
この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。
県外のお客様へ車を販売した場合、車庫証明の申請先が販売店から遠く離れた警察署になることがあります。
そのような場合は、車庫証明の書類を現地の行政書士へ郵送し、警察署への申請と受取を依頼できます。
ただし、原本をすぐに発送すると、書類不足や記載ミスによって申請できず、納車日程に影響することがあります。
この記事では、遠方の自動車販売店が車庫証明の書類を郵送して依頼する手順と、発送前に確認したいポイントを解説します。
車庫証明は書類を郵送して行政書士へ依頼できます
遠方の販売店が車庫証明を依頼する場合は、一般的に次の流れで進めます。
- 保管場所と納車予定日を行政書士へ連絡する
- 書類の画像またはPDFを事前に送る
- 確認後に原本を行政書士へ郵送する
- 行政書士が管轄警察署へ申請する
- 交付後の書類を行政書士が受け取る
- 販売店や登録担当者へ完成書類を返送する
ここでいう郵送で依頼するとは、販売店から行政書士へ書類を郵送し、行政書士が警察署の窓口で申請・受取を行う方法です。
販売店から警察署へ直接書類を郵送して申請するという意味ではありません。
販売店の担当者が遠方の警察署へ申請と受取のために出向く必要がなくなるため、移動時間や交通費を抑えられます。
原本を郵送する前に書類の画像を送る
車庫証明の書類は、いきなり原本を発送するのではなく、先に画像やPDFを送って内容を確認してもらう方法が安心です。
原本が届いてから不備が見つかると、購入者や駐車場管理会社へ再度書類を依頼しなければならないことがあります。
特に確認したいのは、次の項目です。
- 使用者の氏名または法人名
- 使用の本拠の位置
- 保管場所の位置
- 車名、型式、車台番号、自動車の大きさ
- 駐車場の所有関係
- 使用承諾証明書の使用期間
- 所在図と配置図の内容
- 申請先となる管轄警察署
- 登録予定日または納車予定日
車台番号がまだ確定していない場合や、申請書の一部が未記入の場合も、現在の準備状況を伝えてください。
どの段階で原本を発送できるかを先に整理することで、書類の往復を減らせます。
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郵送する書類と同封メモ
普通車の車庫証明では、一般的に次の書類を使用します。
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
- 保管場所使用承諾証明書
- 保管場所の所在図・配置図
- 個別の事情に応じて必要となる資料
- 行政書士への依頼に必要な書類
自分が所有する土地を駐車場として使用する場合は、保管場所使用権原疎明書面、一般に自認書と呼ばれる書類を使用します。
月極駐車場や賃貸駐車場、家族や別法人が所有する土地を使用する場合は、原則として保管場所使用承諾証明書を用意します。
必要書類は案件によって異なるため、販売店側だけで判断せず、発送前に確認することが大切です。
また、書類だけを封筒へ入れるのではなく、次の内容を書いたメモを同封すると、その後の連絡や返送がスムーズになります。
同封メモに記載する内容は次のとおりです。
- 販売店名
- 担当者名
- 電話番号
- メールアドレス
- 使用者の氏名
- 使用の本拠の位置
- 保管場所の位置
- 登録予定日または納車予定日
- 完成書類の返送先
- 希望する返送方法
- 請求書の宛名と送付先
- 登録を担当する販売店または行政書士の連絡先
複数の案件を同時に送る場合は、書類が混ざらないよう、案件ごとにクリアファイルなどへ分けてください。
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原本の発送方法と返送先を確認する
車庫証明の書類には、使用承諾証明書など、再取得に時間がかかるものが含まれることがあります。
そのため、原本は対面で受け取れる方法で発送するのが安心です。レターパックライトのような郵便受けへの投函型は、追跡番号こそ残りますが、投函後に第三者が持ち去るリスクをゼロにはできません。使用承諾証明書のような再取得に手間がかかる書類を送る場合は、レターパックプラスや簡易書留など、受け取りの際にサインや押印が必要な方法を選んでください。
発送時には、次の点を確認します。
- 行政書士が案内した送付先へ発送する
- 書類を折り曲げない方法で梱包する
- 追跡番号を控える
- 発送後に追跡番号を連絡する
- 到着予定日を確認する
完成書類の返送先も、原本の発送前に決めておきます。
返送先は、必ずしも依頼した販売店である必要はありません。
- 車を販売した店舗
- 本社や登録センター
- 自動車登録を担当する行政書士
- 納車を担当する別店舗
このような指定も可能です。
登録を別の行政書士へ依頼している場合は、完成書類をその行政書士事務所へ直接送ることで、販売店を経由する日数を減らせます。
ただし、返送先を途中で変更すると発送が遅れる可能性があるため、できるだけ依頼時に確定させてください。
郵送依頼で起こりやすい失敗
郵送依頼では、申請そのものよりも、書類の行き違いや連絡不足によって日程が遅れることがあります。
原本だけを先に発送してしまう
原本到着後に書類不足が判明すると、追加書類を別便で送ることになります。書類の画像を先に送り、申請できる状態か確認してから発送する方が確実です。
納車予定日を伝えていない
行政書士が申請予定を立てるには、警察署の交付予定日だけでなく、完成書類の返送日数も考える必要があります。できるだけ早くではなく、登録予定日や納車予定日を具体的に伝えてください。
返送先が分からない
申請が完了しても、返送先や担当者が確認できなければ発送できません。店舗名、部署名、担当者名まで記載してください。
依頼案件を特定できない
販売店名だけでは、どのお客様の案件か判断できない場合があります。使用者名と保管場所の住所を同封メモへ記載してください。
申請書と使用承諾証明書の住所表記が異なる
番地、地番、マンション名、駐車区画番号などが書類ごとに異なると、確認や補正が必要になることがあります。単なる表記の違いなのか、実際に別の場所を示しているのかを発送前に確認します。
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まとめ
遠方の自動車販売店でも、車庫証明の書類を現地の行政書士へ郵送し、申請と受取を依頼できます。
郵送依頼をスムーズに進めるポイントは、次の3つです。
- 原本を発送する前に画像やPDFで確認する
- 納車予定日と返送先を明確に伝える
- 案件内容を書いたメモを同封する
書類を先に確認しておけば、不備による再送や納車の遅れを防ぎやすくなります。
遠方案件であるほど、原本を発送する前の連絡と確認が重要です。
よくある質問
- Q原本を先に発送してもよいですか?
- A
おすすめしません。原本到着後に書類不足が判明すると、追加書類を別便で送ることになります。先に画像やPDFで確認してから発送する方が確実です。
- Q完成書類の返送先は依頼した販売店でなくてもよいですか?
- A
構いません。本社や登録センター、自動車登録を担当する行政書士など、指定した送付先へ返送できます。ただし途中で変更すると発送が遅れる可能性があるため、依頼時に確定させておくと安心です。
- Q車台番号が確定していない段階でも書類を送れますか?
- A
現在の準備状況を伝えていただければ相談できます。どの段階で原本を発送できるかを先に整理することで、書類の往復を減らせます。
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車庫証明の郵送依頼をご検討の販売店様へ
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書類を発送する前に画像やPDFをお送りいただければ、現在の準備状況や不足書類を確認します。
そのほかの地域については、保管場所や日程を確認したうえで対応可否をご案内します。
車庫証明の取得をご検討中の方や、まずは相談してみたい方は、料金やご依頼の流れなどをまとめた「車庫証明取得のご案内」もご覧ください。
