この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。
「父が亡くなり、普通車を自分の名義に変えたい」
「相続した軽自動車も遺産分割協議書が必要？」
「普通車と軽自動車で必要書類はどう違う？」
亡くなった方が車検証上の所有者になっている車を相続する場合は、相続による名義変更手続きを行います。
ただし、普通車と軽自動車では手続き先だけでなく、必要になる相続関係書類も異なります。
普通車では、相続人が複数いる場合、
- 戸籍謄本等または法定相続情報一覧図
- 遺産分割協議書等
- 車を取得する相続人の印鑑証明書
- 必要な場合の車庫証明
などを準備します。
一方、軽自動車では、軽自動車検査協会が、
- 所有者が死亡した事実
- 新しい所有者が亡くなった方の相続人であること
を確認できる戸籍謄本等または法定相続情報一覧図を案内しています。
この記事では、相続した車の名義変更に必要な書類と手続きについて、普通車と軽自動車の違いを中心に整理します。
最初に車検証の「所有者」を確認する
相続手続きを始める前に、まず車検証を確認します。
重要なのは、
亡くなった方が
「使用者」だったのか
「所有者」だったのか
です。
例えば、
所有者
→ 父
使用者
→ 父
であれば、父名義の車として相続による移転登録を確認します。
一方、
所有者
→ 信販会社・販売店
使用者
→ 父
となっていれば、亡くなった父は車検証上の所有者ではありません。
この場合は、ローン残債や所有権留保について、販売店・信販会社へ確認する必要があります。
愛知運輸支局も、自動車登録の手続き前に「所有者」「使用者」がどのように登録されているかを車検証で確認するよう案内しています。
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普通車と軽自動車では相続手続きが違う
相続した車の名義変更は、普通車と軽自動車で同じではありません。
大まかに整理すると次のようになります。
| 比較 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 主な手続先 | 運輸支局・自動車検査登録事務所等 | 軽自動車検査協会 |
| 相続人確認 | 戸籍等・法定相続情報一覧図 | 戸籍等・法定相続情報一覧図 |
| 相続人複数の場合 | 遺産分割協議書等を確認 | 普通車と取扱いが異なる |
| 印鑑証明書 | 車を取得する相続人について確認 | 普通車とは取扱いが異なる |
| 車庫関係 | 車庫証明が必要になる場合あり | 登録後に保管場所届出が必要な地域あり |
| ナンバー変更 | 管轄変更時に確認 | 管轄変更時に確認 |
| 封印 | 普通車はあり | なし |
普通車の必要書類をそのまま軽自動車へ当てはめないことが重要です。
普通車を相続人1人の名義にする場合
例えば、
父が死亡
↓
相続人は母・長男・長女
↓
長男が普通車を取得
というケースです。
国土交通省関東運輸局では、このように相続人のうち1人が自動車を取得する場合を「単独相続」として案内しています。
主な必要書類は次のとおりです。
- 自動車検査証
- 戸籍謄本等または法定相続情報証明書
- 遺産分割協議書等
- 車を相続する人の印鑑証明書
- 実印または委任状
- 必要な場合の使用者の住民票
- 必要な場合の車庫証明
- OCR申請書
- 手数料納付書
具体的には相続人の人数や遺言の有無などによって必要書類が変わります。
国土交通省公式：相続人のうち1人が普通車を相続する場合の必要書類を確認する
戸籍は「死亡」と「相続人」を確認できるものを準備する
普通車の相続では、亡くなった事実だけ分かればよいわけではありません。
国土交通省の案内では、
- 被相続人が死亡した事実
- 相続人全員
を確認できる戸籍謄本等が必要です。
状況によっては改製原戸籍などが必要になることもあります。
一方、法務局が交付する法定相続情報一覧図を利用できる場合は、戸籍一式の代わりとして使用できます。
相続人の確認が終わっていない状態で、
「この車は長男が乗るから長男名義にする」
というだけでは手続きを進められない場合があります。
相続人が複数いる場合は遺産分割協議書を確認する
相続人が複数いて、そのうち1人が普通車を取得する場合には、通常は誰が車を取得するかを確認する書類が必要です。
代表的なのが遺産分割協議書です。
国土交通省の案内では、遺産分割協議書を使用する場合、
相続人全員が実印を押印
する取扱いが示されています。
例えば、
母
長男
長女
が相続人で、
長男が車を取得
する場合は、誰が車を取得することになったのかを遺産分割協議書で確認します。
