荷主から引き受けた仕事を、自社トラックではなく他の一般貨物自動車運送事業者に運んでもらう場合は、「貨物自動車利用運送」に該当します。
現在の一般貨物自動車運送事業の事業計画が「貨物自動車利用運送をしない」となっている会社が新たに始める場合は、原則として事業計画変更認可を受ける必要があります。
この場合、第一種貨物利用運送事業の新規登録をするわけではありません。
ただし、協力先がトラックで実際に運ぶ一般貨物事業者ではなく、利用運送専業者である場合は扱いが変わります。
まずは「誰に仕事を依頼するのか」と「現在の事業計画がどうなっているのか」を確認することが出発点です。
協力運送会社へ仕事を依頼する場合は貨物自動車利用運送になる
たとえば、自社が荷主から愛知県から関東までの輸送を受注したものの、自社のトラックがすべて稼働していたとします。
そこで、付き合いのある別の一般貨物自動車運送事業者へ運送を依頼し、その会社のトラックで荷物を運んでもらうケースです。
このように、自社が荷主から運送を引き受けたうえで、他の一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者の実運送を利用することを、貨物自動車運送事業法では「貨物自動車利用運送」といいます。
自社の車両を使うか、協力会社の車両を使うかで、事業計画上の扱いが変わります。
一般貨物の運送会社なら第一種貨物利用運送事業の登録とは限らない
ここは混同しやすいところです。
「他社のトラックを利用するのだから第一種貨物利用運送事業を取ればよい」と考えるかもしれません。
しかし、一般貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者などの実運送を利用する場合は、貨物利用運送事業法上の第一種貨物利用運送事業の登録対象ではありません。
一般貨物自動車運送事業の事業計画に、
「貨物自動車利用運送をする」
ことを追加する変更認可を受ける形になります。
そのため、すでに緑ナンバーの一般貨物運送会社である場合は、まず現在の許可内容を確認します。
まず現在の事業計画を確認する
一般貨物自動車運送事業の許可では、事業計画の中に「貨物自動車利用運送をするかどうか」が含まれています。
すでに「する」で認可されている会社であれば、新たに利用運送を始めるための変更認可は不要です。
一方、「しない」となっている場合、新たに協力運送会社へ実運送を委託するのであれば、事業計画変更認可を検討することになります。
したがって、
「今回だけ協力会社へ頼みたい」
という場合でも、回数だけで手続の要否を判断するのではなく、自社の事業計画と実際に行おうとしている運送形態を確認する必要があります。
「一度だけなら自動的に対象外」という規定は、今回確認した国土交通省・中部運輸局の資料では確認できません。
協力先が利用運送会社の場合は手続が変わる
もう一つ確認したいのが、仕事を出す相手です。
他のトラック運送会社へ直接依頼する場合
協力先が一般貨物自動車運送事業者や特定貨物自動車運送事業者で、その会社自身のトラックで実際に運ぶ場合です。
この場合は、一般貨物自動車運送事業側の「貨物自動車利用運送」として扱われます。
利用運送専業者へ依頼する場合
一方、協力先自身はトラックで運ばず、さらに別の運送会社を手配する利用運送専業者である場合は扱いが異なります。
このケースでは、一般貨物自動車運送事業者であっても、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録が必要になる場合があります。
したがって、
「外注するかどうか」だけでなく、「外注先が誰なのか」まで確認しないと手続は決まりません。
利用運送を新たに始める場合は事業計画変更認可
現在の事業計画で「貨物自動車利用運送をしない」となっている一般貨物運送会社が、新たに協力会社のトラックを利用する場合は、事業計画変更認可申請を行います。
貨物自動車利用運送を始める場合、事業計画には主に次の事項を定めます。
- 利用運送を行う営業所
- 業務の範囲
- 貨物を保管する場合の保管施設
- 利用する一般貨物自動車運送事業者等
単に「これから他社にも頼みます」と申請するだけではなく、どの営業所で、どのような利用運送を行い、誰の運送を利用するのかを整理して申請します。
協力会社との運送契約書の写しが必要
利用運送を始める変更認可では、利用する運送事業者との運送に関する契約書の写しが添付書類となります。
つまり、
「付き合いのある運送会社だから、必要になったときだけ電話で頼む」
という関係だけではなく、申請時には利用する運送事業者との契約関係を確認できる状態にしておく必要があります。
契約書を確認するときは、少なくとも、
- 誰と誰が契約するのか
- どのような運送を依頼するのか
- 委託する運送の範囲
- 運賃・料金等の取扱い
- 運送上の責任
など、自社が予定している運送内容と契約内容が一致しているかを確認します。
申請書だけ作成しても、利用する運送事業者が決まっていなければ、この部分で準備が止まります。
保管施設を使う場合は追加資料が必要
協力会社へ運送を委託するだけで、自社で荷物を保管しない場合は、利用運送用の保管施設を必ず設けるという制度ではありません。
一方、利用運送の過程で貨物を一時保管する体制が必要になる場合は、事業計画に保管施設の概要を記載します。
その場合は、
- 保管施設の面積
- 構造
- 附属設備
などを記載した書類も必要になります。
したがって、「協力会社を使う＝倉庫を用意する」わけではなく、実際の運送方法に保管工程があるかどうかで判断します。
認可を受けた後に協力会社を変える場合
新たに利用運送を始めるときは、「利用運送をするかどうか」を変更するため認可が必要です。
