こども性暴力防止法（日本版DBS）認定申請・規程作成｜愛知県の学習塾・習い事教室向け

日本版DBSは、こどもへの性暴力を防止するため、対象となる事業者に安全確保措置や従事者の性犯罪歴確認などを求める制度です。

正式には「こども性暴力防止法」に基づく制度で、2026年12月25日から施行されます。

学校や認可保育所など、法律上の義務対象となる事業者がある一方、学習塾・スポーツ教室・習い事教室などでは、一定の条件を満たす場合に国の認定を申請できます。

認定を受けるには、事業の要件確認だけでなく、こどもへの性暴力を防止する体制、必要な規程、職員研修、情報管理方法などを整える必要があります。

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、西三河を中心に愛知県内の事業者様を対象として、日本版DBSの認定対象確認、規程の作成、申請書類の準備、認定申請をサポートしています。

日本版DBS認定申請・規定でお困りですか？

このようなお困りごとはありませんか？

認定申請前に確認したいポイント

義務対象か任意認定対象か

日本版DBSでは、学校や認可保育所など法律上の措置が義務付けられる事業者と、一定の要件を満たして国の認定を受ける事業者が区別されています。

学習塾やスポーツ教室などは、主に任意認定の対象となります。

まずは、現在の事業がどの区分に該当するか確認することが重要です。

民間教育事業の認定要件を満たしているか

学習塾や習い事教室などの民間教育事業では、主に次の条件を確認します。

• こどもに知識や技芸を教える事業であること
• 6か月以上にわたり、同じこどもが複数回参加できること
• 対面による指導を行うこと
• 事業者が用意・指定した場所で指導すること
• 実際にこどもを指導する人が事業全体で3人以上いること

これらの条件を満たすかどうか、実際の運営状況から確認します。

なお、学童保育などは異なる事業区分で判断されるため、同じ要件がそのまま適用されるとは限りません。

どの従事者が対象になるか

講師や指導員だけでなく、アルバイト、送迎担当者、その他の職員などについても、担当する業務内容によって対象になる場合があります。

雇用形態や職種名だけで判断せず、こどもとの関わり方を確認します。

性暴力防止のための体制が整っているか

認定申請では、こどもや保護者からの相談窓口、職員からの報告方法、問題が発生した場合の調査・保護・支援などの体制が必要です。

規程を作成するだけでなく、実際に運用できる担当者や手順を決めておくことが重要です。

必要な2つの規程を整備しているか

児童対象性暴力等対処規程

こどもへの性暴力を防止し、疑いが生じた場合の報告、調査、被害を受けたこどもの保護・支援などについて定める規程です。

情報管理規程

犯罪事実確認に関する情報の閲覧権限、保存方法、アクセス管理などについて定める規程です。

こども家庭庁がひな型を公開していますが、実際の運営体制に合わせた内容にする必要があります。

認定後の対応まで考えているか

認定を取得した後は、対象従事者の犯罪事実確認、職員研修、安全確保措置、情報管理、定期報告などの対応が必要です。

認定後に誰が何を行うのか、申請準備の段階から整理しておくことが大切です。

日本版DBS認定申請サポートの流れ

認定申請に必要な主な書類

日本版DBSの認定申請では、事業内容や認定基準への適合を確認するため、さまざまな資料が必要です。

主な書類は次のとおりです。

• 定款・登記事項証明書など（法人の場合）
• 申請者・役員に関する資料
• 教室・事業所の内容を説明する資料
• 指導期間・指導頻度が分かる資料
• 教室の場所・運営状況が分かる資料
• 対象従事者の業務内容を説明する資料
• 児童対象性暴力等対処規程
• 情報管理規程
• 職員研修の受講状況に関する資料
• 認定基準への適合を示す資料・誓約書など
• その他、事業区分に応じた添付資料

