おひとりさま終活は何から始める？最初に確認すべきことを解説

おひとりさま終活を始めたいと思っても、何から手を付ければよいか分からない方は多いと思います。

財産の整理。
遺言書。
入院や施設入所の手続き。
認知症になったときの備え。
葬儀や納骨。
ペットのこと。
スマホや公共料金の解約。

考えることが多く、最初から全部やろうとすると手が止まってしまいます。

おひとりさま終活で大切なのは、いきなり遺言書を書くことでも、エンディングノートを完璧に作ることでもありません。

まずは、自分に何かあったとき、誰が動けるのかを確認することです。

この記事では、おひとりさま終活は何から始めればよいのか、最初に確認すべきことを解説します。

おひとりさま終活は「誰が動けるか」から確認する

おひとりさま終活で最初に確認したいのは、財産の金額ではありません。

まず確認すべきなのは、自分が動けなくなったときに、誰が手続きをしてくれるのかです。

家族と同居している場合や、配偶者・子どもがいる場合は、入院、介護、死亡後の手続きで家族が動くことが多いです。

しかし、未婚の方、子どもがいない方、親族と疎遠な方、身寄りが少ない方の場合、いざというときに誰が対応するのかがあいまいになりやすくなります。

たとえば、次のような場面です。

場面	誰が動くか
入院したとき	連絡先、入院手続き、支払いの確認
施設に入るとき	契約、保証人、緊急連絡先の確認
認知症になったとき	財産管理、役所手続き、介護契約
亡くなった後	葬儀、納骨、賃貸住宅の解約、家財整理
相続が発生したとき	財産を誰が引き継ぐかの確認

おひとりさま終活は、単に「死後の準備」だけではありません。

入院したとき、判断能力が低下したとき、亡くなった後まで含めて、誰に何を頼むのかを整理することが大切です。

最初からすべてを決める必要はありません。

まずは、頼れる人がいるのか、頼れる人がいないのかを確認するところから始めましょう。

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最初に確認すべき5つのこと

おひとりさま終活を始めるときは、最初に次の5つを確認すると整理しやすくなります。

1. 頼れる親族や知人がいるか
2. 相続人が誰になるか
3. 財産と負債がどこにあるか
4. 判断能力が低下したときの備えがあるか
5. 死後の手続きを誰に頼むか