愛知運輸支局でも、相続による登録用の遺産分割協議書様式を公式に公開しています。
中部運輸局 愛知運輸支局公式：相続用の遺産分割協議書様式を確認する
車の価格が100万円以下なら簡略手続きを使える場合がある
普通車の相続では、車の価格が一定額以下の場合に、通常の遺産分割協議書より簡略化された書類を使用できる場合があります。
国土交通省の案内では、
相続する自動車の価格が100万円以下
であることを、
- 査定証
- 査定価格を確認できる資料の写し等
によって確認できる場合、「遺産分割協議成立申立書」を使用できます。
この場合、車を相続する人が相続人であることを確認できれば、他の相続人を確認する書類を省略できる取扱いがあります。
ただし、
「古い車なので100万円以下だと思う」
だけでは足りません。
100万円以下であることを確認できる査定資料等が必要です。
中部運輸局 愛知運輸支局公式：遺産分割協議成立申立書の様式を確認する
遺言書がある場合は遺産分割協議書とは別に考える
亡くなった方が遺言書を残している場合は、遺言の内容を確認します。
国土交通省の普通車相続手続では、
- 遺言書
- 遺言書情報証明書
- 遺産分割に関する調停調書
- 審判書
- 判決謄本
なども相続内容を確認する書類として案内されています。
そのため、遺言書がある場合に、最初から遺産分割協議書を作るとは限りません。
まず遺言内容を確認します。
普通車では相続する人の印鑑証明書も確認する
普通車を1人の相続人が取得する場合、国土交通省の案内では、
相続する人の印鑑証明書
が必要です。
発行後3か月以内のものが案内されています。
代理人へ登録手続きを依頼する場合には、その相続人の実印を押印した委任状も確認します。
相続関係書類だけを準備しても、登録手続きに必要な書類がすべてそろうとは限りません。
新しい使用場所が変わるなら車庫証明も確認する
例えば、
亡くなった父
→ 碧南市
車を相続する子
→ 安城市
という場合です。
相続後に新しい使用者が別の住所で車を使用するのであれば、車庫証明も確認します。
国土交通省の単独相続手続では、自動車保管場所証明書について、
証明日から40日以内
のものを必要書類として案内しています。
ただし、車検証上の使用の本拠と新使用者の住所が同一の場合など、不要になるケースもあります。
管轄が変わる場合は車両の持込みも確認する
相続によって車の使用の本拠が別の管轄へ変わる場合は、ナンバープレート変更を確認します。
例えば、
父
→ 静岡県
相続する子
→ 愛知県
というケースです。
普通車ではナンバー変更時に封印が関係するため、車両を新しい管轄の運輸支局等へ持ち込むケースがあります。
国土交通省の単独相続手続でも、管轄変更の場合には車両が必要と案内されています。
普通車の相続による名義変更の流れ
普通車を相続人1人の名義にする場合は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 車検証を確認する
- 車検証上の所有者を確認する
- 相続人を確認する
- 遺言書の有無を確認する
- 車を取得する相続人を決める
- 戸籍または法定相続情報一覧図を準備する
- 遺産分割協議書等を準備する
- 100万円以下なら遺産分割協議成立申立書を使えるか確認する
- 相続する人の印鑑証明書を準備する
- 必要なら車庫証明を取得する
- ナンバー変更の有無を確認する
- OCR申請書・委任状等を準備する
- 運輸支局等で移転登録する
- 必要ならナンバー交換・封印を行う
愛知運輸支局では「所有者が死亡、名義を相続人に変えたい」という専用の手続案内を用意しています。
中部運輸局 愛知運輸支局公式：相続による自動車登録を確認する
軽自動車の相続では何が必要？
軽自動車は、普通車と手続きがかなり異なります。
軽自動車検査協会の2026年4月13日更新案内では、車検証上の所有者が死亡した場合、
亡くなった事実
＋
新しい所有者が相続人であること
を確認できる書面を求めています。
具体的には、次のいずれかです。
- 戸籍謄本等
- 法務局が交付する法定相続情報一覧図
戸籍謄本等については、コピーでも可能と案内されています。
また、死亡診断書は原則として使用できません。
軽自動車検査協会公式：所有者死亡による軽自動車の名義変更を確認する
軽自動車では普通車と同じ遺産分割協議書を前提にしない
普通車の相続では、相続人が複数いる場合に遺産分割協議書等が重要になります。
一方、軽自動車検査協会の現行名義変更案内では、所有者死亡の場合について、
- 死亡の事実
- 新所有者が相続人であること
を確認できる戸籍等または法定相続情報一覧図を必要書類として案内しています。
