この記事は、いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令・公的機関の情報を確認して作成しています。
車庫証明を行政書士へ依頼した後、警察署から書類の修正や確認を求められることがあります。
このとき販売店側では、
「行政書士に任せたのだから、そのまま直してもらえるのか」
「販売店でお客様に確認し直す必要があるのか」
と迷うことがあります。
結論からいうと、補正の内容によって対応する人は変わります。
行政書士が委任の範囲内で訂正できる内容なら、行政書士側で対応できる場合があります。
一方、
車両情報そのものが違う。
使用者や使用の本拠を確認し直す必要がある。
駐車場管理会社から書類を取り直す必要がある。
といった内容は、販売店やお客様側の確認が必要です。
そのため、補正連絡が来たら、
誰が直すか
を先に決めるのではなく、
何が間違っているのか
を確認してから役割を分けます。
車庫証明の補正とは何をすること？
車庫証明の申請では、警察署が提出された申請書、使用権原を確認する書類、所在図・配置図などを確認します。
内容に不足や不明点があれば、確認や修正を求められることがあります。
たとえば、
申請書の記載内容を確認したい。
使用承諾証明書の内容を確認したい。
配置図を修正したい。
車台番号を確認したい。
という場合です。
補正が入ったからといって、必ず申請を最初からやり直すわけではありません。
内容を確認し、訂正や追加確認で対応できるものもあります。
一方、申請内容の根本部分に誤りがある場合は、単純な訂正だけでは処理できないことがあります。
行政書士側で対応できる補正
行政書士が代理人として申請している場合、委任の内容によっては申請書等の記載事項を訂正できます。
愛知県警察の取扱要領でも、代理申請について、行政書士に申請書等の訂正権限があることを確認できれば訂正を認める仕組みが定められています。
軽微な記載修正は行政書士側で対応できる場合がある
たとえば、
明らかな転記ミス。
数字や表記の確認。
申請書と添付書類を見れば正しい内容を確認できる部分。
などです。
行政書士が持っている資料だけで正しい内容を確認でき、委任の範囲にも含まれていれば、販売店へ書類を返送せず対応できる場合があります。
ただし、行政書士が自由に申請内容を変更できるという意味ではありません。
訂正できるのは、代理権の範囲内で正しい内容を確認できる場合です。
配置図の補足・修正も現地情報が分かれば対応しやすい
警察署から、
駐車区画をもう少し分かりやすくしてほしい。
出入口の位置を確認したい。
寸法を補足してほしい。
といった確認が入ることがあります。
行政書士が現地確認まで行っている案件なら、保管場所の状況を把握しているため、行政書士側で対応しやすくなります。
一方、販売店から完成済みの配置図だけ預かって申請した案件では、現地の状況を行政書士が知らないことがあります。
その場合は、販売店やお客様への確認が必要です。
販売店側の確認が必要になる補正
行政書士へ依頼していても、行政書士だけでは判断できない内容があります。
この場合は販売店側で情報を確認します。
車両情報そのものを確認する必要がある場合
車名。
型式。
車台番号。
自動車の大きさ。
など、車両に関する情報は販売店側で確認できることが多い部分です。
警察署から車両情報について確認が入ったら、車検証や車両資料などを見て正しい情報を行政書士へ伝えます。
特に電子申請では、車名・型式・車台番号・自動車の大きさなど、補正できない項目があります。
入力内容によっては証明不可となるため、電子申請の場合は窓口申請以上に最初の確認が重要です。
使用者・使用の本拠を確認し直す場合
個人のお客様なら住所。
法人なら本店や営業所。
など、使用の本拠に関係する情報について確認が必要になる場合があります。
行政書士が申請書だけを見ても、
実際にどこで車を使用するのか。
どの営業所の車なのか。
までは判断できないことがあります。
この場合は販売店から購入者や法人担当者へ確認します。
特に法人案件では、
登記上の本店。
実際の使用場所。
保管場所。
が別になっていることがあります。
そのため単純に住所を書き換えるのではなく、実態を確認します。
使用承諾証明書などは販売店・お客様側で取り直すことがある
補正で時間がかかりやすいのが、駐車場の使用権原を確認する書類です。
たとえば、
保管場所の住所が違う。
使用期間を確認する必要がある。
申請者と契約者の関係を確認する必要がある。
承諾者について確認が必要。
という場合です。
このような内容は、行政書士が書類を直接書き換えて済ませられるとは限りません。
駐車場所有者や管理会社から新しい使用承諾証明書を取得し直す必要がある場合があります。
このときは、
販売店から購入者へ連絡。
購入者から管理会社へ依頼。
という対応になることもあります。
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預かった車庫証明書類に不備があったら販売店で直す？行政書士へ任せる？
補正内容ごとに誰が動くかを分ける
販売店と行政書士の分担を整理すると、目安は次のようになります。
| 補正・確認内容 | 主に対応する人 |
|---|---|
| 軽微な記載ミス | 行政書士で対応できる場合あり |
| 添付資料から正しい内容を確認できる訂正 | 行政書士で対応できる場合あり |
| 配置図の補足 | 現地情報を持つ側 |
| 車名・型式・車台番号の確認 | 販売店 |
