普通車の車庫証明が取れている駐車場でも、そのまま一般貨物自動車運送事業の車庫に使えるとは限りません。
車庫証明と一般貨物の車庫では、確認する基準が異なるためです。
特に、営業所からの距離、車両を収容する広さ、前面道路、土地の使用条件について、あらためて確認する必要があります。
以前に車庫証明を取得した場所を利用する場合でも、一般貨物の許可要件を満たせるか確認しましょう。
車庫証明と一般貨物の車庫は何が違う?
普通車の車庫証明は、自動車の保管場所を確保していることを警察署で証明する手続きです。
一方、一般貨物の自動車車庫は、運送事業を行うための施設として運輸局の許可基準に適合する必要があります。
一般貨物の事業用自動車には、通常の自家用車と同じ車庫証明の手続きをそのまま適用するのではなく、貨物自動車運送事業法などに基づいて車庫を確認する仕組みがあります。
主な違いは次のとおりです。
| 確認事項 | 普通車の車庫証明 | 一般貨物の車庫(中部運輸局) |
|---|---|---|
| 距離 | 原則2km以内 | 原則併設、別置きは直線10km以内 |
| 収容能力 | 対象車両を収容 | 計画する事業用車両すべて |
| 車両間隔 | 一般貨物の50cm基準なし | 車両間・境界から50cm以上 |
| 前面道路 | 対象車両の出入り | 車両制限令への適合 |
| 使用権原 | 保管場所を使用できること | 原則2年以上の使用権原 |
この違いを知らずに、車庫証明を取った実績だけで判断すると、一般貨物の許可申請で問題になる可能性があります。
距離の違い|2km以内と10km以内
自家用の登録自動車の車庫証明では、原則として使用の本拠から保管場所まで直線2km以内であることが必要です。
一方、愛知県を含む中部運輸局管内の一般貨物では、車庫は営業所に併設することが原則です。
併設できない場合は、営業所から直線10km以内に設けることができます。
例えば、営業所から直線8km離れた土地は、自家用車の通常の車庫証明では2kmの基準を超えますが、中部運輸局の一般貨物車庫では距離基準を満たす可能性があります。
ただし、10km以内なら無条件に認められるわけではありません。点呼体制などの運行管理上の条件も確認します。

一般貨物の車庫は営業所への併設が原則です。距離の条件を満たしても、車庫の広さや前面道路などの確認が必要です
広さの違い|普通車が置けてもトラックを置けるとは限らない
車庫証明では、対象となる自動車を支障なく収容できることを確認します。
一方、一般貨物では、計画する事業用車両すべてを収容できる必要があります。
例えば、普通乗用車5台分の駐車区画があっても、2トン車・4トン車・大型車を合わせて5台収容できるとは限りません。
中部運輸局の基準では、車両同士と車庫の境界から50cm以上の間隔を確保する必要があります。
また、従業員の自家用車置場や資材置場として使う部分は、事業用車庫の収容計画と区分します。
土地全体の面積だけで判断せず、実際のトラックの寸法を使って配置を確認します。
前面道路|車庫証明が取れていても再確認が必要
普通車で車庫証明を取得した土地でも、大型トラックの車庫として利用する場合には、前面道路の条件をあらためて確認します。
例えば、普通乗用車では問題なく出入りできる道路でも、車幅2.5mの大型トラックでは車両制限令への適合を確認する必要があります。
一般貨物の車庫について、前面道路は一律に「6m以上あればよい」と決まっているわけではありません。
予定する車両と道路の条件によって判断が変わります。
道路管理者が発行する道路幅員証明書などが必要になる場合もあります。
以前の車庫証明の取得実績だけでは、大型トラックが通行できることの証明にはなりません。
土地の使用条件も別に確認する
すでに駐車場として使用されている土地でも、一般貨物の車庫として利用できるかは別の問題です。
例えば、農地を転用せずに駐車場として利用している場合や、市街化調整区域で土地の利用方法に制限がある場合などです。
一般貨物の車庫では、都市計画法や農地法などに抵触しないことが必要です。
また、月極駐車場の場合、普通車の車庫証明で使った保管場所使用承諾証明書があっても、それだけで一般貨物の使用権原を確認できるとは限りません。
中部運輸局では、車庫用地について原則2年以上の使用権原を求めています。賃貸借契約の期間や自動更新の有無、使用目的、申請者の名義を確認します。
既存の駐車場を一般貨物の車庫に使うには?
すでに車庫証明を取得した土地を一般貨物に利用したい場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 営業所との距離
併設できない場合、直線10km以内か確認する。 - トラックの配置
計画する全車両を50cm以上の間隔を確保して収容できるか確認する。 - 前面道路
予定するトラックが車両制限令上通行できるか確認する。 - 土地の法令上の制限
都市計画法・農地法などの問題がないか確認する。 - 使用権原
賃貸借契約の期間・使用目的・借主を確認する。
これらを確認してから、一般貨物の車庫として申請できる見通しを判断します。
車両配置図の作り方や前面道路の具体的な確認方法は、次の記事で説明しています。
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まとめ|車庫証明の取得実績だけでは判断できない
普通車の車庫証明が取れている土地でも、一般貨物の車庫として使用できるとは限りません。
一般貨物では、営業所との距離、計画車両の収容能力、50cm以上の間隔、前面道路、土地の法令上の制限、使用権原などを確認する必要があります。
特に、これまで普通車用として利用していた駐車場をトラック車庫に変更する場合は、実際に使用するトラックを基準に確認しましょう。
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一般貨物の新規許可に必要な要件や申請の流れ、費用、ご依頼方法については、こちらをご覧ください。
出典
- 警察庁|自動車の保管場所証明申請
- e-Gov法令検索|自動車の保管場所の確保等に関する法律
- e-Gov法令検索|自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令
- 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針