普通車の相続手続と同じ必要書類一覧をそのまま軽自動車へ当てはめないことが重要です。
軽自動車の名義変更手数料は無料
軽自動車検査協会では、自動車検査証記録事項の変更について申請手数料は無料と案内しています。
ただし、
- ナンバープレートを変更する
- 希望ナンバーにする
場合などは、別途ナンバープレート関係の費用が発生します。
相続によって使用の本拠の管轄が変わる場合は、現在のナンバープレートも確認します。
軽自動車は封印がない
軽自動車で管轄変更によりナンバープレートを変更する場合でも、普通車のような後面ナンバーの封印はありません。
そのため、
普通車
→ ナンバー交換＋封印
軽自動車
→ ナンバー交換、封印なし
という違いがあります。
相続人が遠方に住んでいる場合など、この違いは手続きの段取りにも影響します。
軽自動車では車庫証明ではなく保管場所届出を確認する地域がある
軽自動車検査協会は、名義変更手続き自体には車庫証明は必要ないものの、手続き後に地域によっては警察署へ自動車保管場所届出書を提出する必要があると案内しています。
そのため、
軽自動車だから保管場所関係は一切不要
とは限りません。
相続後に使用する地域の警察署・都道府県警の案内を確認します。
普通車と軽自動車の違いをまとめる
相続手続きを整理すると、主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 手続先 | 運輸支局等 | 軽自動車検査協会 |
| 戸籍等 | 必要 | 必要 |
| 法定相続情報一覧図 | 利用可能 | 利用可能 |
| 遺産分割協議書 | 相続人複数の場合などに確認 | 普通車と取扱いが異なる |
| 100万円以下の簡略手続 | あり | 同じ制度をそのまま使うものではない |
| 印鑑証明書 | 相続する人について確認 | 普通車とは異なる |
| 車庫関係 | 車庫証明を確認 | 名義変更後に届出が必要な地域あり |
| ナンバー変更 | 管轄変更時 | 管轄変更時 |
| 封印 | あり | なし |
| 手数料 | 登録手数料あり | 車検証記録変更は無料 |
「相続した車」という点は同じでも、実際の申請は普通車か軽自動車かで分けて考えます。
相続した車をすぐ売却したい場合
相続した車を自分で使わず、そのまま売却したいこともあります。
普通車については、国土交通省の運輸局が、
「相続と第三者への名義変更」
という専用の手続きを案内しています。
そのため、
いったん自分名義にする
↓
その後また買主へ変更
と必ず二度の登録をしなければならないとは限りません。
誰が車を相続し、誰へ売却するのかによって必要書類を確認します。
国土交通省公式：相続した普通車を第三者へ名義変更する手続きを確認する
相続手続きでは先に「普通車か軽か」を確認する
親が亡くなった後、
「とりあえず戸籍と遺産分割協議書を集めよう」
と考える前に、
普通車か
軽自動車か
を確認した方がよいでしょう。
普通車なら遺産分割協議書・印鑑証明書などを含む相続登録を確認します。
軽自動車なら軽自動車検査協会の必要書類で確認します。
必要書類を集めてから「これは軽自動車だから手続きが違った」となるより、車検証から車種・所有者を先に確認する方が手戻りを防ぎやすくなります。
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いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、相続した普通車・軽自動車の名義変更に関するご相談を受けています。
「父名義の普通車を自分名義にしたい」
「相続人が複数いるが、何を準備すればよいか分からない」
「100万円以下の車で簡略手続を利用したい」
「相続した軽自動車に遺産分割協議書が必要か分からない」
「相続した車をそのまま売却したい」
という場合は、現在の車検証、相続人、遺言書の有無、車の査定価格、今後の使用・売却予定などを確認しながら必要な書類・手続きを整理します。
普通車と軽自動車のどちらの手続きになるか分からない段階でもご相談ください。
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出典
中部運輸局 愛知運輸支局公式：自動車登録手続案内、中部運輸局 愛知運輸支局公式：相続関係の様式集、国土交通省 関東運輸局公式：単独相続（相続人のうち1人が相続する場合）、国土交通省 関東運輸局公式：相続と第三者への名義変更、軽自動車検査協会公式：名義変更（売買・譲渡・相続等）、愛知県警察公式：保管場所（車庫）証明の申請・届出手続き
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。