

例えば、すでに規程が完成し、研修も終わっている事業者であれば、認定申請に必要な書類作成と提出手続きだけを依頼する方法があります。

一方、これから認定を目指す事業者であれば、対象確認から規程作成、申請書類の準備までまとめて依頼する方法も考えられます。

ただし、規程を一から作成する場合と、既存の規程を確認・修正する場合では、必要な作業が異なります。

見積りを依頼する際には、どの段階まで準備できているかを伝えると、業務範囲を整理しやすくなります。

依頼前に確認しておきたいこと

行政書士へ相談する前に、次の資料を用意できる範囲で整理しておくと、申請に必要な作業を確認しやすくなります。

• 事業内容が分かるホームページやパンフレット
• 定款・登記事項証明書などの法人関係書類
• 事業の届出書や許認可に関する資料
• 職員の人数・担当業務が分かる資料
• 既存の規程・マニュアル
• 現在の研修や相談体制が分かる資料

すべてそろっていなくても、相談することはできます。

また、見積りの際には、申請書類の作成、2つの規程の作成、申請代理、補正対応のうち、どこまで含まれるかを確認します。

国への申請手数料と行政書士報酬も別の費用です。

通常のオンライン認定申請手数料は1事業につき30,000円ですが、行政書士報酬は依頼する業務内容や事務所によって異なります。

まとめ

日本版DBSの認定申請は、行政書士へ依頼できます。

認定要件の確認、申請書・添付書類の作成、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成、申請手続きなどが主なサポート範囲です。

一方、研修の受講、責任者の選任、相談体制の運用、犯罪事実確認に関する情報管理などは、事業者自身が担う必要があります。

また、就業規則の変更や個別の法律紛争など、行政書士以外の専門職による対応が必要になる場合もあります。

まずは自社の準備状況を整理し、申請書類の作成だけを依頼するのか、規程の作成からまとめて依頼するのかを決めるとよいでしょう。

日本版DBSの認定申請・規程作成に関するご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の日本版DBS認定申請に関する要件確認、申請書類・規程の作成、申請手続きをサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 日本版DBSの認定を受けたいが、どこまで行政書士に依頼できるか確認したい
• 児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成を任せたい
• 必要書類を整理し、認定申請までの手続きを依頼したい

申請書類や規程は、事業者ご自身で作成することもできます。

まだ認定の対象になるか分からない段階でも、現在の事業内容や準備状況を整理しながら、必要な手続きを確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法・施行ガイドライン・公式Q&A
• こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ&A（2026年11月5日改訂）（応用編10-3、10-3-2）
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・認定申請フロー
• こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集
• 日本行政書士会連合会｜行政書士の業務
• 日本行政書士会連合会｜行政書士法改正の趣旨について
• GビズID｜よくある質問（社外や専門家への委任）

※2026年11月時点の公表情報に基づいています。実際の電子申請の代理方法や委任手続きについては、こども家庭庁の最新マニュアルをご確認ください。