この5つを確認するだけでも、自分に必要な準備が見えやすくなります。

頼れる親族や知人がいるか

まず、緊急時に連絡できる人がいるかを確認します。

兄弟姉妹、甥姪、親戚、友人、近所の人など、実際に連絡できる人を書き出します。

ここで大切なのは、単に名前を知っているだけではなく、本当に頼める関係かどうかです。

長年連絡を取っていない親族に、急に入院手続きや死後の手続きを頼むのは難しいことがあります。

頼れる人がいる場合でも、どこまで頼めるのかを考えておきましょう。

相続人が誰になるか

おひとりさまの場合、配偶者や子どもがいないことも多く、兄弟姉妹や甥姪が相続人になることがあります。

親族と疎遠な場合でも、法律上の相続人になる可能性があります。

「自分には相続する人がいない」と思っていても、戸籍をたどると相続人がいることがあります。

反対に、相続人がいない場合や、相続人に財産を渡したくない場合は、遺言書などの準備を検討する必要があります。

財産と負債がどこにあるか

預貯金、不動産、生命保険、株式、投資信託、車、貴金属、借金、ローンなどを整理します。

金額を正確に出す必要はありません。

最初は、どこに何があるかを一覧にするだけでも十分です。

特にネット銀行、ネット証券、サブスク、スマホ決済などは、家族や親族が気づきにくい財産・契約です。

紙の通帳がないものほど、分かるようにしておくことが大切です。

判断能力が低下したときの備えがあるか

認知症や病気で判断能力が低下すると、自分で契約や財産管理ができなくなることがあります。

その場合、預貯金の管理、施設入所の契約、役所手続きなどで困る可能性があります。

元気なうちに、任意後見契約や財産管理委任契約を検討することがあります。

死後の手続きを誰に頼むか

亡くなった後には、葬儀、納骨、役所手続き、公共料金の解約、賃貸住宅の解約、家財整理、ペットの引き取りなどの手続きがあります。

これらは、遺言書だけでは十分に対応しにくい部分があります。

死後事務委任契約などを検討することで、亡くなった後の実務を誰に頼むかを決めておくことができます。

相続人と財産の行き先を確認する

おひとりさま終活では、相続人と財産の行き先を早めに確認しておくことが大切です。

未婚で子どもがいない場合、親が存命なら親が相続人になることがあります。

親がすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になることがあります。

兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥姪が相続人になることもあります。

ここで注意したいのは、親族と疎遠でも、法律上は相続人になることがあるという点です。

たとえば、何十年も連絡を取っていない兄弟姉妹や甥姪が、相続人になる場合があります。

自分では「財産を残す相手はいない」と思っていても、法律上の相続人がいることは珍しくありません。

反対に、次のような希望がある場合は、遺言書を検討した方がよいことがあります。

世話になった人に財産を残したい

友人、知人、内縁の相手、お世話になった人などに財産を残したい場合、遺言書が重要になります。

法律上の相続人ではない人には、何もしなければ財産が渡らないことがあります。

団体や施設に寄付したい

福祉団体、動物保護団体、医療機関、地域の団体などに財産を残したい場合も、遺言書で意思を残すことを検討します。

寄付先によっては、事前確認が必要になることがあります。

兄弟姉妹や甥姪に相続させたくない

兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合でも、自分の希望と違うことがあります。

誰に財産を残したいのか、誰には残したくないのかを整理したうえで、遺言書の内容を検討する必要があります。

財産を誰にも伝えていない

預貯金、不動産、保険、証券口座などを誰にも伝えていない場合、亡くなった後に財産が見つからない可能性があります。

相続人がいても、財産の場所が分からなければ手続きが進みにくくなります。

おひとりさま終活では、財産の金額よりも、誰に何を残したいのか、誰が手続きできるのかを整理することが大切です。

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認知症・入院・施設入所への備えを考える

おひとりさま終活では、亡くなった後だけでなく、生きている間の備えも重要です。

特に、認知症、入院、施設入所は早めに考えておきたい部分です。

認知症になった場合

認知症などで判断能力が低下すると、自分で預貯金を管理したり、契約をしたりすることが難しくなります。

家族が近くにいればサポートを受けられることもありますが、おひとりさまの場合は、誰が手続きをするのかが問題になります。

元気なうちに、任意後見契約を検討することがあります。

任意後見契約とは、将来判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ支援してくれる人を決めておく契約です。

入院した場合

急に入院が必要になった場合、緊急連絡先、入院手続き、医療費の支払い、退院後の生活などが問題になります。

親族が遠方にいる、親族と疎遠、頼める人がいない場合は、入院時の連絡先や支払い方法を整理しておく必要があります。

施設入所が必要になった場合

高齢者施設や介護施設に入る場合、契約手続き、身元保証、緊急連絡先、費用の支払いなどが必要になることがあります。

施設によって求められる内容は異なります。

「将来施設に入れば何とかなる」と考えるのではなく、誰が契約や支払いを手伝うのかを考えておくことが大切です。

財産管理が必要になった場合

判断能力はあるけれど、体力的に銀行や役所へ行くのが難しくなることもあります。

そのような場合、財産管理委任契約を検討することがあります。

財産管理委任契約は、判断能力があるうちに、預貯金の管理や各種手続きのサポートを頼むための契約です。

おひとりさま終活では、亡くなった後のことだけでなく、自分が生きている間に困ったときの支援体制を考えておく必要があります。

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死後の手続きを誰に頼むか確認する

おひとりさま終活では、亡くなった後の手続きも大きな不安になります。

亡くなった後には、次のような手続きが必要になることがあります。

1. 死亡届に関する手続き
2. 葬儀や火葬
3. 納骨や永代供養
4. 病院や施設への支払い
5. 賃貸住宅の解約
6. 家財整理
7. 公共料金の解約
8. 携帯電話・スマホ・サブスクの解約
9. ペットの引き取りや飼育先の手配
10. 親族や知人への連絡