一方、すでに利用運送を行っている会社が、その後、
- 利用する運送事業者を変更する
- 利用運送に係る営業所を変更する
- 業務の範囲を変更する
- 保管施設を変更する
場合は、中部運輸局では貨物自動車利用運送に係る事業計画変更の事後届として整理されています。
つまり、
最初に「しない」から「する」へ変える手続と、認可後に協力会社を変更する手続は同じではありません。
すでに利用運送の認可を受けている会社の場合は、新規認可を取り直すのではなく、現在の事業計画と今回の変更内容を比較します。
新たな利用運送は法令遵守状況も審査される
中部運輸局では、新たに貨物自動車利用運送を始める事業計画変更認可は、「事業規模の拡大となる申請」として扱われています。
このため、利用運送に関する書類だけでなく、一定の法令遵守状況も審査対象になります。
たとえば、
- 一定期間内に一定以上の行政処分を受けていないか
- 巡回指導で一定の問題が残っていないか
- 重大事故の状況
- 必要な事業報告・実績報告等を行っているか
- 適切な運送約款を使用しているか
などです。
「協力会社との契約書を添付すれば認可される」という単純な手続ではありません。
現在の運送事業全体の管理状況も、申請前に確認しておく必要があります。
2026年現在は協力会社への委託後の管理も必要
協力会社へ運送を委託できるようになった後も、元請運送会社としての管理が必要です。
現在の貨物自動車運送事業法では、運送契約の書面交付や実運送体制管理簿など、実際に誰が貨物を運んでいるのかを把握する制度が整備されています。
さらに2026年4月からは、真荷主から受けた貨物について他のトラック事業者を利用するとき、委託段階を原則2次までとするよう努める制度も施行されています。
利用運送の変更認可を取れば、その後は自由に外注できるという意味ではありません。
誰に委託し、実際に誰が運んでいるのかまで管理することを前提として利用する仕組みです。
愛知県の運送会社はどこへ申請する？
愛知県の一般貨物自動車運送事業者については、中部運輸局管内の手続になります。
中部運輸局の案内では、特記がない場合、申請書類の提出先は管轄の運輸支局輸送担当です。
貨物自動車利用運送を新たに始める変更認可について、国の標準処理期間は1～4か月とされています。
これは適法な申請を通常処理するための標準的期間であり、補正などに要する期間は別に考える必要があります。
そのため、荷主から案件を受けてから慌てて手続するのではなく、
「今後、協力会社へ運送を出す可能性がある」
という段階で現在の事業計画を確認しておいた方が進めやすくなります。
自分で確認するときはこの順番で見る
自社トラックで対応できない仕事が出てきた場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 荷主との運送契約を自社が引き受けるのか
- 実際に運ぶ協力先は一般貨物・特定貨物事業者か
- 現在の事業計画で貨物自動車利用運送が「する」になっているか
- 新たに「する」へ変更するなら変更認可を準備する
- 利用する協力会社との運送契約書を準備する
- 利用運送を行う営業所・業務の範囲・保管施設の有無を整理する
- 認可後に協力会社等を変える場合は変更届の対象を確認する
この順番で確認すれば、「第一種利用運送を取ればよいのか」「一般貨物の変更なのか」という混乱を避けやすくなります。
まとめ
一般貨物自動車運送事業者が、荷主から引き受けた仕事を他の一般貨物自動車運送事業者へ依頼し、その会社のトラックで運んでもらう場合は、貨物自動車利用運送に該当します。
現在の事業計画が「貨物自動車利用運送をしない」となっている場合、新たに始めるには事業計画変更認可が必要です。
この場合、原則として第一種貨物利用運送事業の新規登録ではありません。
変更認可では、利用運送を行う営業所、業務の範囲、利用する運送事業者等を整理し、協力会社との運送契約書の写しも準備します。
一方、すでに利用運送を行っていて協力会社等を変更する場合は、事後届となる事項があります。
まずは現在の一般貨物自動車運送事業の事業計画を確認し、そのうえで誰へどのように運送を委託するのかを整理すると、必要な手続を判断しやすくなります。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送に関する事業計画変更手続きをサポートしています。
「自社トラックで対応できない仕事を協力会社へ出してよいのか分からない」「現在の許可に利用運送が入っているか確認したい」「協力会社との契約書や変更認可申請の準備を進めたい」といった段階から整理できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の許可内容と予定している委託方法を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
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出典
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法施行規則
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か
- 国土交通省｜一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可
- 国土交通省｜トラック適正化二法について
- 中部運輸局｜貨物自動車運送事業に関する手続き一覧
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書・届出書