| 使用者・使用の本拠の確認 | 販売店・お客様 |
| 使用承諾証明書の再取得 | 販売店・お客様・駐車場管理者 |
| 駐車区画の確認 | お客様または現地確認した行政書士 |
| 追加書類の取得 | 書類の発行元に応じて分担 |
重要なのは、警察署から連絡が来た時点で販売店と行政書士の両方が同じ作業を始めないことです。
まず行政書士が補正内容を確認し、
行政書士側で対応できる部分。
販売店側の確認が必要な部分。
を分けると進めやすくなります。
補正連絡はまず申請した行政書士が受ける形が分かりやすい
行政書士へ代理申請を依頼しているなら、警察署からの連絡窓口も行政書士側にしておくと進めやすくなります。
警察署から販売店へ直接連絡。
販売店から行政書士へ転送。
行政書士から再び警察署へ確認。
となると、情報が往復します。
行政書士が申請内容を把握していれば、
その場で対応できる補正なのか。
販売店へ確認しなければならない補正なのか。
を切り分けられます。
販売店側では、行政書士から確認が来た内容だけ対応すればよくなります。
補正が来たら販売店側で確認する順番
行政書士から補正の連絡が来た場合は、次の順で確認します。
- 何について警察署から確認が入ったか
- 行政書士側で対応できる内容か
- 販売店で確認する必要がある情報は何か
- お客様や管理会社への再確認が必要か
- いつまでに返答・再提出が必要か
特に納車日が決まっている場合は、期限も確認します。
使用承諾証明書の再取得などが必要になると、販売店とお客様だけで完結せず、駐車場管理会社など第三者の対応待ちになることがあります。
補正の内容だけでなく、納車日への影響まで確認します。
電子申請では補正できない項目がある
車庫証明には窓口申請だけでなく電子申請もあります。
電子申請の場合は、すべての項目を後から自由に補正できるわけではありません。
愛知県警察は、
車名。
型式。
車台番号。
自動車の大きさ。
使用の本拠の位置。
申請者欄。
などについて、誤りがある場合は補正できず、証明不可となる場合があると案内しています。
また、電子申請で補正通知を受けた後、所定期間内に補正されなければ証明不可となる仕組みがあります。
そのため、電子申請では「間違っていたら後で直せばよい」と考えず、申請前の確認をより重視します。
現地確認まで依頼していると配置図関係の補正は対応しやすい
販売店から申請・受取だけを依頼した場合と、現地確認まで依頼した場合では、補正時の動きにも違いがあります。
現地確認まで行政書士へ依頼していれば、
駐車区画。
寸法。
出入口。
周辺道路。
など、保管場所の情報を行政書士側で把握しています。
そのため配置図関係の確認に対応しやすくなります。
一方、申請・受取だけの案件では、行政書士は販売店から届いた完成書類を前提に申請しています。
書類だけでは分からない現地情報について補正が入れば、販売店やお客様へ確認することになります。
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補正を減らすなら申請前の確認が重要
補正対応を早くすることも必要ですが、最初から補正を減らすほうが販売店の負担は小さくなります。
申請前に、
申請者情報。
使用の本拠。
保管場所。
車両情報。
使用権原書面。
所在図・配置図。
を確認します。
県外販売店の場合は、原本を行政書士へ発送する前に画像やPDFで確認しておく方法もあります。
原本到着後に不備が判明するより、発送前に不足や記載違いを見つけたほうが再送を減らせます。
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結論｜行政書士が補正内容を切り分け、販売店は必要な確認を担当する
車庫証明の補正連絡が来ても、すべて販売店が対応する必要はありません。
行政書士が代理申請しており、委任の範囲内で訂正できる内容なら、行政書士側で対応できる場合があります。
一方、
車両情報。
使用者。
使用の本拠。
駐車場契約。
使用承諾証明書。
など、販売店やお客様に確認しなければ正しい内容が分からないものは、販売店側の対応が必要です。
そのため補正が来たら、
行政書士が補正内容を確認。
行政書士側で対応できるものを処理。
販売店へ必要な確認だけ依頼。
という分担にすると進めやすくなります。
販売店にとって大事なのは、補正をすべて自社で処理することでも、すべて行政書士任せにすることでもありません。
誰が正しい情報を持っているかで対応を分けることです。
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車庫証明の申請後の補正対応まで確認します
いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、販売店様からの車庫証明のご依頼に対応しています。
申請後に警察署から確認が入った場合は、まず内容を確認し、行政書士側で対応できる部分と、販売店様へ確認が必要な部分を分けます。
県外販売店様からの申請・受取、書類確認、現地確認を含むご依頼についても、現在の書類状況から対応範囲を整理します。
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出典
愛知県警察｜自動車保管場所証明等取扱要領、愛知県警察｜自家用自動車の保管場所証明申請、愛知県警察｜保管場所証明の電子申請について
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。