警察署から車庫証明の補正連絡が来た場合の対応｜中古車販売店向け

車庫証明を申請した後、警察署から補正の連絡が入ることがあります。慣れていないと、何をどう対応すればよいのか分からず、不安になってしまう販売店様も多いのではないでしょうか。

この記事では、警察署から補正連絡が来た場合の対応の流れと、販売店として確認しておきたいポイントを解説します。

補正連絡が来たら、まず内容を正確に把握する

補正連絡があったときにまずやるべきことは、何が不足しているのか、何を直す必要があるのかを正確に把握することです。

補正の内容は、大きく次のように分けられます。

• 図面（所在図・配置図）の訂正で対応できるもの
• 申請書の記載内容の訂正で対応できるもの
• 使用承諾証明書など、第三者による書類の再作成が必要なもの
• 現地の状況確認が必要なもの

対応方法が補正の内容によって大きく変わるため、連絡を受けた時点で「何を」「誰が」直す必要があるのかを整理することが大切です。

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行政書士へ依頼している場合の流れ

行政書士へ申請を依頼している場合、補正連絡は基本的に行政書士が受けます。

一般的な流れは、次のとおりです。

1. 警察署から行政書士へ補正内容の連絡が入る
2. 行政書士が補正内容を確認する
3. 販売店へ補正内容と対応方法を共有する
4. 必要に応じてお客様や駐車場管理会社へ確認・再作成を依頼する
5. 修正した書類を警察署へ再提出する
6. 交付予定日を再確認する

行政書士が窓口となることで、販売店の担当者が直接警察署とやり取りする必要はありません。ただし、使用者や駐車場の承諾内容に関わる補正は、お客様や管理会社への確認が必要になるため、販売店側の協力が必要になる場面もあります。

販売店側で対応が必要になる補正の例

補正の内容によっては、販売店やお客様への確認が避けられない場合があります。

• 使用者の住所が実際と異なっていた（お客様への確認が必要）
• 駐車場の所有者や管理会社の情報に誤りがあった（管理会社への確認・再取得が必要）
• 保管場所の実態が申請内容と異なっていた（お客様への確認が必要）
• 車両情報が車検証と一致していなかった（販売店での確認・修正が必要）

これらは行政書士の判断だけで直せるものではなく、正しい情報を確認したうえで書類を修正・再作成する必要があります。連絡を受けたら、できるだけ早くお客様や関係者へ確認することが、遅れを最小限にするポイントです。

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補正対応で納車遅れを最小限にするために

補正連絡が来ると、多かれ少なかれ日程への影響は避けられません。ただし、対応の仕方によって遅れの大きさは変わります。

• 補正内容の連絡を受けたら、できるだけ早く関係者へ共有する
• 誰が何を確認・修正するのかを明確にする
• 修正した書類は、可能な限り早く提出できるよう準備する
• 納車日への影響が見込まれる場合は、早めにお客様へ伝える

補正の連絡を後回しにしたり、確認に時間をかけすぎたりすると、その分だけ再提出が遅れ、納車日への影響が大きくなります。

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まとめ

警察署から車庫証明の補正連絡が来た場合は、まず何が不足しているのかを正確に把握し、誰が対応すべき内容かを整理することが大切です。

行政書士へ依頼している場合、補正連絡は基本的に行政書士が窓口となりますが、使用者や駐車場の承諾内容に関わる補正は、お客様や管理会社への確認が避けられません。連絡を受けたら早めに関係者へ共有することが、納車遅れを最小限に抑えるポイントです。

よくある質問

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ご相談・お問い合わせ

いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市を中心に、県外・遠方の自動車販売店様からの車庫証明申請・受取代行に対応しています。

補正連絡への対応も、行政書士が窓口となって進めます。納車日への影響が心配な場合は、早めにご相談ください。

車庫証明の取得をご検討中の方や、まずは相談してみたい方は、料金やご依頼の流れなどをまとめた「車庫証明取得のご案内」もご覧ください。