法人と個人事業主では必要書類が異なります。

また、学習塾と放課後児童クラブなどでは、対象事業であることを示す資料も異なります。

現在使用している教室案内、ホームページ、パンフレットなどを利用できる場合もあります。

当事務所では、既存資料で対応できる部分と、新しく作成が必要な部分を分けて整理します。

申請時期・費用

認定申請の開始時期・審査期間

日本版DBSの認定申請は、2026年12月25日から開始されます。

認定対象となる民間事業者は、原則としてこまもろうシステムを利用して申請します。

認定までの審査期間は、おおむね1〜2か月と案内されています。ただし、申請書類の補正に必要な期間は含まれません。

また、申請前には規程の作成、研修の受講、相談・情報管理体制の整備などが必要になります。

認定申請を予定している場合は、早めに現在の準備状況を確認することをおすすめします。

認定申請と規程作成をまとめてサポート

日本版DBSの認定申請では、申請書類の作成だけでなく、児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の整備が必要です。

当事務所では、すでに規程が整っている事業者様向けの申請サポートと、2つの規程作成から認定申請までまとめて依頼できるプランをご用意しています。

「規程をどのように作ればよいか分からない」「申請準備をまとめて任せたい」という場合も、現在の事業内容や運営体制を確認し、必要な作業をご案内します。

当事務所の報酬

※上記は当事務所の報酬です。国への認定申請手数料は別途必要です。

※認定申請と2規程のセットには、事業内容・対象従事者の整理、申請書類の作成、2規程の作成、添付資料の確認、申請支援、通常の補正対応を含みます。

※複数の事業区分や共同認定、複雑な組織体制、事業所数が多い場合などは別途お見積りします。

※就業規則など労働社会保険関係の書類作成・手続き、職員研修の実施、専門的な情報セキュリティ対策、認定後の継続運用代行は基本報酬に含まれていません。

※犯罪事実確認情報の閲覧や、法令上事業者が行うべき安全確保措置を代行するものではありません。

※認定取得を保証するものではありません。正式なお見積りは、現在の準備状況とサポート範囲を確認してご案内します。

国への認定申請手数料

日本版DBSの任意認定申請では、原則として1事業につき30,000円の申請手数料が必要です。

この手数料は当事務所の報酬とは別です。

一つの事業で複数の教室を運営している場合と、異なる種類の事業を運営している場合では、申請単位が異なることがあります。

また、法律上手数料が免除される場合もあるため、申請主体と事業区分を確認してご案内します。

当事務所に依頼するメリット

認定対象になるか最初に整理します

教室の指導内容、期間、指導者数、運営形態などを確認し、認定対象になるか整理します。

申請できるか分からない段階からご相談いただけます。

2つの規程を事業内容に合わせて作成します

こども家庭庁のひな型を参考に、相談・報告体制や情報管理方法など、実際の運営体制に合った規程の作成をサポートします。

申請に必要な書類をまとめて整理します

事業内容の説明資料、従事者に関する資料、研修関係資料などを確認し、申請に必要な書類と不足事項を整理します。

申請から通常の補正対応までサポートします

書類作成だけでなく、認定申請に必要な手続きや、審査中に求められる通常の補正書類への対応もサポートします。

事業者自身が行う業務も明確にします

職員研修、犯罪事実確認、情報管理、安全確保措置など、事業者自身が実施する業務と当事務所の支援範囲を整理します。

メールを中心に迅速な対応を心がけます

必要な資料や確認事項はメールを中心にご案内します。

準備状況や不足する資料を分かりやすくお伝えし、できる限り早めの返信を心がけています。

対応地域・お問い合わせ

愛知県の日本版DBS認定申請・規程作成はご相談ください

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市をはじめ、豊田市・知立市など西三河を中心に、愛知県内の学習塾・スポーツ教室・習い事教室などの日本版DBS認定申請をサポートしています。

「自分の学習塾が認定対象になるか知りたい」

「スポーツ教室で日本版DBSの認定を取得したい」

「学童保育の認定申請について相談したい」

「児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程を作成したい」

「認定申請の準備から書類作成までまとめて任せたい」

このようなご相談に対応しています。

認定対象になるか分からない段階や、必要書類がそろっていない段階でも構いません。

教室・事業所の種類、所在地、指導者数、現在の規程や研修の準備状況などをお知らせください。

必要な手続きと準備事項を整理し、サポート内容とお見積りをご案内します。

メールから問い合わせはこちら

出　　典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法・ガイドライン・Q&A
• こまもろうナビ｜認定申請の流れ
• こまもろうナビ｜事業者・従事者向け案内