運送会社が毎年・定期的に必要な手続き|事業報告書・実績報告・管理を整理

一般貨物自動車運送事業は、許可を取って営業を始めれば終わりではありません。

毎年提出する報告書のほか、毎事業年度ごとの公表、数か月ごとの車両管理、数年ごとの講習など、繰り返し管理する項目があります。

まず押さえたいのは、

「運輸支局へ提出するもの」と「社内で定期管理するもの」を分けること

です。

一般貨物で毎年提出する代表的なものは2つ

一般貨物自動車運送事業者が毎年提出する代表的な報告書は、

  • 事業報告書
  • 事業実績報告書

です。

名前が似ていますが、報告する期間も提出期限も違います。

ここを同じものとして管理しないことがポイントです。

事業報告書は「会社の決算期」が基準

事業報告書は、毎事業年度について作成し、その事業年度が終了してから100日以内に提出します。

たとえば3月決算の会社と12月決算の会社では、提出期限が異なります。

事業報告書では、会社の営業状況や財務状況などを報告します。

主な書類は、

  • 事業概況報告書
  • 一般貨物自動車運送事業損益明細表
  • 一般貨物自動車運送事業人件費明細表
  • 貸借対照表
  • 損益計算書

です。

そのため、税理士や経理担当者から決算資料が完成する時期も含めて管理しておくと進めやすくなります。

事業実績報告書は「4月から3月」が基準

事業実績報告書は、会社の決算期とは関係ありません。

前年4月1日から当年3月31日までの実績について、毎年7月10日までに提出します。

たとえば12月決算の会社でも、事業実績報告書は1月から12月で作るのではありません。

4月1日から翌3月31日まで

という固定期間で集計します。

ここが事業報告書との大きな違いです。

事業報告書と事業実績報告書を混同しない

整理すると次のようになります。

項目対象期間期限
事業報告書自社の事業年度事業年度終了後100日以内
事業実績報告書4月1日~翌3月31日毎年7月10日

3月決算の会社では時期が近くなるため、同じ手続きのように感じやすいですが、別の報告です。

決算月が3月以外なら、さらに分かりやすく期限が分かれます。

提出先はどこ?

愛知県内に主たる事務所がある一般貨物自動車運送事業者は、中部運輸局管内の管轄運輸支局を通じて手続きを行うことになります。

提出方法や使用する様式は変更されることがあるため、提出時点で中部運輸局の最新様式を確認します。

古いExcelや過去の控えをそのままコピーするのではなく、毎年最新様式を確認する方が安全です。

事業報告書は「運送会社すべて」が対象?

