運送業許可を取れない人・会社は？欠格事由を申請前に確認

一般貨物自動車運送事業の許可は、営業所・車庫・トラック・資金などの要件を満たしていても、申請者が法律上の「欠格事由」に該当すると受けることができません。

代表的なのは、

• 1年以上の拘禁刑を受けて一定期間内
• 一般貨物・特定貨物の許可取消しから一定期間内
• 許可取消し手続中に廃業した
• 法人の役員に欠格事由該当者がいる
• 一定の親会社・関連会社に許可取消歴がある

といった場合です。

多くの欠格事由では5年が判断のポイントになります。

一般貨物の新規許可を準備するなら、物件やトラックを契約する前に、申請者本人だけでなく法人の役員や関係会社まで確認しておきます。

欠格事由とは？

一般貨物自動車運送事業を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です。

貨物自動車運送事業法5条は、

この条件に該当する場合は許可してはいけない

という事情を「欠格事由」として定めています。

つまり、営業所や車庫などの許可要件とは別の入口条件です。

事業計画が完成してから欠格事由が分かると、それまでの準備が無駄になる可能性があります。

そのため、新規許可を検討し始めた段階で確認します。

1年以上の拘禁刑を受けた場合

現在の貨物自動車運送事業法では、

1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終え、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

は欠格事由に該当します。

ここで見るのは、

「刑を受けた日から5年」

ではありません。

基本的には、

刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日

から5年です。

過去の刑事処分がある場合は、判決日だけで判断しないようにします。

「懲役・禁錮」と書かれた古い記事には注意

古い運送業許可の記事では、

「1年以上の懲役または禁錮」

と書かれていることがあります。

2025年6月から懲役刑と禁錮刑は拘禁刑に一本化されています。

そのため現在の法律では「拘禁刑」という表現で確認します。

また、さらに古い資料では欠格期間を「2年」としているものもありますが、現在は5年です。

申請前には最新の法令で確認します。

罰金を受けたら運送業許可は取れない？

「罰金刑を受けたことがあるから、一般貨物許可は絶対に取れない」

とは限りません。

貨物自動車運送事業法5条1号が定めているのは、1年以上の拘禁刑です。

したがって、単に罰金刑を受けたというだけで、この欠格事由に直ちに該当するわけではありません。

ただし、一般貨物の新規許可では欠格事由とは別に「法令遵守」も審査されます。

過去の行政処分等が別の許可基準に影響する場合があるため、

欠格事由ではない＝過去の違反は何も確認しなくてよい

という意味ではありません。

過去に一般貨物の許可を取り消された場合

一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可取消しを受けた場合、取消しの日から5年を経過していなければ欠格事由に該当します。

例えば、

2024年10月1日に許可取消し
→2029年10月1日まで5年を経過していない

という形で確認します。

単に、

「もう会社は存在しない」

「新しい会社を作った」

という理由で取消歴が消えるわけではありません。

許可を取り消された会社の元役員も対象になることがある

取消しを受けたのが法人だった場合、その会社だけを見るわけではありません。

一定の場合には、許可取消しに係る聴聞通知が到達する前60日以内にその法人の役員だった人も対象になります。

そのため、

「取消し処分が出る前に役員を辞めたから関係ない」

とは限りません。

以前、一般貨物・特定貨物事業者の役員をしていた人は、

• その会社が許可取消しを受けていないか
• 自分がいつまで役員だったか
• 取消しから5年経過しているか

を確認します。

取消し前に廃業すれば欠格事由を避けられる？

許可取消しの手続きが始まった後、

「取消しになる前に廃業すればよい」

という仕組みにはなっていません。

貨物自動車運送事業法では、取消し処分に係る聴聞通知が届いてから処分決定までの一定期間に事業を廃止した場合、相当な理由があるケースを除き、廃業届の日から5年間欠格事由となる場合があります。

