倉庫業の登録後は、営業に関する料金の届出や、四半期ごとの定期報告などが必要になります。
保管料・荷役料などの料金を設定・変更した場合は30日以内に届出を行い、倉庫の使用状況や貨物の入出庫高・保管残高については、年4回報告します。
登録申請が終わっても、継続して行う手続きがあります。まずは提出する書類と期限を確認しましょう。
倉庫業登録後に必要な主な届出・報告
| 手続き | 提出時期 |
|---|---|
| 料金設定・変更届出 | 設定・変更後30日以内 |
| 期末倉庫使用状況報告書 | 四半期終了後30日以内 |
| 受寄物入出庫高及び保管残高報告書 | 四半期終了後30日以内 |
| 会社名・代表者等の変更届 | 変更後30日以内 |
| 倉庫の追加・増設に伴う変更登録 | 原則として事前 |
| 寄託約款の設定・変更届出 | 原則として実施30日前 |
このうち、営業開始後に繰り返し確認する必要があるのが、料金に関する届出と四半期報告です。
会社情報や倉庫施設の変更手続きについては、変更内容によって必要な書類が異なるため、別の記事で詳しく説明しています。
料金設定・変更届出はいつ必要?
倉庫業者が保管料、荷役料、その他の営業に関する料金を設定・変更した場合は、設定・変更後30日以内に倉庫料金届出書を提出します。
新規登録後に初めて料金を定める場合だけでなく、営業開始後に新しい料金を設けたり、既存の料金体系を変更したりする場合も対象です。
届出では、主に料金の種類、金額、適用方法、施行日を明らかにします。
料金を変更するたびに届出が必要?
必ずしも、すべての取引価格の変更で再届出が必要になるわけではありません。
中部運輸局では、一定の幅を持たせた料金を届け出ている場合、すでに届け出た範囲内に収まる料金変更であれば、新たな届出は不要と案内しています。
例えば、荷主ごとの料金を変更した場合でも、届出済みの料金表の範囲内であれば、再届出が不要となる可能性があります。
一方、届出済みの料金範囲を超える場合や、新しい料金区分を設ける場合には、届出の必要性を確認します。
まず現在届け出ている料金表と、新しく適用する料金を比較することが判断の出発点です。
四半期報告は年4回、2種類の報告書が必要
倉庫業者は、毎四半期ごとに次の2種類の報告書を提出します。
第8号様式|期末倉庫使用状況報告書
各四半期末時点における営業用倉庫の使用状況を報告する書類です。
主に、営業用として登録された倉庫の面積・容積や、実際に寄託貨物が占めている面積・容積などを確認します。
自社商品の保管に使用する部分など、倉庫業として登録していない施設まで含めて報告するわけではありません。
営業所ごと、倉庫の所在する都道府県ごとに区分して作成します。
第9号様式|受寄物入出庫高及び保管残高報告書
各月の受寄物の入庫高、出庫高、保管残高などを報告する書類です。
倉庫の種類や保管する貨物に応じて、品目分類や数量の単位を確認して集計します。
ここで対象となるのは、原則として倉庫業として寄託を受けた貨物です。
自家貨物などをそのまま合算しないよう、倉庫管理システムや在庫データの区分を確認します。
また、該当期間に受寄物の入出庫や保管残高がない場合でも、報告書の作成が必要です。
四半期報告の提出期限
報告は年4回で、対象期間と提出期限は次のとおりです。
| 対象期間 | 提出期限の目安 |
|---|---|
| 4月~6月 | 7月末 |
| 7月~9月 | 10月末 |
| 10月~12月 | 翌年1月末 |
| 1月~3月 | 4月末 |
法令上は、各四半期の終了後30日以内と定められています。
提出期限が近づいてから3か月分の入出庫記録を整理しようとすると、数量の確認や貨物分類に時間がかかる場合があります。
日頃から、営業倉庫としての使用面積・容積と、受寄物の入出庫・保管残高を確認できる状態にしておくと、報告書の作成を進めやすくなります。
四半期報告を作成する前に何を準備する?
報告書を作成する際は、まず次の資料を用意します。
- 登録済みの倉庫明細書や施設資料
- 各四半期末の倉庫使用状況
- 受寄物の月別入庫高・出庫高・保管残高
- 品目ごとの数量を確認できる資料
- 前期の報告書や保管残高のデータ
例えば、在庫管理システムで商品ごとの数量は管理できていても、報告書で必要な品目分類や重量にそのまま対応しているとは限りません。
また、第9号様式の月別残高と前期末の残高に不整合がある場合は、元のデータを確認する必要があります。
報告書の様式に数値を入力する前に、使用するデータが倉庫業の受寄物に対応しているかを確認してください。
中部運輸局では、第8号様式・第9号様式のExcelファイルと記載要領を公開しています。
自社で必要なデータを集計できる場合は、公式様式を利用して事業者自身で作成・提出することも可能です。
愛知県の届出・報告先と提出方法
愛知県の倉庫業に関する手続きは、中部運輸局の案内を確認します。
料金設定・変更届出は、原則として料金を適用する倉庫の所在地を管轄する地方運輸局へ提出します。
一方、四半期報告は営業所の所在地を管轄する地方運輸局が提出先です。
中部運輸局では、四半期報告について電子報告、郵送、持参による提出方法を案内しています。
電子報告は利用対象などに条件があるため、実際に使用する場合は最新の案内を確認してください。
関連記事
まとめ
倉庫業登録後は、保管料・荷役料などの料金を設定・変更した場合に、30日以内の届出が必要です。
また、倉庫の使用状況と受寄物の入出庫高・保管残高については、毎四半期終了後30日以内に報告します。
料金を変更する際は届出済みの料金表を確認し、四半期報告では営業用倉庫の使用状況と受寄物のデータを区分して整理してください。
倉庫業の料金届出・四半期報告はご相談ください
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、倉庫業の料金設定・変更届出や四半期報告書の作成・提出手続きに対応しています。
「登録後の料金届出を準備したい」
「料金変更について再届出が必要か確認したい」
「四半期報告の作成を依頼したい」
このような場合は、届出済みの料金表や、倉庫の使用状況・入出庫に関する資料を確認し、必要な手続きを整理します。
四半期報告の基本報酬は、1営業所・1倉庫で、必要な集計済みデータをご提供いただく場合を想定しています。元データからの集計や複数施設への対応は、別途お見積りします。
出典
- e-Gov法令検索|倉庫業法施行規則(第24条)
- 国土交通省|倉庫業法・各種申請書式・報告様式
- 中部運輸局|倉庫業について(料金届出・定期報告)
- 中部運輸局|変更登録、届出等について
- 中部運輸局|定期報告書の提出方法・記載要領