一般貨物自動車運送事業については、事業規模や法人・個人にかかわらず、事業報告書の対象になります。

「トラックが少ないから不要」

「個人事業だから不要」

という手続きではありません。

一方、特定貨物自動車運送事業などは提出する報告書の扱いが異なるため、自社の事業種別を確認する必要があります。

毎事業年度ごとに「安全情報の公表」も確認する

運輸支局へ出す報告書とは別に、一般貨物自動車運送事業者には、輸送の安全に関する情報を公表する義務があります。

原則として毎事業年度終了後100日以内に公表します。

公表方法としては、

  • 自社ホームページ
  • 営業所などでの掲示
  • その他利用者が確認できる方法

などがあります。

これは「事業報告書を出したから終わり」ではありません。

提出と公表は別管理

と考えます。

車両は3か月・12か月単位で定期点検する

事業用トラックは、原則として3か月ごと、12か月ごとの定期点検整備があります。

車検だけ受けていればよいわけではありません。

複数台を保有している会社では、

  • 車両番号
  • 点検実施日
  • 次回3か月点検
  • 次回12か月点検
  • 車検満了日

を一覧化しておくと管理しやすくなります。

特に増車した車両は、既存車両と点検時期がずれるため、導入時点で管理表へ追加しておく必要があります。

運行管理者の講習も定期管理する

運行管理者は、選任届を一度提出すれば、その後何もしなくてよいわけではありません。

選任されている運行管理者については、原則として定期的に基礎講習または一般講習を受講させる必要があります。

通常は、最後に受講した年度を基準として、翌々年度以後2年度ごとに受講時期を管理します。

また、重大事故や一定の行政処分につながる違反があった場合などは、特別講習が必要になることがあります。

そのため、

「資格者証を持っているか」だけでなく「最後にいつ講習を受けたか」

まで記録しておきます。

点呼・乗務記録は「年1回まとめて作るもの」ではない

毎年の手続きだけに目を向けると、日常管理が抜けやすくなります。

運送会社では、

  • 点呼記録
  • 運転者の業務記録
  • 運行指示関係
  • アルコール確認
  • 健康状態の確認

などを日常的に行います。

点呼記録や業務記録は、その都度作成して保存する必要があります。

つまり、

7月になってから1年分まとめて作る書類ではありません。

毎日の管理を続け、その保存期限も含めて管理します。

健康診断も運送会社の定期管理に入れる

労働者を雇用している場合、健康診断も定期管理が必要です。

一般的には常時使用する労働者に年1回の定期健康診断が必要です。

深夜業など一定の業務に常時従事する労働者については、6か月以内ごとの健康診断が必要となる場合があります。

運転者については、単に健康診断を受けさせるだけでなく、安全に運転できる健康状態かどうかを運行管理上確認する必要もあります。

適性診断は「全員が毎年受ける」ものではない

適性診断については、全運転者が毎年一律に受ける制度ではありません。

法律上受診が必要になる代表例は、

  • 初任運転者
  • 事故惹起運転者
  • 高齢運転者

などです。

一般診断については任意です。

「定期管理」という言葉だけで毎年全員受診と考えず、対象者と受診時期を確認します。

毎年の手続きと「変更届」は分けて管理する

営業所、車庫、役員、運行管理者、整備管理者、車両などが変わった場合には、別途変更手続きが必要になることがあります。

ただし、これらは毎年必ず行う手続きではありません。

たとえば、

  • 営業所を移した
  • 車庫を追加した
  • トラックを増車した
  • 運行管理者が退職した
  • 整備管理者が変わった
  • 代表者が変わった

という事実が発生したときに対応します。

したがって、会社の管理表では、

定期手続き

と

変更発生時の手続き

を別欄にしておく方が分かりやすくなります。

他社へ運送を委託している会社は別の管理も確認する

自社トラックだけでなく、他の運送会社へ運送を委託している場合は、利用運送や実運送体制に関する管理も確認します。

2026年4月からは、トラック事業者・貨物利用運送事業者について、書面交付や実運送体制管理簿などに関する制度も強化されています。

これは事業報告書のような「毎年1回提出する書類」とは性質が違い、取引・委託の都度または継続的に管理する制度です。

他社へ運送を任せている会社では、定期報告だけ確認して終わらないようにします。

年間管理表を作るなら何を入れる?

最低限、次のように分けると管理しやすくなります。

年1回または毎事業年度

  • 事業報告書
  • 事業実績報告書
  • 輸送の安全に関する情報の公表
  • 定期健康診断

数か月・数年単位

  • 事業用自動車の3か月点検
  • 12か月点検
  • 車検
  • 運行管理者講習
  • 対象運転者の適性診断

日常管理

  • 点呼
  • アルコール確認
  • 乗務・業務記録
  • 健康状態確認
  • 車両の日常点検

変更があったとき

  • 増車・減車
  • 営業所変更
  • 車庫変更
  • 役員変更
  • 運行管理者変更
  • 整備管理者変更
  • 運賃・料金変更
  • 休止・廃止など

この4つに分けると、

「毎年なのか」

「変更時だけなのか」

「毎日の管理なのか」

が分かりやすくなります。

報告書を出したか分からない場合は過去の控えを確認する

長年営業している会社では、

「前任者が出していたはずだが、控えがない」

ということもあります。

まず、

  • 過去の事業報告書
  • 過去の事業実績報告書
  • 受付印・電子申請の受付記録
  • 決算書
  • 運輸支局とのやり取り

を確認します。

提出状況が分からなければ、推測で「出してある」と扱うのではなく、管轄運輸支局へ確認して整理します。

まとめ

一般貨物自動車運送事業者が毎年特に忘れないよう管理したいのは、

事業報告書と事業実績報告書

です。

事業報告書は自社の事業年度終了後100日以内、事業実績報告書は決算月に関係なく毎年7月10日までです。

さらに、

  • 輸送の安全に関する情報の公表
  • 車両の3か月・12か月点検
  • 運行管理者講習
  • 健康診断
  • 点呼や業務記録の作成・保存

なども別の周期で管理します。

一方、営業所や車庫、車両、役員、管理者の変更などは「毎年」ではなく、変更が発生したときに対応する手続きです。

定期報告・定期管理・日常管理・変更時手続き

を分けて年間管理表を作ると、許可後の手続きを整理しやすくなります。

いしかわ行政書士事務所|一般貨物の許可後手続き・定期報告

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の事業報告書・事業実績報告書や、許可後の各種変更手続きをサポートしています。

「毎年何を提出すればよいか整理できていない」

「事業報告書をどこまで提出しているか分からない」

「増車や管理者変更も含めて、運送業の手続きをまとめて管理したい」

といった場合も、現在の許可内容や過去の提出状況から整理できます。

何を提出・管理すべきか分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

「運送業新規許可・許可後手続きのお問い合わせ」 ご依頼の流れや料金案内をしております。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお尋ねください

出典

  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業報告規則
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業輸送安全規則
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業(緑ナンバー)様式(申請・届出・報告)
  • 国土交通省|点検整備の種類
  • 国土交通省|自動車運送事業者による安全情報の公表
  • 国土交通省|事業用自動車の安全対策
  • 厚生労働省|労働安全衛生規則
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