つまり、

取消し
→欠格

だけでなく、

取消し直前の一定の廃業
→欠格

というルールがあります。

立入検査後の廃業でも対象になる場合がある

さらに、運輸局等の立入検査が行われた後、許可取消しの聴聞を行うかどうかが決まるまでの一定期間に廃業した場合も、欠格事由になることがあります。

この規定は、

処分が出る前に廃業して新会社へ事業を移す

といった方法で規制を回避することを防ぐ趣旨のものです。

過去に運送会社を廃業した経験がある場合は、

「取消処分を受けていないから問題ない」

だけで判断せず、廃業に至った経緯まで確認します。

法人の場合は代表取締役だけ確認すればいい？

代表取締役だけでは足りません。

法人で一般貨物許可を申請する場合、その法人の役員の中に欠格事由該当者がいると許可できません。

そのため申請前に、

• 代表取締役
• 取締役
• その他、法令上役員として確認対象になる者

について確認します。

申請書類でも役員名簿や履歴書が必要になります。

「実際に運送業を担当する役員だけ確認すればよい」というものではありません。

非常勤役員なら関係ない？

欠格事由については、単に「常勤か非常勤か」だけで除外できるとは限りません。

また、貨物自動車運送事業法では、役員について名称にかかわらず、同等以上の職権や支配力を有する者を含めて扱う規定があります。

そのため、

• 登記上の肩書
• 実際の会社支配
• 意思決定への関与

を踏まえて判断する場合があります。

役員構成が複雑な法人では、申請前に整理しておいた方がよいでしょう。

新会社なら過去の会社の取消しは関係ない？

これも一律には言えません。

現行の貨物自動車運送事業法では、申請法人と密接な関係を有する法人が一般貨物・特定貨物の許可取消しを受け、5年を経過していない場合も欠格事由になることがあります。

例えば、一定の場合には、

• 親会社
• 子会社
• 事業方針に強い支配力を持つ法人
• 意思決定に関与する法人

などが確認対象になります。

つまり、

旧会社が取消し
→別法人を新設
→すぐ新規許可申請

という場合、新会社だけ見ればよいとは限りません。

親会社がある会社は何を確認する？

貨物自動車運送事業法施行規則では、例えば株式会社の場合、

申請法人の議決権の過半数を所有する者

を親会社等として扱う規定があります。

持分会社では、資本金の2分の1を超えて出資している者などが対象です。

さらに、それと同等以上の支配力を持つ者も含まれる場合があります。

グループ会社で一般貨物の新規許可を取る場合は、

申請法人だけでなく資本関係・支配関係

も確認します。

子会社や関連会社も問題になることがある

申請会社自身が他法人の議決権の過半数を持つ場合なども、法令上の「密接な関係」に関係する可能性があります。

そのため、

• 親会社
• 子会社
• 同一グループの会社
• 実質的に意思決定を共通にする会社

がある場合には、過去の一般貨物・特定貨物許可取消歴を確認した方がよいでしょう。

単に法人登記が別だから完全に無関係とは限りません。

未成年者が申請者になる場合

申請者が営業に関して成年者と同じ行為能力を持たない未成年者の場合には、その法定代理人も欠格事由の対象として確認されます。

通常の法人による一般貨物申請ではあまり多くないケースですが、法律上の欠格事由として定められています。

欠格事由と「法令遵守」は別に確認する

一般貨物新規許可では、

欠格事由に該当しないこと

だけ確認すれば終わりではありません。

許可基準では別に法令遵守も確認されます。

例えば過去に貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分を受けている場合、欠格事由には該当しなくても、新規許可の審査上問題になる可能性があります。

したがって申請前には、

刑事処分・許可取消し
→欠格事由

過去の行政処分等
→法令遵守

と分けて確認します。

欠格事由を確認するときは「誰・何・いつ」で見る

欠格事由は条文を最初から全部読むより、次の順番で整理すると確認しやすくなります。

1．誰を確認する？

個人申請なら本人。

法人なら、

• 法人
• 役員
• 一定の親会社・関連会社

まで確認します。

2．何があった？

主に、

• 1年以上の拘禁刑
• 一般貨物・特定貨物許可取消し
• 取消し手続中の廃業
• 立入検査後の一定期間内の廃業
• 関係法人の許可取消し

がなかったか確認します。

3．いつだった？

欠格事由では「5年」が多く使われていますが、いつから数えるかは同じではありません。

過去の出来事がある場合は、「何年前か」だけでなく起算日を確認します。

申請前に確認しておきたいケース

次のような事情がある場合は、営業所やトラックを契約する前に確認した方がよいでしょう。

• 過去に刑事事件で刑を受けたことがある
• 一般貨物・特定貨物許可を取り消されたことがある
• 許可取消し直前に運送会社を廃業した
• 過去に取消しを受けた運送会社の役員だった
• 現在の役員に運送会社の処分歴がある
• 親会社・関連会社が過去に一般貨物許可を取り消されている
• 複数会社で同じ役員・株主が会社を支配している

こうした事情がなければ、通常は営業所・車庫・車両・人員・資金など、他の許可要件の確認へ進みます。

まとめ

一般貨物自動車運送事業では、営業所・車庫・トラック・資金などを揃えても、貨物自動車運送事業法5条の欠格事由に該当すると許可を受けられません。

主な確認対象は、

• 1年以上の拘禁刑
• 一般貨物・特定貨物の許可取消し
• 取消し手続中などの一定の廃業
• 法人役員の過去
• 一定の親会社・関連会社の許可取消し

です。

多くのケースで「5年」が判断基準になりますが、刑の場合は執行終了等の日、許可取消しなら取消しの日など、起算点が異なります。

法人申請では代表者だけでなく役員や資本関係まで確認する場合があります。

過去の処分等に心当たりがある場合は、営業所・車庫・トラックを契約する前に確認しておくと、申請直前で計画を止めるリスクを減らせます。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請をサポートしています。

「過去の処分が欠格事由に当たるか確認したい」
「法人のどの役員まで確認すればよいか分からない」
「欠格事由を含めて、申請前に一般貨物の許可要件を整理したい」

といった段階からご相談いただけます。

許可申請できるか分からない段階でも、現在の会社・役員構成や過去の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
• e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法施行規則
• 国土交通省｜一般貨物自動車運送事業
• 国土交通省｜貨物自動車運送事業法の改正関係資料
• 国土交通省 各地方運輸局｜一般貨物自動車運送事業許可申請の処理方針