これらは、亡くなった本人が自分で行うことはできません。

そのため、誰に頼むかを生前に決めておく必要があります。

遺言書は、主に財産の行き先を決めるための書類です。

一方で、葬儀、納骨、賃貸住宅の解約、家財整理、スマホや公共料金の解約などは、死後事務委任契約で対応を検討することがあります。

死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務手続きを第三者に依頼する契約です。

おひとりさまの場合、次のような方は特に検討した方がよいことがあります。

親族に頼みにくい

親族はいるが疎遠、遠方に住んでいる、高齢で頼れないという場合です。

法律上の相続人がいても、死後の細かい手続きまでスムーズに対応できるとは限りません。

賃貸住宅に住んでいる

賃貸住宅の場合、亡くなった後に部屋の明け渡し、家財整理、公共料金の解約などが必要になります。

大家さんや管理会社に迷惑をかけないためにも、死後の対応を考えておくことが大切です。

ペットを飼っている

犬や猫などのペットがいる場合、自分に何かあった後に誰が世話をするかを決めておく必要があります。

ペットの引き取り先、飼育費用、かかりつけ動物病院、フードの情報などを整理しておくと安心です。

スマホやネット契約が多い

スマホ、ネット銀行、ネット証券、サブスク、SNS、クラウドサービスなどは、本人しか分からないことが多いです。

ログイン情報の扱いには注意が必要ですが、どのサービスを使っているかの一覧を残しておくことは大切です。

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よくある失敗例

おひとりさま終活でよくある失敗は、最初から完璧に準備しようとして止まってしまうことです。

エンディングノートだけで安心してしまう

エンディングノートは、自分の希望や情報を整理するには役立ちます。

しかし、エンディングノートだけでは、財産の行き先を法的に決めたり、死後の手続きを正式に依頼したりすることは難しい場合があります。

遺言書、任意後見契約、死後事務委任契約などとは役割が違います。

遺言書だけ作れば十分だと思う

遺言書は、財産の行き先を決めるために重要です。

しかし、遺言書だけでは、認知症になったときの財産管理や、亡くなった後の葬儀・納骨・賃貸解約・家財整理までは対応しにくいことがあります。

おひとりさま終活では、遺言書だけでなく、生前と死後の手続きも分けて考える必要があります。

親族が何とかしてくれると思っている

親族がいる場合でも、疎遠だったり、遠方だったり、高齢だったりすると、実際に手続きをするのが難しいことがあります。

また、親族に迷惑をかけたくないと考える方もいます。

誰がどこまで動けるのかを、元気なうちに確認しておくことが大切です。

財産や契約の一覧を残していない

預貯金、保険、不動産、スマホ、サブスク、ネット証券などの情報が残っていないと、亡くなった後に手続きする人が困ります。

金額まで細かく書けなくても、どこに何があるかを一覧にしておくことが大切です。

ペットのことを後回しにする

ペットを飼っている方は、自分に何かあった後の飼育先を決めておく必要があります。

「誰かが引き取ってくれるだろう」と考えていると、実際には受け入れ先が見つからないことがあります。

ペットの終活は、早めに考えておきたい大切な項目です。

まとめ

おひとりさま終活は、最初からすべてを完璧に準備する必要はありません。

まず確認すべきなのは、自分に何かあったとき、誰が動けるのかです。

そのうえで、頼れる親族や知人がいるか、相続人が誰になるか、財産や負債がどこにあるか、認知症や入院に備えがあるか、死後の手続きを誰に頼むかを整理していきます。

おひとりさま終活では、遺言書、任意後見契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約など、状況に応じて検討するものがあります。

ただし、最初から専門用語をすべて理解する必要はありません。

まずは、自分の不安を書き出し、誰に何を頼む必要があるのかを確認することから始めましょう。

碧南市、西尾市、高浜市、安城市周辺で、おひとりさま終活に不安がある方は、いしかわ行政書士事務所へご相談ください。

遺言書、任意後見、財産管理、死後事務委任、相続人や財産の整理など、状況に合わせて分かりやすくサポートいたします。

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